神奈川県横浜市で離婚問題に強いLINE予約可能な弁護士一覧

不貞に対する慰謝料請求はできますが、その金額は、事情に応じて決まっていきます。
様々な事情を総合考量して決まりますが、典型的には、不貞により離婚に至ったか否かがベースとなります。
離婚に至った場合には１００万円以上、そうでない場合は１００万円以下というのがざっくりとしたイメージです。
離婚に至った場合で、特に悪い事情があると１００万円台の後半、そこに至らないと１００万円台の前半くらいでしょうか。
夫と不貞相手のいずれにも請求できますが、合計で上記の金額程度ということです。

離婚をする場合、財産分与を考えることになりますが、財産分与は、婚姻期間中（通常は婚姻から別居まで）に築いた財産を、原則として半分に分けます。
あなた名義の財産よりも、夫名義の財産が増加していく場合、後で離婚した方が得になります。
ただし、たとえ夫婦であっても、他人の財産状況を完全に把握することは容易ではありません。
特に、財産分与を意識すると、財産を隠される可能性があります。
どのような財産があるかを、ある程度特定して把握しておくことが望ましく、これが把握できていないと、いざ財産分与の際に、その存在を明らかにできない（つまり、現実的には、財産分与の対象にできない）こととなる可能性があります。

また、婚姻中は、扶養義務があるため、生活費を一定程度負担する義務がありますが、離婚すると、生活費の負担義務はなくなります。
夫の収入が多い場合、生活費をもらえるだけもらい続ける方が得となる可能性があります。

考慮すべき要素は、概ね以上のとおりですが、あとは、一緒にいることによる精神的負荷を考えた際に、経済面を優先するか否かも併せて検討する必要があります。

まず、慰謝料700万円というのは法外といってよいレベルですので、支払を拒否する方向でよいでしょう。お伺いしている事情からすると、慰謝料が発生しないとの結論も十分あり得ます。

話し合いにならなければ、「離婚調停を申し立てる」か「弁護士に依頼して離婚協議をする」かいずれかの方法を検討したほうがよいでしょう。

ご主人はいわゆる「有責配偶者」のようですね。

有責配偶者からの離婚請求ですから、ご相談者様としては、

離婚を拒否し、修復したい意向を伝えることで離婚は阻止できるでしょう。
また、仮に離婚をするとしても、今までの家事育児をご相談者様が主として担っていたのであれば、親権を獲得できる可能性は高そうです。

そうは言っても、初めての調停でいろいろご不安かと思いますので、調停前に、法律事務所にご相談に行かれてみることをお勧めします。

こんにちは。

弁護士の中間と申します。

質問内容の記載を見る限り、不貞の立証は十分可能と考えます。不貞相手の住所・電話番号も特定できているとのことなので、慰謝料請求は可能でしょう。

ただ、不貞の有無は親権者の判断と直接的な影響はありません。今までの家事育児の役割分担といった子供の監護実績、単独での監護ができるかどうかといった監護能力・監護環境などを奥様と比較して、実際のところどうか、ということを考えてみる必要があります。

冷静に話ができれば、相手と直接接触して協議し誓約書を交わすことも可能かと思いますが、感情的になってしまう、攻撃的な態度をとってしまう恐れがある場合は、弁護士に依頼して慰謝料を請求し、交渉の中で関係解消の合意を得るように進めるとよいでしょう。

こんにちは。

弁護士の中間と申します。

ご主人が不貞をされているとのことですね。

慰謝料を請求する前提として、相手方を特定するには、電話番号や住所など把握する必要があります。

費用が高額にならないように、調査の方法や日時などは慎重に検討すべきですが、やはり興信所の利用をすることが一般的かと思います。

親密な様子の写真が多くあるとのことなので、できれば肉体関係を裏付ける証拠（ホテルのレシートやホテルに入る写真、性交渉があったことをにおわせるラインのやりとりなど）が欲しいところですが、相手方が特定できれば慰謝料請求は可能でしょう。

多くの法律事務所では、来所かオンラインでの相談を実施しています。事務所によっては５０００円から１万円の相談料が発生することもありますが、初回無料で対応している事務所も多くあります。

お住まいや勤務先から近いところで、法律事務所を探して、お問合せしてみてはいかがでしょうか。

確かに、調停で合意が成立したにもかかわらず、合理的な理由なく面会交流がストップしてしまった場合、その結果受けた精神的な苦痛に対して慰謝料請求を行うことは考えられます。しかしながら、その金額は実務上は数十万レベルにとどまることが多く、ご相談者様の希望するレベルには及ばない可能性が高いでしょう。

他方、いかなる理由で面会交流がストップしていようとも、養育費の未払いは別問題です。養育費の不払いにより、給与を差し押さえられてしまうのは、残念ながらやむをえません。

現実的には養育費の未払い状態を解消しつつ、面会交流の調停を申したてる、弁護士に依頼して面会交流の調整を図る、というところが選択肢として考えられます。

ご参考までに。