弁護士法人日栄法律事務所 町田本店

依頼者様に寄り添い、納得のいく解決を本気で目指す事務所

当事務所は、依頼者様のカウンセリングに力を入れております。弁護士目線の解決案を提示するのではなく、依頼者様が心から納得のいく結果を目指したい。そんな思いで、日々、弁護活動に努めております。

実際、依頼者様から「こんなに真剣に向き合ってくれる弁護士はいなかった」という声をいただくほどです。他の事務所よりも、親身に向き合い、納得のいく結果にこだわり粘り強くサポートできる自信があります。

初回相談は無料ですので、ぜひ一度、当事務所へ相談にいらしてください。
直接お会いして私どもに悩みを打ち明けていただければ、“安心感”を感じていただけるでしょう。
 

離婚前はもちろん、離婚後の【財産分与】もお任せください！

10年以上寄り添った方へ

離婚する時は感情的になり「とにかく早く離婚したい」と話を進めてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、結果を急ぎ相手側の主張ばかりを尊重してしまうと、ご相談者様にとって不利な条件で離婚が成立してしまうケースが考えられます。

当事務所では、これまで様々な離婚のご相談と向き合う中で、財産分与に関する複雑な案件や増額実績など豊富な経験がございます。

実績を活かした適切な判断から、正当な財産分与の実現のためお力となります。
 

財産にマイホーム・土地が含まれている方もご安心ください

当事務所には司法書士が在籍しております。

そのため、共通財産にマイホームや土地などの不動産が絡んでいる場合でも、名義変更や所有者の変更なども含め、スムーズにご案内することが可能です。

不貞行為に関する問題を得意としています！

【不貞行為をしてしまった方】【不貞行為をされた方】どちらのご相談も対応しております。

不貞行為をしてしまった方へ

昨今では、芸能人の不貞報道がメディアで頻繁に報道され、不貞行為に対する世間も目は厳しくなる一方です。
不貞行為によって、慰謝料を請求されている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、不貞行為に対する制裁は慰謝料だけでは済まないかもしれません。例えば、職場に居づらくなる、なんてことにもなりかねないのです。

不貞行為に対する罪悪感から、弁護士に依頼することを躊躇されるかもしれませんが、相手方から請求されている慰謝料・制裁は、本当に適正な額なのでしょうか？
弁護士が介入することで、あなたが支払うべき慰謝料を適正な額に収めることができる可能性があります。

また、当事務所には、請求された慰謝料の減額、支払った後の求償(不貞相手に対して、ご自身が支払った慰謝料のうち、不貞相手の負担部分の支払いを事後的に求めること）に成功した事例が多数ございます。

誰にも相談せず多額の慰謝料の支払いを認めてしまえば、今後の人生の再スタートを切ることも難しくなります。まずは、一度ご相談ください。

よくあるご相談

• 相手の夫（妻）から慰謝料を支払うよう書類が届いた
• 相手の夫（妻）から高額な慰謝料を請求されている
• 勤め先や家族に知られること無く解決したい
• 相手の夫（妻）が弁護士をたててきたので対応方法を知りたい
• 慰謝料を不倫相手にも払わせたい
• 会社や家族に知られたくない

不貞行為をされた方へ

信じていたパートナーの不貞行為が発覚したら、とても辛いですよね。相手の不貞行為によって離婚に至るとすれば、なおさらです。

慰謝料は傷つけられたことに対する賠償金ですが、請求する側としては、今後の生活においての大切な資金でもあるでしょう。
また、お子さんを連れての離婚となれば、養育費も請求する権利があります。慰謝料・養育費を混合されるもありますが、それとこれとは別問題。

弁護士はあなたがもらうべき適正な金額を請求するよう尽力いたします。後悔のない結果とするため、ぜひ一度当事務所までご相談ください。

よくあるご相談

• 不倫相手に慰謝料を請求したい
• 不倫した夫（妻）が許せない
• 不倫はしていないと相手にされない
• 証拠（写真等）があるので慰謝料請求後、確実に回収したい
• 内容証明を送ったが回答がない

豊富な解決実績

クリックで詳細をご覧いただけます

事例1　【財産分与】離婚後、財産分与の時効間近に相談し速やかな回収に成功

【依頼者様】女性／30代

【ご相談内容】

協議により既に離婚が成立していましたが、離婚当時そこまで気が回らず、慰謝料や財産分与について取り決めをしていませんでした。 依頼者様はインターネットで財産分与の時効が2年であることを知り、離婚後ずっと引っかかっていた財産分与について相談するため、弁護士を探していました。 依頼者様は相手方の財産の状況について詳しくは把握していませんでした。 担当弁護士は相手方の生活習慣や収入から財産の状況を推測し、十分に分与を請求できる財産がある可能性が高いことをお伝えし、ご依頼をいただきました。

【ご依頼後】

時効が近かったことから、ご依頼いただいた後、速やかに内容証明を送付した上で担当弁護士から相手方に電話をして面談をしました。 担当弁護士は、相手方に財産分与として支払うべき金額について説明し、相手方に納得してもらい、ご相談から2か月以内で財産分与満額を回収、スピード解決をすることができました。

