東京離婚弁護士法律事務所

「離婚事件だけ」に完全特化した「離婚弁護士」に相談してみませんか？

私は、弁護士登録後丸10年間、離婚に注力した事務所の先駆けといえる法律事務所にて、数多くの離婚相談を受け、数多の離婚案件をこれまで実際に解決に導いてきました。

真に離婚に特化した「離婚弁護士」に触れる機会を少しでも増やしてほしいという思いから、私は離婚弁護士としての10年の経験を経て、新たに『東京離婚弁護士法律事務所』という事務所を設立させていただきました。

弊所は、法律事務所、弁護士法人の名称に「離婚」の名がついた全国で唯一にして初めての法律事務所となります。

私はこの度独立開業に伴い、今後離婚関連案件以外の新規相談を原則としてお断りしております。

事務所の名前からも離婚に特化した事務所であることをわかりやすくお伝えするために、「離婚」の名を事務所名につけさせていただきました。

これは離婚事件の第一人者としてやっていけるのは自分しかいないという強い自負と離婚事件に対する熱意によるものです。

現に独立後わずか1ヶ月で弁護士ドットコム社の離婚弁護士ランキングで全国１位(登録弁護士約２３０００人中)を獲得し、その後２３年１２月３１日〜２４年５月２３日まで１４５日連続で同ランキング１位の座を保持し続けました。

離婚は人生の一大事です。
決して他の事件の片手間でできるようなものではありません。

ぜひ離婚関連事件のみを取り扱う「離婚弁護士」にご相談ください。

※弊所は離婚関連事件しかお受けしておりませんが、離婚事件のほか、離婚はしたくないが慰謝料請求をしたいというような事案も関連事件としてお受けできますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
 

解像度の高いアドバイスを提供します

たとえば……

婚姻費用の場合

婚姻費用であれば様々な事情をもとに算定表の額を修正する要素がいくつもあったり、収入が算定表の上限を超えるため算定表ではわからないようなケースもあります。

また、収入の認定方法それ自体に争いが生じるようなこともありますし、私立の学費や塾代など特別な費用を別途考慮できる場合もあります。

そもそも算定表以外の方式でこれを決めるような場合すらあります。

婚姻費用については請求をしてからもらえるとされていますが、この「請求」とはただ書面で支払請求するだけでは足りず、特別な対応を要します。
 

あるいは調停申立をしてから金額が決まるまでそれなりに時間がかかることがあり、決まるまでの生活費が一切払われないような場合がありますが、そのような場合に直ちにこれを強制的に支払わせる方法などもあります。

財産分与の場合

財産分与であれば、たとえば自社株などが絡む場合はその評価や、寄与の程度、そもそも分与対象に当たるのか等が問題になることもあります。

また、自宅不動産等についても分与で処理しきれず共有になってしまった場合にこれを金銭化する方法なども考慮する必要があります。
 

婚姻前の財産などは特有と呼ばれ共有財産から除外されることもありますが、結婚前の預金が当然に引かれるものではなく、主張立証に工夫を要することもあります。

価値が大きく変動するような財産の場合には評価の時期等も問題になることがあります。

慰謝料の場合

慰謝料についても

『実際に判決になった場合にはどういったケースで認められるのか』
『どの程度の金額になるのか』

といったことを踏まえつつ、その相場感を大きく超えるような解決を実現する方法はないのか、結論としてはあるのですが、そのためにはどうすればよいのか、といった、より解像度の高い法律相談を提供いたします。

経営者、開業医、芸能人、スポーツ選手等、富裕層の離婚もお任せください

経営者、開業医、芸能人、スポーツ選手等、富裕層の離婚は特別な考慮が必要となるため、特に富裕層案件を多く担当してきた当職にお任せください。

言うまでもなく離婚は富裕層に限るものではなく、弊所では富裕層以外の離婚案件もお受けしていますが、特に富裕層の離婚は通常の離婚とは全く対応が異なります。

そのような離婚案件については、富裕層案件を多数経験した弁護士に依頼することをおすすめします。

私は、10年間従事してきた離婚事務所において、特に富裕層の案件を中心に担当し、経営者、医師、芸能人等多くの相談を受け、これを解決してきた豊富な経験があります。

例えば、婚姻費用について、算定表は年収2000万円が上限となりますが、これを超える場合の処理は……

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様々なパターンが有り、これを熟知している必要があります。

