弁護士　石井 康晶（エバー総合法律事務所）

離婚問題・不倫慰謝料相談はエバー総合法律事務所へ｜弁護士が最善の解決をサポート

ご依頼者さまの心に寄り添い最善の解決方法を一緒に探します

離婚は親権や財産分与、慰謝料請求だけなく、養育費や年金分割など内容は多岐に渡り、様々なことを考えなければなりません。
また、当事者同士で話合いをすると感情的になってしまうことが多く、話合い自体がストレスになってしまいます。

当事務所の石井弁護士は、そういったご依頼者さまが抱える「心の負担」に目を向け様々な離婚問題を解決に導いてきました。
また、「弱い立場の人に、心から寄りそう」をライフワークに掲げ、日々問題の解決に取り組んでおります。

離婚後の生活、特に金銭面を心配し問題を１人で抱えている方も多くいらっしゃるかと思いますが、ご相談されたからといって必ず依頼しなければならないわけではございません。

あなたが抱えている問題を受け止め、心の負担を取り除いてこその問題解決かと思いますので、まずはお気軽にご相談ください。

離婚調停・親権・財産分与のよくあるお悩み｜不倫やモラハラ・DV問題でお困りの方へ

以下のようなお悩みを抱えている方へ

• 離婚を決意しているが、相手との話し合いに限界を感じている
• 不貞行為をした夫(妻)に慰謝料請求をしたい
• 親権、財産分与、慰謝料請求で対立があり困っている
• 離婚後の生活のために金銭面で満足したい
• 当事者同士で話し合おうとしても、相手が感情的で埒があかない
• 慰謝料を請求されたが、減額したい
• 円満に解決をしたい　など

まずはエバー総合法律事務所へお電話でお問い合わせください

離婚調停・不倫慰謝料・婚姻費用など離婚問題の初回面談は30分無料相談で対応

(その後は30分3,300円、60分5,500円（税込）) 
※ご依頼いただく場合には相談料は頂きません

お時間を有効活用するためにも、まずはお電話にて概要を伺わせてください。

法律で解決できることであれば、日時のご予約へと進めさせていただきます。

弁護士費用に不安を持たれている方も、ご依頼前におおよその費用をご提示させていただいておりますのでご安心ください。

平日夜間・土日祝の休日面談も可能｜別居中や離婚手続きを急ぎたい方のプライバシーに配慮

• 周囲に知られたくない
• 仕事帰りに相談したい
• 土日しか時間がとれない　など

ご依頼者様から上記のようなお声を聞きます。
なるべく多くのご依頼者さまが抱えている「心の負担」を解決するためにも、事前予約で平日夜間のご相談や土日のご相談も対応いたします。

※土日祝は定休日となり、お電話は事務所に繋がりません。留守電へ伝言を残していただくか、メールでのご連絡をお願い申し上げます。

解決事例｜エバー総合法律事務所の実績と面会交流

事例1　遠方の調停、たらい回しの依頼者から受任し慰謝料獲得したケース​

ご依頼者	３０代女性、主婦
ご相談内容	夫との関係が険悪化し、産まれて間もない子供を連れて冷却のための別居をした依頼者。 半年が経過しても夫とは修復に向けた建設的な話し合いができず、離婚を決意されました。 調停を申し立てるために何人かの地元の弁護士と相談しましたが、管轄裁判所が新幹線を必要とする距離だったため、依頼を断られていました。 そこで、当事務所に来訪。 離婚、親権、養育費と慰謝料を希望。 慰謝料の理由は夫の不貞でしたが、証拠となるのは依頼者が妊娠検査の際、性感染症に罹患していたことを示す検査結果表のみでした。
解決結果	遠方の裁判所では電話会議を利用できるため、毎回出廷する必要はありません。 出廷の機会を減らすことにより、経済的負担を軽くしながら進めていくことが可能だったため受任。 (結果的には電話会議を使うまでもなく短期間での解決となりました。) 親権に関しては、お子さまがまだ乳児であること、母親であるご依頼者さまとずっと一緒にいることから心配はなく、また、夫も親権は争わない姿勢だったため、養育費はスムーズに決まりました。 しかし、慰謝料請求には問題が残りました。 性感染症の罹患は夫を通じておこったのだとして、確実に不貞＝性交渉をしているかは明らかではなく、性風俗店を利用することで感染する可能性もあるためです。 とはいえ、それも性交類似行為として夫婦関係を悪化させる要因であると考えられます。 また、発覚も妊娠中であったことから、ご依頼者様が感じた不安も理解できます。 そこで、唯一の証拠を軸に慰謝料を請求。 夫は、当初わずかな金額だけを提示していましたが、期日間も交渉を続けた結果、２回目の期日で相応な額で合意することができ、解決致しました。

事例2　親権争いで勝利、相手の慰謝料請求も排除したケース​

ご依頼者	４０男性、会社員
ご相談内容	長い間鬱病を患い、療養のために家を出た妻から離婚の要求を受けたご依頼者さま。 離婚には同意していましたが、ご依頼者さまが面倒を見ている子ども達の親権争いがありました。 また、別居中の生活費として相場を遙かに超える額を請求されていたほか、鬱病の責任が夫にあるとして慰謝料請求もされている状況でした。
解決結果	調停が２回で不成立になったため、すぐに訴訟提起を行いました。 ご依頼者は、両親のサポートを得ながら子供の監護を続けており、まだ幼いものの勝機は十分にあると見込める上に、調査官の意見はご依頼者様を支持しており、親権での勝ち筋は見えている状態でした。 生活費の要求は不当に高額だったため、算定表に基づく相当額から既に負担している相手世帯の支出を控除して支払い、慰謝料については相手の主張を精査。 すると、ご依頼者さまの両親とそりが合わなかったことが理由であると発覚しました。 それだけではご依頼者さまに破綻の責任があるとは言えません。 拒否を貫いた結果、こちら側の勝訴となりました。

事例3　調停の途中から受任、進まない話し合いを早期にまとめたケース​

ご依頼者	６０代男性、会社員
ご相談内容	半年以上、妻との離婚調停が続いている男性からのご相談。 争点は財産分与でしたが、どちらにも弁護士は付いておらず、提出する資料を間違えたり、計算の仕方がわからなかったりと、話が進んでいない状況でした。 そのため「さすがに埒があかない」と当事務所へ来訪。
解決結果	分与の対象となる財産を整理、速やかに基準時の額が判る資料を用意し提出。 ここまでを１回の期日で行い、その後、財産毎に分与の額を割り出して試算を行いました。 算後は速やかに合意に至り、受任から３回の期日にて解決。 財産分与は必要資料が多く、当事者本人のみで、適格な主張を展開することは簡単ではありません。 この件は、ご依頼者さまにとっても相手方にとっても、弁護士が付くことの意義をよく理解できる件だったかと思われます。 当初より依頼を受けていれば、３か月で終えることも可能であったかもしれません。

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