親権に強い面談予約のみ可能な弁護士一覧

事案からするとなかなか難しいとは思いますが、これに反論できる証拠をあなたの方でとれれば、不可能ではないと思います。まずはあなたの精神状態の悪化が何が原因で生じているのか、専門家（精神科、心療内科、婦人科等）を受診して明らかにしてもらうことだと思います。
①親権を獲得するためには、あなたの精神状態の悪化が夫との関係のみからきており、子らとの間の関係は順調であることを示す必要があります。夫との関係が原因であるという診断書、あるいは、子らとの面会交流の試行をしてもらったりして大丈夫であるというお墨付きをもらうなどの方法が考えられます。
②面会交流については、家庭裁判所に面会交流調停の申立をして、調査官に面会交流の試行をしてもらうなどが考えられます。
③まずは「婚姻費用」の請求をしてはいかがでしょうか。これも家庭裁判所に調停の申立をするのがよいと思います。

相手方から申立てられた審判の種類によっては、答弁書を提出しないことで相手の請求がそのまま認められて、その旨の裁判所の審判（判決と同じような物）が下ってしまうものもありますので注意してください。あなたが弁護士に依頼されているのであれば、弁護士に確認してもらった方が良いです。すぐに裁判所が審判を下してしまうものでなくとも、相手方の申立てた審判に対してどのような対応をするかは、後の弁護計画を立てるのにも関わってくるものですから、いずれにせよ弁護士に内容を見てもらった方がよいです。

・長女については，10年前に9歳だったということは，長女は19歳ということですね。本年4月1日以降，18歳は成年とされていますので，，19歳の子は親権には服さないということになるため，長女があなたとの交流を望むのであれば，元夫の意向に関わらず交流が可能です。
・二女については，まだ18歳未満ということであれば，面会交流を検討すべきことになります。もっとも，二女が12歳以上であれば，本人の意向が重視されるようになるため，二女があなたと交流することを望むかどうかが重要かと思います。仮に，二女があなたと交流することを望んでいるのに，元夫がそれを阻止するといった事態になれば，面会交流調停を申し立てる，といった対応が考えられます。

相談された弁護士の意見は，どれも相当と思われます。
「以前より無条件に母親が強いわけではなくなった」のも「裁判所は結局は母親という固定観念が未だにすごい強固」なのも実情に沿うものです。
なぜ各弁護士の意見がバラバラになるかといえば，事件を担当する裁判官それぞれの価値観がバラバラだから，ということではないかと思います。

身も蓋もない話ですが，ギリギリの事案になると，担当する裁判官により結論が変わり得るというのが私個人の感覚です。大半の事案は，どの裁判官が判断しても同じ結論になると思いますが。

さて，あなたのケースで問題となるのは，⑴主たる監護者といえるのか，という点と，⑵妻の抵抗を受けずに子を連れて別居可能か，ということではないかと思いました。「明らかな負け戦」とは思いませんが，少なくとも有利とはいえない状況だと思います。

⑴については，「育児はとても積極的にしていた」ということをどのように立証するかがポイントでしょう。
夫婦それぞれの仕事内容や家にいる時間の長短，１日のスケジュール，具体的にどのような育児をしてきたか，それを証明する資料があるか，母子健康手帳やこども園との連絡ノートは誰が記入していたか，配偶者の看護に問題はなかったか，ということを検討すべきでしょう。

⑵については，妻の同意なく子を連れて別居に踏み切った場合，妻から監護者指定，引渡しを求められることになるというのは，相談した弁護士が指摘するとおりです。そしてその場合，やはり「主たる監護者」がどちらだったかも争点となりますが，仮に，妻だと認定された場合は，子の連れ去り方法の「手段が不相当」との判断により，妻の主張が認められると思われます。そのため，子を連れて別居するのであれば，妻の抵抗を受けない方法が望ましいです。実際のところは難しいですが。

頑張ってください。

監護者指定の申立てを行うことは良いのですが、現在のお子様の状況はあまり良いとはいえません。
速やかにお近くの弁護士に相談された方が良いです。

親権については，まず，当事者間で話し合って決めます。親権について相手方と合意できれば，離婚届の際に親権者を記載し届け出ます。もし，当事者間で親権について合意できない場合は，調停や訴訟と行った法的な手続が必要となります。
養育費の額については，双方の収入に応じて決まります。最低額が決まっている訳ではありません。なお，相手方から養育費をもらった場合，その分，生活保護費が減額されることが多いと思います。

父親が親権を取り戻すのは難しいのですが、不可能というわけではありません。母親の方にお子さんがいる場合には、お子さんと母親が一緒に居るとお子さんの心身の発達にとって問題があることを、たくさんの証拠を集めて立証することです。母親の交際相手から暴行を受けたような場合には、役所の家庭支援センターのような相談窓口に相談に行くとか、児童相談所や警察に相談に行くなどして記録を取ってもらう（後で証拠として使えます。）ことです。あなた自身がお子さんと会った時のお子さんの様子なども、映像や記録に取っておくとか、お子さんに家であったことなどを手紙にして書かせるとか、問題点を裏付ける証拠をできる限りたくさん作ることです。お子さんが暴行を受けるような危険性がある場合には、ご自身のところに避難させることは当然認められます（警察に相談しておくとよいと思います。）。そして、あなたがお子さんの世話をできるだけしてあげて、全て記録に残すことです。たくさんの証拠を集めて、家庭裁判所に親権変更の申立てをすればよいと思います。