算定表を超えた場合にそのもととなった計算式でこれを算出することがありますが、金額が大きくなりすぎると基礎収入比率という数字が計算上出せなくなるようなケースもありますが、独自作成した計算式を元にこれを算出し、認められたという経験もあります。

収入に変動がある場合や不自然な減額がされた場合など、収入認定それ自体が問題になるようなケースも多くあります。

また、財産分与についても、自社株の評価や不動産の取り扱い、会社を継いだような場合には特有性をどこまで争えるかなど様々難しい問題があります。

慰謝料についても、必ずしも不貞行為などがなくとも、数千万円単位の解決金を得られるような場合もあります。
言うまでもありませんが、恐喝などを用いない正攻法な方法です。

さらに、多額の資産を隠されてしまうのではというような場合には仮差押という手段もあります。
仮差押をするためには差し押さえ対象の何割という保証金を事前に用意する必要があります。

そもそもこの保証金の額についても家事事件では通常の民事事件とは保証金の額が異なる扱いがされており、このあたり知らない弁護士も多いです。
また、そのようなお金が用意できない場合でも仮差押を実現する方法もあります。

実際に当職は保証金が用意できなかった事案で数億円の差し押さえが認められたという事例を複数経験しています。

このように富裕層の離婚事件というのは通常の離婚事件とは全く異なる技術が必要となるので、富裕層の離婚案件について経験豊富な当職に是非ご依頼ください。

【20年以上の婚姻期間なら】長年連れ添ったパートナーと離婚をされたい方

このようなお悩みはございませんか？

• 夫／妻からのモラハラから脱却したい
• 長年我慢していたが、自分の人生を取り戻したい
• 子供が独り立ちしたタイミングで離婚したい

婚姻期間が20年以上のご夫婦の場合、お互いの関係が近いために感情の対立が激しく、慣れない手続きが日常生活に大きく影響してしまう事があります。

一人でお悩みを抱え込む必要はありません。

離婚を決意された時こそ、弁護士にご相談ください。

【不倫問題】弁護士が有利な証拠集めからサポートします

パートナーの浮気が原因で離婚を考える方には、離婚の原因となる相手の浮気の証拠を集めなければと意識するあまり、弁護士よりも先に探偵事務所や興信所へ駆け込むケースが散見されます。

