静岡駅で離婚問題に強い弁護士一覧

１　婚姻費用について
　　婚姻費用の請求権は，請求したときから発生すると考えられるので，過去の分は請求しても支払われないのが原則です。
　　そのため，今からでも婚姻費用を請求した方が良いと思います。但し，あなたより夫の方が収入が高いことが前提となります。
　　離婚または別居解消までは，婚姻費用が発生します。
　　請求したことを証明するため，内容証明郵便又は調停申立てが望ましいです。
２　慰謝料又は見返りについて
　　別居に至った原因によっては，慰謝料の請求が可能かもしれません。しかし，詳しい事情は存じませんが，なんとなく難しいように思われます。
　　「見返り」といいますか，財産分与であれば，考えられるのではないでしょうか。

夫に対する慰謝料請求なら可能と思われますが（ただし，証拠の内容次第です），相手の女性の名前や住所が分からなければ，そもそも慰謝料請求自体ができません。

夫とは同居中ということでしょうか。
夫と全く話ができないのであれば，家庭裁判所に「婚姻費用分担調停」を申し立てたらいかがですか。
この調停は，通常は別居中の夫婦を対象としますが，同居中であっても全く生活費をもらえていないのであれば，夫婦がお互いに負う「生活保持義務」が果たされていないことになるので，同居中であっても申し立てる意義はあると思います。
調停の中で，調停委員から夫を説得してもらったらいかがでしょうか。

慰謝料を請求したいのであれば，事前に証拠収集をすべきでしょう。
交際相手の態度からすると，あなたに対する暴力，暴言を認めるとは思えないからです。
警察の供述調書は，事件自体が不起訴だったと思われますので，写しをもらうことはできないです。
今後，暴言については録音，暴力については写真撮影や診断書といった証拠化作業が必要になります。

たしかに，あなたがされてきたことを考えれば，慰謝料を取りたいと思うのは当然ですが，個人的には，お金より，まずあなたが交際相手から解放されて自由に生活できることの方が価値があると思いますので，早々に自宅を出て別れた方がよいのではないでしょうか。

夫に資産がないのであれば，今後の収入から分割払いで支払ってもらうしかないでしょうね。

貸付金，立替金(婚姻前のものは時効の問題があります)，慰謝料については，夫がその内容を認め，自分に支払い義務があると考えてくれればよいですが，そうでなければ，それらの証拠が必要になります。
証拠を突き付け，それでも夫が応じないのであれば，調停又は訴訟を行い，夫に分割払いを承諾させることになるでしょう。

おそらく元妻と話し合いで解決することは困難でしょうから，家庭裁判所に面会交流調停を申し立てた方がよいと思います。
但し，厄介な問題は，元妻が再婚するということですね。
再婚相手がお子さんと養子縁組までするのか分かりませんが，少なくともお子さんと一緒に生活していくことになるでしょうから，「新しいお父さん」との関係を形成していかなければならない期間に「本当のお父さん」と頻繁に会うことがどのように影響するのか，という点は，調停においても問題になるように思います。

また，仮に，月に1回面会交流ができるようになったとしても，お子さんが，面会交流にいい顔をしないお母さんとの関係に苦しむことになるかもしれないですね。

いずれにしても，私は，家庭裁判所の調停手続の中で，調査官を交え，父子にとって一番良い交流方法を探っていくのが良いと思います。

質問１について
⑴　財産分与は，夫婦関係を解消する際の財産の清算なので，その対象は，原則として，婚姻後離婚まで（離婚前に別居している場合は別居時まで）に２人で築いた財産，ということになります。名義の如何は問いません。
　では，「前提条件」に記載のある，「婚姻前」に妻が購入した不動産の扱いはどうなるかというと，上記の原則からは財産分与の対象とはならないということになりますが，婚姻後，「夫婦が協力して」ローンを返済していたとみることが可能なので，実体としては，当該不動産の一定部分は財産分与の対象とすることができると思われます。
⑵　婚姻費用とは，夫婦が相互に負う扶養義務に基づくものであり，主に，別居している夫婦において，収入が高い方が低い方に支払う月々の生活費です。具体的な金額は，一般的には，双方の収入に照らして算定します。
⑶　妻→夫へ返す金額の考え方，というのは，どのことを指すのか不明なため，回答できません。
　　「返す」ということは，夫婦間で金銭を貸し借りした，ということでしょうか。
質問２について
　財産分与の対象となる共有財産は，上述したとおりであり，婚姻中（同居中）二人で築き上げた財産全般です。これに対し，一方が相続で得た財産などは，「二人で築いた財産」ではないため，財産分与の対象とはなりません。
　財産分与の方法ですが，基本的に，夫の（名義の）プラスの財産＋妻のプラスの財産－夫のマイナスの財産－妻のマイナスの財産を計算し，トータルがプラスとなった場合に，そのプラス分を２等分するよう双方の財産を調整する，ということになります。トータルがマイナスの場合は，分与すべきものがないので，財産分与はしない，ということになります。いずれかの名義の負債をふたりで分け合うことはしません。