静岡県静岡市で離婚問題に強い弁護士一覧

あなたの夫がどのように前妻との間で養育費の金額を定めたのかは不明ですが，仮に，当時の双方の収入に照らして「月に２０万円」と決めたのだとすれば，現在，夫が退職により減収となったことを原因として，養育費の減額を求めることには，正当な理由があると考えられます。
そこで，早急に養育費の減額を求める調停を申し立てるべきではないかと思います。

「夫と直接話し合わずに」離婚するとなると，⑴離婚調停を申し立てる(調停不成立の場合は離婚訴訟を提起)か，⑵代理人(弁護士)を立てて，書面で離婚を求める，⑶あなたご自身が何らかの方法で夫に離婚届を渡して，署名押印を求める，のいずれかの方法ではないかと思います。

親権については，これまで主にお子さんの世話をしていたのがあなたなのであれば，お子さんの年齢からしても，あなたが親権者に指定されることはほぼ間違いないと思われます(よほどその世話に問題があれば別ですが)。

現実的には，あなたがお子さんを連れて(必ずお子さんは連れていってください)ご実家に転居する形で別居してから離婚に向けて動くことになると思います。

慰謝料は，これまでの夫の暴言などについてどこまで証拠があるか，によりますが，それほどの金額にはならないと思った方がいいです。

一番の問題は，ご自宅でしょう。賃貸物件ということだと思いますが，あなたが家を出て夫がそこに住み続けた場合，夫が家賃を支払わなければ，対外的には，借主であるあなたが賃料を支払わなければならないからです。

ご指摘のとおり，領収証等の「子の眼鏡を購入したこと」の資料を要求することは適切な対応です。

ところで，そもそも，一般的な価格の眼鏡の購入であれば，通常の養育費から支出すべきものではないかと思います。
仮に，眼鏡がそれなりに高額で通常の養育費からの支出が困難であるとして「特別の費用」として父母が支払うべきものであるとしても，その全額を父であるあなたの夫が支払わなければならないというのは不公平ではないでしょうか。

そのため，
まず，従前どおり，領収書などの「子の眼鏡を購入したこと」の証明を求め，その資料の提出がない限りは支払わないと返答すればよいと思います。
仮に，相手が資料を提出してきた場合でも，１，２万円程度であれば，通常の養育費から支払うべきとして突っぱねる，
他方，やたらと高額な眼鏡を購入していたとしても，購入の必要性，相当性を問題にして，さらにどうしても夫が払わなければならないとしても，双方の収入の比率に基づいて負担する，とすればよいのではないでしょうか。

調停で決められた以外の方法で，妻の承諾なく子と面会をするのは，トラブルが生じる恐れが大きいため，お勧めしません。妻に警察を呼ばれるおそれもあります。警察が逮捕することはありませんが，そのような夫婦間のトラブルにお子さんを巻き込むのはよくないように思います。

では，どうするべきかというと，迂遠に思われるでしょうが，再度，家庭裁判所で面会交流調停を申し立てるのがよいです。
その上で，面会交流を拒否する妻の言動を明らかにして，今度は，もう少し日時，場所，引渡し方法などを明確にした形で結論をつけるべきだと思います。端的に言うと，妻が正当な理由なく面会交流を拒絶した場合に，間接強制（面会交流を実施しないならお金を払え，という強制）を求めることができるように，しっかりした内容にする，ということです。
ご自身で申立可能であれば，頑張ってください。弁護士に依頼するというのも有用と思います。

質問１について
⑴　財産分与は，夫婦関係を解消する際の財産の清算なので，その対象は，原則として，婚姻後離婚まで（離婚前に別居している場合は別居時まで）に２人で築いた財産，ということになります。名義の如何は問いません。
　では，「前提条件」に記載のある，「婚姻前」に妻が購入した不動産の扱いはどうなるかというと，上記の原則からは財産分与の対象とはならないということになりますが，婚姻後，「夫婦が協力して」ローンを返済していたとみることが可能なので，実体としては，当該不動産の一定部分は財産分与の対象とすることができると思われます。
⑵　婚姻費用とは，夫婦が相互に負う扶養義務に基づくものであり，主に，別居している夫婦において，収入が高い方が低い方に支払う月々の生活費です。具体的な金額は，一般的には，双方の収入に照らして算定します。
⑶　妻→夫へ返す金額の考え方，というのは，どのことを指すのか不明なため，回答できません。
　　「返す」ということは，夫婦間で金銭を貸し借りした，ということでしょうか。
質問２について
　財産分与の対象となる共有財産は，上述したとおりであり，婚姻中（同居中）二人で築き上げた財産全般です。これに対し，一方が相続で得た財産などは，「二人で築いた財産」ではないため，財産分与の対象とはなりません。
　財産分与の方法ですが，基本的に，夫の（名義の）プラスの財産＋妻のプラスの財産－夫のマイナスの財産－妻のマイナスの財産を計算し，トータルがプラスとなった場合に，そのプラス分を２等分するよう双方の財産を調整する，ということになります。トータルがマイナスの場合は，分与すべきものがないので，財産分与はしない，ということになります。いずれかの名義の負債をふたりで分け合うことはしません。

まず，奥様に渡している「カード」を使用できないように，金融機関又はカード会社に紛失の届出をすべきではないかと思います。
そのうえで，適正な金額を「婚姻費用」＝妻子の生活費として奥様に渡し，離婚を求めていく方がいいと思います。
婚姻費用算定にあたっては，あなたが妻子が居住する自宅のローンを支払っている場合は，その点も考慮に入れる必要があります。

とにかく，このままでは，「収入以上に」支出が多い状態が続き，いずれあなたが支払不能に陥ることになるでしょう。
早く手を打った方がよいと思います。

ご自宅については，離婚を求めつつ，退去を求めることになるでしょう。

夫に資産がないのであれば，今後の収入から分割払いで支払ってもらうしかないでしょうね。

貸付金，立替金(婚姻前のものは時効の問題があります)，慰謝料については，夫がその内容を認め，自分に支払い義務があると考えてくれればよいですが，そうでなければ，それらの証拠が必要になります。
証拠を突き付け，それでも夫が応じないのであれば，調停又は訴訟を行い，夫に分割払いを承諾させることになるでしょう。