離婚を決意されたら弁護士へご相談ください
離婚という手続きそのものは、双方の合意の元、離婚届を役所に提出すれば完結します。
しかし共同生活をしていた人が生活を分けるうえ、お子様までいた場合には、きちんとした話し合いが必要です。
- マイホーム･家財道具等を含めた財産の分与
- 婚姻費用の分割
- お子さまの親権･養育費･面会交流権など
- 年金分割
このように、事前に決めておくことは沢山ありますが、もしも片方もしくは双方が感情的になっている場合、話し合いに折り合いがつかないことが通常です。
弁護士へご依頼をいただくことによって、代理人として介入して話し合いを進めることが可能です。
まずは協議を持ちかけますが、相手方が譲歩の姿勢を示してくれない場合には、調停を申し立てて第三者を介入させることも検討できます。
離婚前に話し合うべきこうした内容は、離婚直後の生活に大きな影響を及ぼします。
離婚の選択を後悔してしまわないように、是非弁護士にご相談いただき、その後の生活をスムーズに再建できるようにしましょう。
寄り添い守る弁護士でありたい
多くの方にとって、弁護士に相談･依頼をするということは、非常に稀な経験であると思います。
そんな折にご用命いただいたからには、徹底的にご依頼者様に寄り添い、守れる弁護士でありたいと考えています。
ご相談の内容をしっかりと傾聴し、つらい気持ちや思いを受容し、悩みに共感いたします。
顕在的･潜在的なご意向に寄り添い、解決に向けて二人三脚で歩んでいければと考えています。
また起こってしまっている紛争やストレスから依頼者を守る、あるいは起こり得るトラブルを未然に防ぐことも弁護士の役割です。
目の前の問題を解決するのだけではなく、将来に渡ってご依頼者様の利益と権利が守られるためにも、尽力させていただきます。
体調と同じように早期相談が重要です
少し体の調子が悪い場合には、早めの内にお医者さんへ相談して、病気を早期発見することが重要です。
法律問題も同じで、少し違和感を覚えたときに、早期に弁護士へ相談いただくことで、事態の悪化を防げることが沢山ございます。
ご自身の判断で対応することにより取り返しがつかなくなったり、事態が悪化しすぎて損失を覚悟しなければならなくなったりする前に、早期にご相談ください。
万が一、弁護士の介入が不要であれば、その旨を正直にお伝えします。
また現段階で弁護士の介入が不要でも、｢こういう状態になったらすぐに手助けするのでご連絡ください｣とアドバイスさせていただくことも可能です。
是非、地元のお医者さんへ相談するように、気軽な気持ちで当事務所にお悩みをぶつけていただければ幸いです。
