静岡県静岡市で離婚前相談ができるオンライン面談可能な弁護士一覧

離婚調停において，そのような経緯を説明して，夫名義の負債は夫固有のものであり，共有財産である夫名義の生命保険の解約返戻金から返済した分は，「本来共有財産であったもの」として計算すべきだ，と主張することになるでしょう。
夫は生活のために借りた，と言いはっているようですが，それなら，借入の際の明細を提出しろ，とか，借りたお金をどのように使ったのか金額と使途を明らかにせよ，といった釈明を求めるべきでしょうね。

夫がその点を争ってくると，調停では決着がつかないかもしれません。

財産分与は，個別の財産を一つずつ分けていくのではなく，全体を計算し，トータルがプラスであれば等分する，という方法を採ります。
具体的には，あなた名義のプラスの財産（不動産，預金など）と奥様名義のプラスの財産を合算し，そこからあなた名義のマイナスの財産（住宅ローンなどの債務）と奥様名義のマイナスの財産を引いて，プラスが残るようなら，プラスの分を２分の１で分けるように財産が多い方から預金などで調整する，トータルがマイナスであれば，財産分与はしない，ということになります。
　
トータルがプラスの場合を前提に話をすると，自宅不動産のうち，奥様の特有財産（共有財産に該当しない。奥様のお母様からの贈与）部分をどのように評価するのかが問題となるでしょう。
考え方ですが，不動産取得費用のうち，奥様の特有財産部分の割合を算出したうえで，現在の自宅不動産の価値（又は売却額）から残ローン額を控除した残金に，上記特有財産割合を乗じたものが奥様の特有財産となります。
例えば，４０００万円で自宅を取得し，そのうち１０００万円を奥様のお母様の贈与金で賄った場合，特有財産割合は２５％となります。現在の自宅の査定額または売却額が３０００万円で，住宅ローンが１０００万円残っているのであれば，自宅の価値は２０００万円となりますので，奥様の特有財産部分は５００万円分と算出できます。

より具体的な相談をされたい場合はご連絡ください。

１　財産分与
　　夫名義のプラスの資産（預金，不動産，車など）と妻名義のプラスの資産を合算し，そこから，夫名義のマイナスの資産（ローン，家族のためにした借金等）と妻名義のマイナスの資産を引いて，トータルでプラスになれば，財産分与を行い，マイナスであれば，分与はしません。お互いの資産はお互いのままです。トータルがマイナスであっても借金を二人で分け合うことはしないです。
２　養育費
　　当事者間で合意ができない場合は，夫の収入とあなたの収入から適正な養育費額を決めるのが一般的です。
　　お金にだらしない夫に口頭で約束してもらっても不安でしょうから，公正証書にするか，または，家庭裁判所で離婚調停を申し立て，調停条項で養育費額を決める方がよいでしょう。

養育費をもらう前提として，あなたが離婚後，子を養育する立場＝親権者，監護権者となる必要があります。
夫が親権を争ってきた場合，絶対にあなたが親権者となれるかというと，そうではないだろうと思います。
親権者を裁判所が指定する場合，これまでの主たる監護者はどちらか，主たる監護者による監護は適切なものであったか，現在の監護状況はどのようなものか，子の年齢，監護補助者の存在といった点から判断することになります。
離婚に際して母親が親権者となるケースが多いのは，一般に，母親の方が子と接する時間が多く，かつ，実際に面倒を見ていることも多いからです。母親であれば当然親権者となるわけではありません。
もちろん，お子さんが小さい場合，事実上，母親であること自体が有利に働くこともあるのですが，あなたの相談内容からすると，実際の監護の内容，状況等は不明ですが，おそらく夫の方がお子さんと接する時間が長いであろうことから，あなたが母親である，というだけで親権者監護権者となれるかというと疑問に思いました。それなりに対策しないと，確実に親権者，監護権者になるとはいえないだろうということです。

次に，あなたが親権者，監護権者になったとして，夫から養育費をとれるか，という点ですが，夫が無職無収入（試算無し）の状態が続けば，事実上，養育費の回収はできないということになります。お金がないところからは取れないからです。

養育費を支払わせたい，ということが目的であるならば，まずは，夫に社会復帰をしてもらう必要があります。

以上のとおり，夫が争ってきた場合に，そもそもあなたが親権者，監護権者となれるのかという点で疑問があるので，仮に，あなたが離婚を決意するのであれば，お子さんの親権，監護権を獲得するために，十分な準備，証拠収集が必要かと思います。

「生活費」というのは，実務上使われる用語である「婚姻費用」のことだと思われますが，
婚姻費用は通常，別居している夫婦において問題となります。同居中の夫婦でも，あり得なくはないですが，通常は別居している夫婦が前提となります。

次に，仮に，あなたたち夫婦が別居しているとして，どちらが婚姻費用を支払う義務を負うかというと，
それは，双方の収入の多寡，子がいるなら子がどちらと共に生活しているか，ということで決まります。
婚姻費用の支払義務というのは，夫婦間の「扶助義務」つまり助け合う義務をベースにしており，配偶者に対し，自分と同じレベルの生活を維持させる義務があるため，収入が高い方が低い方に支払うことになるからです。またお子さんがいれば，計算の仕方も変わります。

以上を前提に，あなたがつき８万円を夫に支払う義務があるかどうか，考えてみてください。

夫に資産がないのであれば，今後の収入から分割払いで支払ってもらうしかないでしょうね。

貸付金，立替金(婚姻前のものは時効の問題があります)，慰謝料については，夫がその内容を認め，自分に支払い義務があると考えてくれればよいですが，そうでなければ，それらの証拠が必要になります。
証拠を突き付け，それでも夫が応じないのであれば，調停又は訴訟を行い，夫に分割払いを承諾させることになるでしょう。

「適切な財産分与」をご希望ということですので，まずは，夫名義の財産の調査をすべきでしょう。
要は，夫名義の預金口座の情報(どこの銀行のどこの支店，どういう預金で残高いくらか)，株式等有価証券の情報，加入している生命保険など保険の情報(解約返戻金が発生するもの)などです。

現在の車に買い替えた際に２０万円をあなたが出していることを主張したいのであれば，その事実を証する何らかの資料が必要になります。

あなたが離婚後も車を保有していたいというご希望についてですが，夫の財産がそれなりにあるのであれば，可能なように思われます。逆に，ほとんど資産がなく，車くらいしかない，ということだと難しいです。

年金分割については，あらかじめ「年金分割についての情報通知書」を取得しておくべきです。あなたか，夫，いずれかの基礎年金番号があれば，通知書の申請は可能です。但し，申請すると，郵送で届くので，夫に見つからないようにすべきでしょう。

慰謝料については，夫の暴言を録音しておくことをお勧めしますが，あまり慰謝料額には期待しない方がいいです。