静岡県静岡市で離婚問題に強い弁護士一覧

実務上，財産分与において，負債を半分にする，という考えはとりません。

基本的な考え方は，夫名義のプラスの財産(不動産，預金，車等。相続などで得た財産は除く。)と妻名義のプラスの財産を足して，そこから夫名義のマイナスの財産(ローン，家族のための借金)と妻名義のマイナスの財産を引き，トータルでプラスになれば，それを等分する，というものです。
トータルがマイナスになれば，財産分与はしません。

あなた方夫婦に不動産以外にめぼしい共有財産がなく，上記の計算によってもトータルがマイナスになるのであれば，財産分与はなしです。つまり，夫の債務は夫のみが負担することになります。

あなたが連帯保証人かどうかについては，ローン債権者である金融機関との契約書で確認すべきです。

持病があることそれ自体が親権の判断において不利になるわけではないです。
親権の問題は，「その子にとって，父母いずれが親権者として相当か」という視点から考えられるべきものであり，持病があっても，子にとって親権者となるべき存在といえるならば，親権者となるでしょう。

具体的には，⑴これまで父母どちらが主に監護（食事などの世話全般）をしてきたか，⑵その監護に不適切な点はなかったか，⑶（別居した場合）現在の監護者は誰かという視点が重要です。
あなたが，上記の点をクリアできるなら，親権は大きな問題とはならないでしょう。

それよりも，半年前に，「皆に反対され離婚できなかった」という方が問題ではないでしょうか。
離婚するとして，夫と別居した後の生活はどうされるか検討されていますか。
離婚に反対されているとすれば，ご実家に戻ることも難しいように思うのですが，その場合，あなたの収入（＋養育費）で生活していけますか。
その点もクリアできるのであれば，お子さんを連れて別居に踏み切り，その後に，離婚調停を申し立てる，又は，書面で夫に離婚を求めるなどして離婚に進んで行くのがよいように思います。

今後も現在の事業を継続するのであれば，養育費の減額は難しい可能性があります。
その理由は，調停が昨年成立したばかりであること，昨年時点で今年以降の業績不振であることが予想されていたのであれば，例えば令和６年中に養育費額の見直しをする等の条項を盛り込むことが可能であったのに，それをしていないといったことです（元妻が口頭で業績不振による見直しに賛同していた，だけでは弱いと思います）。
他方，廃業して他社の従業員として勤務されるのであれば，減額は可能です。
実際に収入が下がったことが必須条件ではありますが，転職により，調停時とは異なる状況にあることが明らかとなるため，事業継続の場合とは扱いが異なることになります。
転職後，２，３か月勤務し，給与明細書を取得してから減額調停を申し立てるのがよいです。
養育費減額を求める場合，減額を相当とする根拠を示す必要があり，給与明細書を示すのが適当だからです。

夫に資産がないのであれば，今後の収入から分割払いで支払ってもらうしかないでしょうね。

貸付金，立替金(婚姻前のものは時効の問題があります)，慰謝料については，夫がその内容を認め，自分に支払い義務があると考えてくれればよいですが，そうでなければ，それらの証拠が必要になります。
証拠を突き付け，それでも夫が応じないのであれば，調停又は訴訟を行い，夫に分割払いを承諾させることになるでしょう。

少なくとも，お子さんへの虐待についてはお子さんが当事者なので，自分がされたことやその時の気持ちを話すことは「お子さんに対する虐待」にはなり得ないでしょう。

他方で，虐待には当たらないと考えますが，離婚の可否や離婚の条件，婚姻費用額についての話し合いにお子さんが参加することはあまり意味がないようにも思います。かえって，父母の生々しい議論を目の当たりにすることで父母の一方又は両方にネガティブな感情を持ってしまう可能性もあると思います。

そのため，「夫の子に対する虐待」の話合いについてのみお子さんの参加を求め，事実を主張し，意見を述べるというのが適当なように思います。

１　奥様の転居費用
　　奥様が自宅を退去した理由にもよるとは思いますが，基本的には，折半ないし双方の収入割合に基づく負担ということになるのではないでしょうか。
２　家具
　　これは，お二人が同居するにあたり購入した家具の「購入代金」ということでしょうか。
　　その家具を何年使用したかにもよると思いますが，すでに「中古」の家具となるので，新品の購入代金を請求されるのは相当ではないでしょう。リサイクルショップなどへの売却代金相当額を支払えば十分ではないでしょうか。
３　養育費
　　双方の合意により，養育費額を決めるのが原則です。
　　合意に至らない場合は，双方の収入に照らし，相当額を算定します。
　　養育費は，離婚後，具体的に請求されてから支払義務が生じるので，離婚前に請求されても支払う必要はありません。「婚姻費用」であれば，支払義務はあります。
　　気になったのですが，あなたの連れ後である娘さんと奥様とは養子縁組をしているのでしょうか。
　　仮に，養子縁組をしており，離婚に際し，離縁しない場合は，奥様はあなたに対し，娘さんについての養育費を支払う義務を負います。

「今回の調停で確実に離婚を決めたい」とのことですが，そもそも，調停というのは，裁判所が何らかの結論を下す手続ではなく，双方当事者が話し合いを行う手続なので，夫が同意しない限り「調停で」離婚をすることはできません。

調停不成立後，離婚訴訟を提起すれば，裁判官が離婚が認められる，認められないの結論は出してくれます。
離婚訴訟で「確実に離婚を決めたい」のであれば，別居を先行すべきです。
前回の離婚調停で，夫は離婚を拒否したとのことであり，離婚訴訟を提起しても離婚を拒否する可能性があるため，「別居」という事実を作っておく必要があります。できれば，３年は別居してからの離婚訴訟が望ましいです。

次に，「私だけ別居する決意もあります」「その場合親権は夫にいってしまうのでしょうか。」とのことですが，訴訟で親権が争われた場合に，夫を親権者として指定される可能性はありますが，絶対ではないと思われます。逆に，あなたが親権者として指定されるかどうかも不確実です。
子どもにとって，どちらの親に親権があった方がよいか，という視点で判断されますので，あなたが子供を置いて単身別居した，という事態はあまり好ましくはありません。もっとも，別居後も密にお子さんと関わっていれば，親権が認められる場合もあると思います（絶対ではありません）。
そのため，可能であれば，別居の際にお子さんも連れていくべきですが，それが無理なら，別居後もくまなくお子さんの世話をして，世話をしている証拠を作っておくべきではないかと思います。

養育費の点ですが，養育費は，親権がある親にではなく，実際に子どもを監護（子どもの世話など）をしている親に対して支払われるものです。
そのため，夫が言う「一緒に住んでもいない子どもに養育費なんて払わない」というのはおかしなことです。
あなたが，離婚に際し，お子さんたちと離れて生活していた場合，夫が「監護権者」となるので，あなたの親権の有無にかかわらず，あなたが夫に対して養育費を支払うべきこととなりますので，ご注意ください。