どの弁護士を選ぶべきなのかは選ぶ方の自由なので、ご自分で選んでいただくほかないのですが、弁護士は遠方の事件でも受任することはできます。ただし、協議や調停、裁判などのために遠方に出張する場合には、出張料や日当などを別途請求することがほとんどです。相手の居住地の探索などは役所との書面のやり取りでできる場合がほとんどなので、郵送料や役所の手数料などの実費代だけで済むことも多いです。日本では必ず調停をしてからしか離婚訴訟はできませんので、協議か調停と言うことになるでしょうが、遠方の相手と協議ができる状況にあるかで決めることになると思います。弁護士により対応は異なるかもしれませんので、複数の弁護士にあたられることをお勧めします。

実務上，財産分与において，負債を半分にする，という考えはとりません。

基本的な考え方は，夫名義のプラスの財産(不動産，預金，車等。相続などで得た財産は除く。)と妻名義のプラスの財産を足して，そこから夫名義のマイナスの財産(ローン，家族のための借金)と妻名義のマイナスの財産を引き，トータルでプラスになれば，それを等分する，というものです。
トータルがマイナスになれば，財産分与はしません。

あなた方夫婦に不動産以外にめぼしい共有財産がなく，上記の計算によってもトータルがマイナスになるのであれば，財産分与はなしです。つまり，夫の債務は夫のみが負担することになります。

あなたが連帯保証人かどうかについては，ローン債権者である金融機関との契約書で確認すべきです。

形式的には，自宅の所有者である夫の父から「所有権に基づく建物明渡請求」を受けることは考えられます。ただ，夫の父がそのような裁判を提起したとしても，最終的に追い出されるという結論にはならないと思います。少なくとも，あなたが夫と離婚するまでは，裁判によって追い出されるということはないでしょう。

「安全に非難したい」とのことですが，上記の「追い出される不安」とは別に，ご自身とお子さんの安全のために避難したい，ということでしょうか。ご実家などの転居先が確保できているのであれば，非難した方が安全だとは思います。その上で，婚姻費用(別居中の生活費)を請求すべきでしょう。

離婚を承諾するのであれば，財産分与や慰謝料についても検討しておくべきかと思います。別居する前に，準備を万全にした方がよいでしょう。

お困りとのことでご回答させていただきます。

相手方に改姓を強制することはできませんが、交渉で相手方に改姓を求めることは可能となります。

お困りとのことでご回答させていただきます。

相手方（元配偶者）が姓の変更を承諾しなければ、相手方に姓の変更を強制させる手段はありません。
また、姓の使用料というものは通常観念できないため、請求することは難しいです。

協議離婚や調停離婚のように話し合いで離婚するのであれば、理由は何でもよいのです。要は相手が離婚の申出に応じるかどうかです。協議にするか調停にするかは、相手の性格によります。とりあえず、離婚についてのあなたの案を考えてください。財産分与として何を請求するか（これについても話し合いで離婚する場合には２分の１である必要もありません。）、自宅を売却して代金を分割請求してもよいし、もちろん放棄することも自由です。親権をどちらにするのか、養育費をいくらにするのか（裁判所が決める場合の算定表がありますが、これによる必要もありません。）、お子さんが大学などに行った場合などどうするか、お子さんをあなたが引き取った場合に相手がお子さんと面会交流を要求したらどうするか、年金分割などするのかどうかなどを考えてみてください。案が決まったら、率直に、離婚をしたいので話し合いたいと告げればよいと思います。協議に応じないようであれば、家庭裁判所に離婚調停を申立てればいいでしょう。

相手が婚姻前から有しているもの（親などからもらった財産）は原則として特有財産として、財産分与の対象にはなりません。ただし、預金などに入っているお金などで、それを生活費などと一緒にして、常時使ってしまっていたようなものは、婚姻後の財産と区別はできなくなってはしまいます。財産分与は必ずしなければならないものでもなく、相手が離婚したいと思っていないような場合には、あまり財産分与にこだわりすぎると、離婚に応じてくれない場合もあるため、相手が応じやすい案にするのがコツです。