静岡県静岡市で離婚問題に強い弁護士一覧

１　親権
　　父母いずれが主な監護者（お子さんの世話をする人）といえるか，主な監護者による監護が適切といえるかが重要な判断基準となります。
　　奥様が「昨年度から」「家事，育児にも参加しなくなりました」とのことですが，①奥様が現在どのような生活をしているのか，②奥様はお子さんたちと日常的にどのようにどれくらいの時間触れ合っているのか，③育児につき「私と私の両親が子どもの世話をしている」とのことですが，あなたご自身はどのような育児をされているのか，④お子さんたちは奥様のことをどのように思っているのか，がポイントではないかと思います。
　　ご留意いただきたいのは，奥様との間で離婚の話になった場合に，奥様がお子さんたちを連れて別居するおそれがあるので，それを断固阻止しなければならないということです。仮に，昨年から奥様が育児を一切行っていなかったにしても，お子さんの年齢からすると，奥様がお子さんを連れて別居に踏み切った場合，あなたが親権者，監護権者となることは困難となる可能性が高いです。
２　慰藉料
　　奥様の不貞の具体的な証拠がないとのことですね。
　　奥様が不貞の事実を認めるのであれば，証拠は必ずしも必要ではありませんが，通常，不貞を認めることはないでしょう。
　　奥様のお姉様の証言だけだと証拠としては弱いと思われます。
　　お姉様が協力してくださるのであれば，奥様に対し，LINE等で具体的な不貞についての事実関係を尋ねていただき，奥様の回答を証拠とする，というのは一つの方法かもしれません。また，奥様が，現在もその相手と不貞関係にあるのであれば，直接的な証拠を取得する可能性もあるかもしれません。
３　養育費
　　あなたが，お子さんの親権者，監護権者となれば，当然奥様に対して養育費の請求が可能です。

夫がその方法による離婚に承諾しており，親権者があなたでよいという合意があり，夫が確実に離婚届を提出してくれるのであれば，特段問題はないです。
なお，夫の住所地の市町村と本籍地が一致していない場合は，戸籍全部事項証明書が必要です。

あなたは，離婚後は，結婚前の名字に戻るということでよいですか。
現在の名字を継続使用するのであれば，離婚届と同時に，届出が必要になります。

また，夫が戸籍筆頭者であれば，あなたが親権者となって離婚しても，お子さんは夫の戸籍のままなので，それを望まない場合は，離婚後，家庭裁判所に氏の変更を求める手続をする必要があります。

離婚に伴う他の問題，具体的には，財産分与，養育費については争いないということでしょうか。
仮に，それらについて争いがある場合は，離婚後でも協議又は調停が可能ですので，念頭に置いておいた方がよいです。

義父の行為は，セクハラともいえますし，迷惑行為等防止条例違反又は強制わいせつという犯罪行為ともいえるでしょう。

どういう対応をすべきか，については，あなたがどうしたいか，によるのではないでしょうか。
本気で嫌なのであれば，警察なりに相談すべきかもしれません。

義父とも同居しているのでしょうか。
同居していて，どうしても耐えられないなら，あなたと婚約者で家を出ていくのが最善かと思いますが，経済的な事情などの理由でそれが難しいなら，何か自衛の手段を取るべきでしょうね。

奥様が離婚を同意しない理由は何でしょうか。条件次第では離婚に応じるのかどうかによっても交渉方法が異なるように思います。
ただ，なんにしても，別居を先行しないと奥様と離婚の話をするのは困難なように見受けられます。

気になる点ですが，別居後，お子さんは，どちらが監護されるのでしょうか。
「適切な養育費で合意し」との記載があることからすると，奥様がお子さんを監護して，あなただけが別居するということでしょうか。率直に申し上げて，奥様にお子さんたちを任せるのは危険なように思います。
仮に，あなたがお子さんを連れて別居に踏み切るということであれば，別居後に奥さんから子の引渡しを求められる可能性を考慮し，別居前に，あらかじめ然るべき準備をしておくべきだと思います。準備，というのは，奥様がお子さんに対して「心理的虐待」などをしている証拠の収集，ということです。
また，あなたがお子さんを連れて別居をするご意向があるのであれば，具体的に，どのようにお子さんたちを監護していくのか，予定を立てておくべきでしょう。

そもそも，いったん合意した養育費額は，その後に減額の合意等がない限り，当初の合意に基づく支払いの義務があると考えます。
現在の夫と娘さんが養子縁組をしたこと，元夫が再婚相手との間に子が出生したことは，元夫の支払うべき養育費額に影響を与える事実ではありますが，法的にそうであることと，当事者間で取り決めをした内容はイコールでなくてもよいわけで，当初の合意がそのまま効力を持ちます。

現在，「公正証書で取り交わした月々の養育費よりもかなり減額した額で支払ってもらって」いるとのことで，あなたと元夫との間で，月々の養育費については事実上又は黙示の減額の合意がされていると考えることはできますが（そこも争う余地はあるかもしれません），一時金については，特に減額または支払わない旨の合意はされていないのではないでしょうか。
そうであれば，少なくとも一時金については，支払いを求めてもよいと思います。

今後も現在の事業を継続するのであれば，養育費の減額は難しい可能性があります。
その理由は，調停が昨年成立したばかりであること，昨年時点で今年以降の業績不振であることが予想されていたのであれば，例えば令和６年中に養育費額の見直しをする等の条項を盛り込むことが可能であったのに，それをしていないといったことです（元妻が口頭で業績不振による見直しに賛同していた，だけでは弱いと思います）。
他方，廃業して他社の従業員として勤務されるのであれば，減額は可能です。
実際に収入が下がったことが必須条件ではありますが，転職により，調停時とは異なる状況にあることが明らかとなるため，事業継続の場合とは扱いが異なることになります。
転職後，２，３か月勤務し，給与明細書を取得してから減額調停を申し立てるのがよいです。
養育費減額を求める場合，減額を相当とする根拠を示す必要があり，給与明細書を示すのが適当だからです。

元妻が再婚し，再婚相手が息子さんと養子縁組をしたとしても，あなたの息子さんに対する扶養義務がなくなるわけではありません。あなたが実父であることに変わりはなく，引き続き息子さんに対し扶養義務を負うからです。

もっとも，現在，息子さんと一緒に生活している元妻夫婦があなたに先んじて息子さんに対して扶養義務を果たすべきであると考えられますので，養育費の「減額」を求めるのは当然に可能でしょう。「減額」が０円まで減らせるかどうかは，事情によるということになります。
そのため，元妻が養育費の支払い免除又は減額を受け入れないのであれば，養育費減額調停を申し立てるべきということになります。調停の中で，元妻夫婦の収入資料を提出させることになります。

あなたの現在の奥様の収入が考慮されるのか，については，あなたたち夫婦の間にも子がいて，２人で扶養していることから，息子さんに対する適切な養育費額を算定するにあたり，問題となるだろうと考えられます。