静岡県静岡市で離婚問題に強い弁護士一覧

夫が離婚に同意しない以上，離婚をするには，別居を先行することになります。
ご実家が遠方であっても，ご実家に戻ることが可能であれば，まず実家に帰って生活を立て直す方がよいと思います。

もしかしたら，お仕事等の関係で実家には転居したくないとお考えかもしれませんが，近所に引っ越して夫に見つかってしまうと離婚どころではないと思いますので，何が最優先事項かを考え，可能であればご実家又はご実家近くに転居されるのが安全ではないでしょうか。

離婚請求及び慰謝料請求にあたっては，ＤＶやモラハラの証拠をなるべく多く残しておいた方がいいと思います。
写真や，難しいかもしれませんが，暴力，暴言の際に録音する等が証拠になります。
別居の準備が整った後にＤＶがあった際は，躊躇なく警察を呼んだ方がよいです。連れ子がいるということなので，逮捕まではすべきではないかもしれませんが，警察に来てもらい，夫に話をしてもらって，あなたはそのすきに荷物をもって家を出てしまった方がいいです。

お子さんたちを連れて夫と別居し，夫から生活費（婚姻費用）をもらいつつ，離婚の協議を進めていく，というのが理想です。

もっとも，ご実家が遠いことに加え，「貯金をすべて使ってしまいました。」「別居する収入もなく」とのことなので，そもそも経済的に別居に踏み切れるのかが疑問です。

また，別居に踏み切り，転居先での生活を始めたとして，夫に婚姻費用の支払いを求めても，夫が支払を渋った場合，最終的に家庭裁判所が適切な金額の婚姻費用を定めたとしても，夫が直ちに支払うかどうかも不明です。
そうすると，給与差押えなどして実際に夫から回収できるまでの間，あなたが自らの収入のみで生活を保持していかなければなりません。

あなたが苦しんでいる現状は理解できるし，今すぐにでも夫と離れたいというお気持ちも分かるのですが，別居後の具体的な生活設計をしてからではないと危険ではないかと考えます。例えば，あなたの収入をもっと上げることは可能か，親族から援助を受けることは可能か，いくらあれば転居後暮らしていけるかなど，具体的にシミュレーションをした方がいいと思います。

１　親権
　　父母いずれが主な監護者（お子さんの世話をする人）といえるか，主な監護者による監護が適切といえるかが重要な判断基準となります。
　　奥様が「昨年度から」「家事，育児にも参加しなくなりました」とのことですが，①奥様が現在どのような生活をしているのか，②奥様はお子さんたちと日常的にどのようにどれくらいの時間触れ合っているのか，③育児につき「私と私の両親が子どもの世話をしている」とのことですが，あなたご自身はどのような育児をされているのか，④お子さんたちは奥様のことをどのように思っているのか，がポイントではないかと思います。
　　ご留意いただきたいのは，奥様との間で離婚の話になった場合に，奥様がお子さんたちを連れて別居するおそれがあるので，それを断固阻止しなければならないということです。仮に，昨年から奥様が育児を一切行っていなかったにしても，お子さんの年齢からすると，奥様がお子さんを連れて別居に踏み切った場合，あなたが親権者，監護権者となることは困難となる可能性が高いです。
２　慰藉料
　　奥様の不貞の具体的な証拠がないとのことですね。
　　奥様が不貞の事実を認めるのであれば，証拠は必ずしも必要ではありませんが，通常，不貞を認めることはないでしょう。
　　奥様のお姉様の証言だけだと証拠としては弱いと思われます。
　　お姉様が協力してくださるのであれば，奥様に対し，LINE等で具体的な不貞についての事実関係を尋ねていただき，奥様の回答を証拠とする，というのは一つの方法かもしれません。また，奥様が，現在もその相手と不貞関係にあるのであれば，直接的な証拠を取得する可能性もあるかもしれません。
３　養育費
　　あなたが，お子さんの親権者，監護権者となれば，当然奥様に対して養育費の請求が可能です。

離婚後でも，夫及びその不貞相手に対して慰謝料請求をすることは可能です。
不貞の証拠はＬＩＮＥのやり取り，不貞行為のスクショ等があるとのことですが，不貞相手に対する慰謝料請求にあたり，不貞相手の住所氏名は特定できているということでよろしいでしょうか？
気をつけなければならないことは，不貞相手に対しては，あなたが不貞の事実及び不貞相手の氏名，住所を知った時から３年以内に請求する必要があるということです。

夫及び不貞相手から慰謝料を取りたいとのことですが，この２人の責任は連帯しているため，あなたに認められる慰謝料係に２００万円として，夫か不貞相手のいずれかから２００万円を受け取った場合は，他方には請求できなくなる，というのはご注意ください。

ご質問の中にあった「弁護士の方を通して話合いをしていただくことは可能か」という点については，もちろん可能です。

貴方の年収等にもよりますが，児童扶養手当は受給可能でしょう。
市町村によって受給額や所得制限額が異なりますので，お時間があるようなら市役所のＨＰをご確認ください。
また，児童手当の受取先の変更も可能です。これは離婚しなくても一定の要件が満たされれば変更可能です。

１　財産分与
　　夫名義のプラスの資産（預金，不動産，車など）と妻名義のプラスの資産を合算し，そこから，夫名義のマイナスの資産（ローン，家族のためにした借金等）と妻名義のマイナスの資産を引いて，トータルでプラスになれば，財産分与を行い，マイナスであれば，分与はしません。お互いの資産はお互いのままです。トータルがマイナスであっても借金を二人で分け合うことはしないです。
２　養育費
　　当事者間で合意ができない場合は，夫の収入とあなたの収入から適正な養育費額を決めるのが一般的です。
　　お金にだらしない夫に口頭で約束してもらっても不安でしょうから，公正証書にするか，または，家庭裁判所で離婚調停を申し立て，調停条項で養育費額を決める方がよいでしょう。

・今後の相手とのやり取りについて
　養育費増額や面会交流について改めて話し合いをしたい場合は，（あなたご自身又は代理人に依頼して）直接のやり取りをするか，新しく調停を申し立てるかのいずれかによると思われます。
・今まで依頼していた弁護士さんについて
　依頼した当初に，委任契約書を取り交わしていると思いますので，その契約内容をご確認ください。
　委任の範囲の解釈の問題だと思います。
　契約の範囲が，例えば「離婚訴訟の第1審終了まで」，とされているのであれば，第1審終了により当該委任契約における受任弁護士の役割は終了したと考えられます。そのため，続けて養育費や面会交流について相手方と協議することをお願いしたい，ということであれば，その弁護士さんのおっしゃるとおり，別の委任契約を締結する必要があります。