親権に強い弁護士一覧

まだ離婚前の話合いの段階ですので、親権を譲る必要はないと思います。実際監護養育してきた実績もあるので、堂々と振る舞えばよいのではないでしょうか。
質問者様の相談は、無料法律相談Q＆Ａで対応できる類のものではありません。最寄りの法律事務所、弁護士会、法テラス等で一度ご相談ください。

離婚の協議をしても、このような相手方だと、親権をあなたの方に譲ることはまずないでしょうから、離婚調停をまずは申立てると思われます。調停（訴訟も含めて）で父親側が親権を取ることは難しいのですが、準備をきちんとすれば、できない訳でもありません。父親側が子育てを母親側よりやっている証拠、母親がお子さんたちに暴言等をしている証拠、お子さんが母親を怖がっている証拠、母親のADHDの診断書やカルテなどの写し、役所等でやっている子育てセンターや相談センター等の相談記録に全てを記録してもらったり、保育園の先生との連絡帳等の記録、日記など日々起こったことを記録したものなど、証拠を揃えて裁判所に提出することだと思います。

まず、協議離婚無効確認については、言った言わないという話し合いになる可能性があり、その場合、裁判所としても、難しい判断になります。
相談内容について、全て明言された録音などがあれば別ですが、そうでない場合は、協議離婚無効確認調停を起こしたとしても、こちらが有利になる可能性は高くないと思います。

そのような事情があるので、親権者変更調停・子の引き渡しの審判申立て及び審判前保全処分を行う方がよいと考えます。
これに関しては子供の福祉、つまり子供の最善の利益が重視されます。
したがって、虐待の事実や子供を学校に通わせていない等の事情があれば、これらの事情が親権者変更等の判断資料となります。
事実関係が明確になり、母が上記のような事情で子を監護等するのが明確にふさわしくないことが明らかになれば、親権者変更等はこちらに有利な判断が下される可能性がなくはないと思います。

特に、子の福祉という観点では、現状維持で問題ない場合、監護状況等に問題なしとされる可能性がありますので、現在の監護状況を既成事実を認めないことを示すためにも、速やかに親権者変更調停等を申し立てる必要が高いと思います。
仮に、このまま時間が過ぎると、現状を既成事実として認めることになりかねません。

そのため、この手続を開始する前に、一度法律専門家（弁護士や司法書士など）と話し合い、アドバイスを受けることを強くお勧めします。

なお、ご自身で行う場合に、住所地がわからない場合の裁判手続きについては、裁判所に確認ください。
一方で、弁護士であれば、依頼を受けた場合には、住民票の調査などができ、相手方の住所調査自体は可能です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

確かに、一般的には、お子さんが小さい時には、母親が親権については優先とされます。しかし、父親が親権を取れる場合も皆無ではありません。父親が親権を取るためには、積極的にお子さんの世話をしていること、お子さんがあなたといる方が幸せになれることを、写真やメモ、保育園との連絡帳等の記載等で証拠をたくさん作って立証していけばよいのです。あなたの場合には、相手が強迫性障害であるとの診断書やカルテなども集められるでしょうし、不可能ではないと思います。ただ、日本では、離婚訴訟をいきなり提起することはできず、必ず調停を先にすることが求められます。協議や調停で行う場合には、相手が親権をどうしても譲らないというならば、結局合意することはできないだろうから、訴訟を見越した長い戦いになるとは思います。気をつけなければならないのは、母親側が子を連れて実家などに一定期間別居してしまい、実家の母親の協力なども得て子育てが出来たりすると、裁判所は、一旦安定した子の生活環境を変えない方がよいと判断することが多く、注意が必要です。

このような相手だと、協議で離婚するよりも、家庭裁判所に離婚調停を申し立てた方がよいと思われますが、相手は親権を争ってくるでしょうから、父親側が親権を取るためには、訴訟も見据えて積極的に調停段階であっても、妻の精神疾患の実態、妻が監護を果たしてこなかった実態、自身が積極的にこれまで行ってきた養育、監護の実態、監護補助者（実家の母や祖母等）の監護補助体制、保育園等でのこれまでの自身の保育士の方々との連絡、行事等での取り組み方等、あなたがここに挙げられているようなことを、いかに客観的証拠と共に、裁判所に主張、提示できるかによると思います。

相手方から申立てられた審判の種類によっては、答弁書を提出しないことで相手の請求がそのまま認められて、その旨の裁判所の審判（判決と同じような物）が下ってしまうものもありますので注意してください。あなたが弁護士に依頼されているのであれば、弁護士に確認してもらった方が良いです。すぐに裁判所が審判を下してしまうものでなくとも、相手方の申立てた審判に対してどのような対応をするかは、後の弁護計画を立てるのにも関わってくるものですから、いずれにせよ弁護士に内容を見てもらった方がよいです。

お子さんの年齢，あなたがしているお子さんの世話の内容（仕事がある日，ない日それぞれ），夫の育児へのかかわり方・程度によって，あなたか夫のいずれが親権者とすべきかの判断が分かれるように思います。

仮にあなたが親権者，監護者になれるとして，次に検討すべきは，離婚または別居した後のあなたとお子さんたちの生活をどのようにしていくか（あなたの収入は増やせるのか，実家に戻れるのか，戻れないとしたらどこに住むのか，生活費は足りるのかといったこと）ではないかと思います。

離婚または別居するのであれば，親権・監護権の問題はもちろん重要ですが，その後の生活のことまでしっかり考えてからにした方がよいと思います。