必要以上の過剰な証拠集めをして、調査費用が大きくなり、費用倒れになってしまうことが多くみられます。

今、証拠が無くてもご心配には及びません。

取るべき最適な手順に沿って、適切な証拠集めから弁護士がサポートさせて頂きます。

必ずしも探偵を使わずとも不貞の証拠は集められますが、ご希望であれば当職が長年提携してきた探偵業者の紹介も可能です。

※当然ながら紹介したことによるキックバックなどがあるわけではなく、単純に毎回よく証拠を取ってくれているのでご希望の場合には紹介している業者になります

他の事務所で離婚できないと言われたケースでもOK

離婚はしたいという強い気持ちがあれば必ず実現できます。

単純に性格が合わないというようなケースや自分が浮気しているというようなケースでも問題はございません。

そのような案件でも多数の離婚実現実績がございます。

実際に何箇所もの法律事務所を周り、ここでだめなら諦めるという思いで当職に相談をし、半年程度で離婚を実現できたというケースもあります。

親権など子どもの関係で悩んでいる方へ

『親権を確保するためにはどうすればよいのか……』
『子を連れ去られてしまった……』
と言った場合の対応など豊富な経験があります。

また、愛情はないが子のために離婚自体を悩んでいるというケースも多くありますが、そのような場合にどうすればよいのかということもアドバイスできます。

安心のご対応体制を整えております

自信があるからこそ、あえての【初回有料相談】

初回相談は１時間５万５０００円（税込）で承っております。

弊所は、豊富な離婚案件の経験から、独立後わずか１ヶ月で弁護士ドットコム社の離婚弁護士ランキングで全国１位を獲得、その後１４５日連続でこれを獲得し続けた離婚の完全特化事務所として、離婚に関する法律相談のクオリティについて圧倒的な自信を有しております。
また、弊所では業務クオリティ維持のために月の受任を原則５件までに制限させていただいております。大変ありがたいことに法律相談の問い合わせを多く頂いているところ、法律相談についても対応できる数にも限りがあるため、本気度の高いお客様の相談のみお受けするべく、初回法律相談について無料とする事務所も多い中、あえて「1時間5万5000円（税込）」と設定させていただいております。
 

なお、契約となった場合には初回相談料は全額着手金に充当させていただきますので、契約となった場合には初回相談料については実質無料となる形とさせていただいております。

初回相談では離婚に特化した実務家の観点から、ネットや本には書いていないような裁判所の実際の運用を踏まえたアドバイスをさせていただきます。

早い段階から弁護士を頼って頂く事で、相談者様の精神的な負担を軽減出来る上に、法律に基づいた正当な権利の主張を行えるので、結果的に有利な条件で解決となるケースが多くございます。

お気軽に相談ください。

受任は原則月５件まで

一つ一つの離婚事件に注力できるように、事件の受任について原則として月５件までに制限させていただいていますので、ご了承ください。

ただし、手元事件の負担状況や事案の緊急性等により若干の増減はありえます。

まずは、問い合わせフォームよりお問い合わせください。

多忙のためやむなく相談を受けられない場合でも、ご希望であれば、提携事務所として当職が従前所属していた提携離婚事務所をご紹介させていただくことは可能です。

土日祝の対応について

平日夜間・土日祝日の相談も「事前予約」にて対応いたします

法律相談は下記の方法で対応しています。
・来所相談
・ビデオ通話によるオンライン相談
面談のご予約はお電話、メール、LINEのいずれかにてご予約ください。

スタッフが弁護士費用や、些細な疑問についてお答えしたうえで、相談日時の調整をさせていただきます。

費用について

弁護士費用のお支払いについてもご相談ください。出来る限りご相談者様の負担にならないお支払方法をご提案いたします。

着手金や報酬金の分割払いも可能

専業主婦の場合等、手元にお金がなく、着手金を支払えないということがあります。

他方、離婚に伴い多額の分与などをした場合など、報酬金の一括払いが出来ないという場合もあると思います。

このような場合でも、分割での支払など前向きにお受けしていますので、是非お気軽にご相談ください。

全国で対応が可能です

事務所の所在は東京ですが、コロナ禍以降は家庭裁判所も電話会議やウエブ会議など遠方からの事件対応にも柔軟に応じています。

従来は移動日当や旅費など多額の負担がかかりましたが、現在はそういった負担がほぼない形でのご依頼が可能です。

一般に廉価で対応されることの多い地方の弁護士と比べると、どうしても費用は嵩みますが、それでも最前線の離婚弁護士に依頼したいという方は是非ご相談ください。

弁護士へのご相談でお悩みですか？※タップ・クリックで回答をご覧ください※

Q：どのタイミングで弁護士に相談してよいですか？

A：離婚を決意されたら、気兼ねなく相談者様のお悩みの状況をお聞かせください。

相談＝依頼　ではありません。

強引な勧誘もありませんので、相談のあとで弁護士へ依頼を頂く事も多くございます。

依頼頂けましたら弁護士はあなたを強力にサポートいたします。

Q：どこまで弁護士に対応してもらえるのか分からない。

A：下記は１例となりますが、相談者様のお悩みに合わせて離婚に至るまでの事前準備から問題解決まで弁護士が伴走します。
・有利な結果を得るための進め方の検討
・証拠集めのアドバイス
・別居が必要かどうか、別居するならそのタイミングの検討
・相手側の代理人／弁護士との交渉

アクセス／最寄り駅のご案内

【JR】馬喰町駅
【都営】馬喰横山駅
【東京メトロ】東日本橋駅・小伝馬町駅
【お車の方】近隣にコインパーキングがございます。（有料）