静岡駅で離婚問題に強い弁護士一覧

夫の離婚したい理由は「日々の不満の積み重ね」であって，夫はあなたに何度も改善を求めてあなたもしばらくの間は改善したけれど，いつの間にか元に戻ることが繰り返された，ということですね。

そうすると，
・夫が何について不満を抱いていたのか
・なぜあなたの夫の不満に対する改善が続かなかったのか
が問題となると思いますが，その点，どのようにお考えでしょうか。

単に，離婚したくない，やり直したいだけでは，意を決して自宅を退去するなど離婚に向けた行動を起こしている夫を止めることはできないでしょう。
夫が不満の根源を失くさなければ，夫にとっては何も変わらないので，同居を再開する意味がありません。

夫とやり直したいのであれば，夫がどのような点に不満を訴えていたか，自分が改善できない理由はどこにあるのかを徹底的に見直して，改善してください。

なお，今の状態が何年も続けば，いくらあなたが離婚を希望しないと言ったところで，最終的には夫の離婚請求が認められることになります。
しっかり夫の不満と向き合ってください。

相談された弁護士の意見は，どれも相当と思われます。
「以前より無条件に母親が強いわけではなくなった」のも「裁判所は結局は母親という固定観念が未だにすごい強固」なのも実情に沿うものです。
なぜ各弁護士の意見がバラバラになるかといえば，事件を担当する裁判官それぞれの価値観がバラバラだから，ということではないかと思います。

身も蓋もない話ですが，ギリギリの事案になると，担当する裁判官により結論が変わり得るというのが私個人の感覚です。大半の事案は，どの裁判官が判断しても同じ結論になると思いますが。

さて，あなたのケースで問題となるのは，⑴主たる監護者といえるのか，という点と，⑵妻の抵抗を受けずに子を連れて別居可能か，ということではないかと思いました。「明らかな負け戦」とは思いませんが，少なくとも有利とはいえない状況だと思います。

⑴については，「育児はとても積極的にしていた」ということをどのように立証するかがポイントでしょう。
夫婦それぞれの仕事内容や家にいる時間の長短，１日のスケジュール，具体的にどのような育児をしてきたか，それを証明する資料があるか，母子健康手帳やこども園との連絡ノートは誰が記入していたか，配偶者の看護に問題はなかったか，ということを検討すべきでしょう。

⑵については，妻の同意なく子を連れて別居に踏み切った場合，妻から監護者指定，引渡しを求められることになるというのは，相談した弁護士が指摘するとおりです。そしてその場合，やはり「主たる監護者」がどちらだったかも争点となりますが，仮に，妻だと認定された場合は，子の連れ去り方法の「手段が不相当」との判断により，妻の主張が認められると思われます。そのため，子を連れて別居するのであれば，妻の抵抗を受けない方法が望ましいです。実際のところは難しいですが。

頑張ってください。

慰謝料を請求したいのであれば，事前に証拠収集をすべきでしょう。
交際相手の態度からすると，あなたに対する暴力，暴言を認めるとは思えないからです。
警察の供述調書は，事件自体が不起訴だったと思われますので，写しをもらうことはできないです。
今後，暴言については録音，暴力については写真撮影や診断書といった証拠化作業が必要になります。

たしかに，あなたがされてきたことを考えれば，慰謝料を取りたいと思うのは当然ですが，個人的には，お金より，まずあなたが交際相手から解放されて自由に生活できることの方が価値があると思いますので，早々に自宅を出て別れた方がよいのではないでしょうか。

そもそも，いったん合意した養育費額は，その後に減額の合意等がない限り，当初の合意に基づく支払いの義務があると考えます。
現在の夫と娘さんが養子縁組をしたこと，元夫が再婚相手との間に子が出生したことは，元夫の支払うべき養育費額に影響を与える事実ではありますが，法的にそうであることと，当事者間で取り決めをした内容はイコールでなくてもよいわけで，当初の合意がそのまま効力を持ちます。

現在，「公正証書で取り交わした月々の養育費よりもかなり減額した額で支払ってもらって」いるとのことで，あなたと元夫との間で，月々の養育費については事実上又は黙示の減額の合意がされていると考えることはできますが（そこも争う余地はあるかもしれません），一時金については，特に減額または支払わない旨の合意はされていないのではないでしょうか。
そうであれば，少なくとも一時金については，支払いを求めてもよいと思います。

調停で決められた以外の方法で，妻の承諾なく子と面会をするのは，トラブルが生じる恐れが大きいため，お勧めしません。妻に警察を呼ばれるおそれもあります。警察が逮捕することはありませんが，そのような夫婦間のトラブルにお子さんを巻き込むのはよくないように思います。

では，どうするべきかというと，迂遠に思われるでしょうが，再度，家庭裁判所で面会交流調停を申し立てるのがよいです。
その上で，面会交流を拒否する妻の言動を明らかにして，今度は，もう少し日時，場所，引渡し方法などを明確にした形で結論をつけるべきだと思います。端的に言うと，妻が正当な理由なく面会交流を拒絶した場合に，間接強制（面会交流を実施しないならお金を払え，という強制）を求めることができるように，しっかりした内容にする，ということです。
ご自身で申立可能であれば，頑張ってください。弁護士に依頼するというのも有用と思います。

１　財産分与
　　夫名義のプラスの資産（預金，不動産，車など）と妻名義のプラスの資産を合算し，そこから，夫名義のマイナスの資産（ローン，家族のためにした借金等）と妻名義のマイナスの資産を引いて，トータルでプラスになれば，財産分与を行い，マイナスであれば，分与はしません。お互いの資産はお互いのままです。トータルがマイナスであっても借金を二人で分け合うことはしないです。
２　養育費
　　当事者間で合意ができない場合は，夫の収入とあなたの収入から適正な養育費額を決めるのが一般的です。
　　お金にだらしない夫に口頭で約束してもらっても不安でしょうから，公正証書にするか，または，家庭裁判所で離婚調停を申し立て，調停条項で養育費額を決める方がよいでしょう。

１　出産費用について
　　請求される可能性があります。しかし，出産一時金の申請をしていて，一時金の給付を受けたのであれば，その分は控除すべきではないかと思います。
２　過去の養育費について
　　これまで養育費について何ら取り決めがなく，相手の女性からも請求がなかったのであれば，原則として，過去の養育費については支払う必要はありません。
３　今後の養育費について
　　まだ養育費について取り決めていないのであれば「減額」というのは適当ではないです。
　　おっしゃりたいのは，減額された今年の給与を基準に養育費を取り決めたい，ということだと思いますので，昨年分の源泉徴収票を提示しつつ，本年の給与明細を示し，昨年の給与から減額されたことを証明すべきだと思います。