事例2　【不倫慰謝料請求】不倫慰謝料の減額交渉に成功した上、支払額の9割を不倫相手から回収

【依頼者様】女性／20代

【ご相談内容】

不倫相手の妻から高額の慰謝料を請求する旨の内容証明郵便を受け取ったという依頼者様からご相談を受けました。 依頼者様は不倫の事実を認め、そのことを否定するつもりもないとのことでしたが、高額な慰謝料の支払いはできないとのことでしたので、減額交渉からスタートすることにしました。

【ご依頼後】

不倫相手の妻は弁護士を立てていたため、減額交渉は弁護士同士で行いました。 結果、当初請求額の20%にまで減額することに成功しました。 不倫相手の妻に慰謝料を支払ったのち、不倫相手に対し求償(依頼人が不倫相手の妻に支払ったうち、不倫相手が負担すべき部分の支払いを求めること)請求をしたところ、不倫相手も弁護士を立てたため、またしても弁護士同士の交渉となりました。 結果として、依頼者様が不倫相手の妻に支払った額の90%を不倫相手から回収することに成功しました。

事例３　【男性側からの離婚請求】不貞をした妻との間で、離婚・親権・財産分与・慰謝料等、多岐に渡って争い依頼者様のご希望をほぼ実現したケース

【依頼者様】男性／30代

【ご相談内容】

妻の不貞が発覚したので、離婚するとともに子の親権を取得したいとのご相談を受けました。

【ご依頼後】

依頼者様とともに離婚に向けて動き出していたところ、妻側から子の監護者指定と子の引渡しの審判（仮処分）が申し立てられました。 子は1歳になったばかりで、従来支配的であった母性優先の原則が最重要視される事案だったものの、夫も子の育児を十分に行っていたことや、従前の妻による育児の不安を訴え反論しました。 結果として、合意により親権は妻として離婚が成立したものの、その代わり、 週2回の比較的頻繁な面会交流 妻からの財産分与（依頼者様の資産は約3億円）の放棄 妻が慰謝料800万円を支払う という条件で離婚成立しました。

事例４　【財産分与】弁護士が介入したことで約2000万円の財産分与の獲得に成功したケース

【依頼者様】女性／40代

【ご相談内容】

性格の不一致から夫と別れたいが、一定額ずつ家計に生活費をいれる方式で家計を管理していたため、相手方の財産状況を把握していないとの状況でした。

【ご依頼後】

離婚を切り出す前に、財産として把握するためのポイントを説明させていただき、それに基づいて財産調査をしていただきました。 その結果、ある程度の財産を把握することが出来ました。 その後、弁護士から相手方に離婚を通知しましたが、相手方は財産については全てを開示しませんでした。 しかし、離婚を切り出す前にご相談いただいていたことにより、相手方が警戒する前に調査することができたことにより財産調査が成功。 その後も依頼していただき、戦術的に財産の開示を促して、全ての財産を開示させることができたため、結果、2000万円の財産分与を実現することが出来ました。

事例５　【財産分与】慰謝料500万円の獲得により双方の合意を得て離婚が成立したケース

【依頼者様】女性／70代

【ご相談内容】

夫（６０前後）が不貞相手と暮らしており、離婚調停を申し立てられているという状況でした。 同居期間中は依頼者が家計を管理しておりましたが、ストレスから散財をしてしまい見るべき財産は不動産のみという状況。 ご依頼者様は、「離婚はやむを得ないが不動産に住み続けたい」と希望していました。

【ご依頼後】

相手方は、「住み続けることはよいが、不動産はこちらの単独所有としたい」という旨を主張。 ご依頼者様は、 相手方が勝手に売却するおそれがあること 離婚した後の生活ができないこと などから応じることができないという状況でした。 そこで、不動産の名義はひとまず過半数をご依頼者様として、ご依頼者様が亡くなるようなことがあれば無償で死因贈与する旨を提案し合意。 また、慰謝料として500万円を請求し、それを分割して払っていただくことによって生活保障を実現しました。 依頼者と相手方とが合意できる点を丁寧に探り、合意点を見出すことで妥当な解決ができた事案です。

事例６　【財産分与】正当な主張を行った結果2000万円→5000万円の増額に成功したケース

【依頼者様】女性／50代

【ご相談内容】

双方医師ですが、相手方が開業医という事例です。 離婚は性格の不一致を理由に相手方から求められたという事案でした。

【ご依頼後】

相手方は、「離婚する。事業財産は財産分与の対象ではない」と主張。 調停で合意することはできず、裁判までもつれ込みました。 裁判において「事業財産であっても財産分与の対象」であることを主張。 裁判官の心証開示によりそれが認められて、依頼者主張の財産分与が認められました。 相手方の主張する財産分与を2000万円から5000万円へと増額することに成功。 法的な判断を適切に行い、正当な財産分与を実現することができました。

離婚を決めた・離婚請求された方へ｜弁護士からのメッセージ

生活を共にしてきた夫や妻との離婚交渉は、これまでの関係性によっては対等に話し合うことも困難になってしまう、また、お子様の親権・養育費、財産分与など当事者同士の話し合いだけでは長期化してしまうなどのケースも多々あります。

当事務所では初回の無料相談にてご状況を丁寧に伺い、相談者様のご要望に応じた具体的な解決プランをご提示します。

ご依頼後、解決まではスピードも重視して進めていきますのでご安心ください。

アクセス

町田本店
町田駅より徒歩3分