公正証書を作成する準備として、当事者同士の話し合いで公正証書の内容が決まっていることが必要となります。
当事者同士の話し合いだけで解決が難しい場合は、家庭裁判所の調停手続きを利用することになります。
初めから調停を利用したほうが、結果的に早い解決に結びつくことも多いと言えます。
特に、夫側が一方的に生活費の減額を主張しているような場合では、裁判所の算定方式で適正額を明確にする必要がありますので、早めの調停申立てを検討されることをおすすめします。

１公正証書に盛り込むべき主な事項
　養育費の金額・支払い方法・支払い期限
　支払いが滞った場合の強制執行認諾文言
　必要に応じで、面会交流や進学費用の負担等

２家庭裁判所の調停手続き
・婚姻費用分担請求調停
　　別居後の生活費（婚姻費用）を正式に定めるための調停手続です。
　　申立ての月から支払いが認められることが多く、後になればなるほど損が大きくなる可能性があります。
　　調停委員が裁判所の算定方式などを示しながら話し合いを進めていくため、直接交渉よりスムーズに解決できる場合があります。
　　なお、こちらが婚姻費用の調停を申し立てた場合、夫側が離婚調停を申し立ててくることもあります。
・離婚調停
　　離婚自体や、親権・養育費・財産分与などを含めて話し合う調停手続です。
　　婚姻費用と離婚協議の両方を同時に進めたい場合は、離婚調停を検討してもよいでしょう。
　　ただし、どちらから調停を申し立てるか、または先にどちらの調停を行うかは、弁護士と相談しながら進めるとスムーズです。

３調停のメリットと本質
家事調停は、当事者の自主的な合意を促すと同時に、調停委員会がおおよその結論を示すという二つの面をバランスよく運用する仕組みです。
第三者（調停委員）が仲介し、裁判になった場合の見通しなどを含めて助言してくれるため、感情的対立を和らげながら結論に至りやすいという利点があります。

４今後
調停を視野に入れ、早めに動くことが重要かと思います。
婚姻費用は申立てた月から支給開始が認められるケースが多いので、迷っているうちに時間が経過すると、結果的に不利になることもあります。

お問い合わせありがとうございます。

勤務先がわかっているのであれば給与債権を差し押さえればよろしいかと思います。

弁護士費用は、執行を掛ける金額により変動しますが、少なくとも137,500円は掛かります。

弁護士に依頼することをご検討されているようでしたら、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所でございます。
ご質問の件についてご回答させていただきます。

裁判手続きで認められる養育費の目安額は、貴方と配偶者の収入金額、お子様の年齢及び人数により変動します。詳しくは「養育費算定表」などと検索すれば計算方法が記載された表が出てくると思いますので、ご状況に照らして計算されるとよろしいと思います。

年金分割については、拒否することは原則できません。

当事者間で離婚に係る諸条件がまとまらない場合、弁護士に依頼することで解決が見込める場合が多くあります。

中途半端な合意に基づき離婚をすると後々の生活がリスク含みになりますので、離婚条件を調え、しっかりと書面などに残すことをお勧めいたします。

弁護士をお探しでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

養育費は、親の子に対する扶養義務に基づく、子が親と同程度の生活を送れるようにするための費用とされています。

したがって、養育費は、親の気分で金額を変動させられる性質のものではございません。男性にとっては、形式的に妻（元妻）に支払うことが多い傾向にありますが、あくまでそれは子に対して払っているものであるということに留意してください。

慰謝料については、相手にされた行為事実に基づき検討されることとなります。ご記載いただいた内容にはご自身としてはショッキングなこともあったものと拝察しましたが、この情報だけでは、認められるかどうか、どの程度認められるかの判断は困難です。

もっとも、ご記載の内容からすると、慰謝料は、認められたとしても、恐らくご想像には遠く及ばない金額になる可能性が高いと思います。

ところで、一緒に暮らしていくのが理想とありましたので、もし仮に、法定離婚事由に当たるような行為がないのであれば、円満調停を申し立てるのも一つの手段だと思います。

何の理由もなしに、別居から1年も経たずして、一方的に離婚が成立する可能性は低いと思います。別居期間が長引くほど、離婚を成立させるには有利にはたらきますので早期に手を打たれた方が良いと思います。

弁護士に依頼することをお考えでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

頂いた情報が断片的ですので、確定的なことは申し上げられませんが、算定表の内容と齟齬はありませんので、裁判官がそのように仰ったのであれば、審判では、個別の事情に鑑みて、同様の判断が為される可能性が高いものと思われます。したがって、応じた方が経済合理的である可能性が高いのではないでしょうか。

弁護士に依頼すれば、具体的に、個別の事情に従って、妥当性を検討したり、増額の交渉をしたりすることが可能な場合もございます。

もし今後の交渉の依頼をご検討されているようでしたら、リンクより個別にお問い合わせください。

なお、ご自身で対応されている調停等の内容について、引き続きご自身で対応される前提でのご相談につきましては、誠に恐れ入りますが、有料相談でのご案内となりますので、予めご了承くださいませ。

よろしくお願いいたします。

過去の養育費について
　元妻が子供たちのために渡された養育費を子どもとは全く別の事柄に使用していた場合には、法的な問題になりうるかもしれませんが、養育費の使途について争った事例などを存じ上げておりません。

21歳の長男への援助
　養育費は通常、20歳までとされています。離婚の際に養育費の終期について取り決めをしていれば、場合によっては25歳程度まで延ばすことができる（青年ではあるが未成熟子として）と言われているようです。
　このケースではおそらく合意は無いでしょうから、養育費の問題とするのは難しいと思われます。　
　21歳になった長男に対しての金銭的支援については、長男自身が父親または母親に扶養料を求めることが考えられます。大学在学中の成年子は、未成熟子であるとして、子から親に対して扶養請求をするということが考えられます。大学在学中でなくても、未成熟子に当たる事情が存在する場合には、子から親に対し扶養料を請求でき、子が家庭裁判所に調停を申し立てることができます。
　この扶養料の請求が認められれば、実質的に相談者様の要望を叶えられるのではないでしょうか？

養育費の額は、子供たちの必要な生活費や教育費等、養育に必要な費用を踏まえつつ、支払う側の経済的能力に基づいて設定されます。再婚をすれば、自分だけではなく配偶者の生活を考えなければならなくなるわけで、養育費の減額の理由にはなり得ても、養育費の増額要求や特別費用の全負担が求められる理由にはなりません。

相手の増額請求には応ずる必要はありませんので、毅然とした対応でお断りするべきです。
もし本当に、元妻側において養育費を増額する必要が生じたというのであれば、元妻から養育費増額の調停を申し立ててもらえばよろしいわけです。

また、元妻の親からの電話については、必要に応じて警察への相談も考えられます。