親権に強い弁護士一覧

離婚を求める場合、別居状態にあった方が最終的に離婚訴訟で離婚判決が出やすいことから、別居の上、離婚及び婚姻費用請求をするというのが通例となりますが、別居が困難な場合は、同居中のまま、弁護士を入れた離婚交渉や、離婚調停、離婚訴訟へと進めていくことがございます。

同居継続のまま離婚を求めていく場合、離婚訴訟で離婚判決を得られないおそれがあるため、必ず離婚できるかは不確定要素となりますが、一方で、このように本格的に離婚を求める手続を進めて行くことで、相手にも裁判所対応や弁護士費用などの負担が生じるので、調停や和解により離婚が成立する事例も一定数みられます。
そのため、離婚を決意されていて別居が難しい場合は、同居しながらの弁護士依頼や離婚調停に進めていくことを検討するのが宜しいかと思います。

以上ご参照下さいませ。
当事務所では初回相談60分無料で行っています。
より具体的かつ詳細なご説明もできますので、ご検討下さいませ。

娘さんはすでに19歳なので、娘さんに直接連絡をして、娘さんが会ってもいいなら、娘さんと会うようにしたらいいと思います。

浮気まがいをした，ということと親権の問題は直接は関係していないので，そこはあまり気にしなくてよいです。

重要なのは，誰がお子さんの面倒を見てきたか，その育児等に問題はなかったか，お子さんの年齢などの事情であり，浮気まがいのことをしようが，お子さんにとって父母いずれが親権者として相当か，という観点から判断されます。

親権についてはいろいろな要素が絡んでくるし、裁判所が最終的に判断するとしても今から半年とか１年後の時点にことになるでしょう。問題は、その間、別居が可能なのかとか、別居した場合の経済的側面はどうなのか、といった現実問題をクリアする必要があるかと思います。どこかの時点で離婚となれば必然的に夫婦は別居し子供はそのいずれかが養育する、ということになります。

ご相談内容確認させていただきました。

離婚後に子らは父と同居するが、母は近所にて別居し、子らの居宅を訪問して、必要な育児対応を行うというかたちの育児分担も、夫婦間で離婚時にそのような取り決めをしておけば実行可能です。
今後の夫との離婚協議にて、相談者様が希望する離婚後の育児の態様を提案し、合意に向けて調整していくかたちとなります。

当事務所では、取扱い事件の９割が離婚事件で、同種事件の取扱経験もございます。
初回相談は無料で、今後の進め方、離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料等の各論点の準備事項や見通しなどより具体的な助言ができるかと思います。
宜しければ無料相談ご検討下さいませ。

父母いずれを親権者とすべきかについては，お子さんの監護(身の回りの世話や食事等)を，あなたと夫のどちらが主に行ってきたか，というのが重要な基準になります。
例えば，夫は働いていて，あなたは主婦としてほぼ一日中，下のお子さんの世話をしていた，というのであれば，「主な監護者」はあなたということになります。

そうすると次に，あなたの監護が「適切」だったか，という点が問題となります。
下のお子さんが，他の子と比べて特段身体，精神，知能の成長に特段の遅れが見られず，清潔な身なりをしていれば，監護が不適切だと言われることはないでしょう。

上記２つの基準により，あなたが「主な監護者」であり，その監護が適切だったと言えるのであれば，今の時点であなたは親権の争いにおいてかなり有利な状況にあると考えられます。

では，夫が述べている「上の子が下の子と離れたくないと言ったらその意見が強くなる」「俺は一人育ててきた実績がある」という点はどうかというと，あまり気にしなくてよいと思います。
上の子がどのような発言をしても，あまり影響がないというのと，たしかに親権，監護権の争いにおいて「兄弟不分離」が望ましいとは言われますが，それはそれほど重要な基準にはなりません。
また，夫が上の子を育ててきた実績があっても，それが，必ずしも「下の子」の親権の判断にとって重要なわけではないです。「下の子」にとって，父母どちらに育てられた方がよいか，という判断をすべきだからです。

今後については，仮に，夫と離婚の話となり，別居ということになった場合に，絶対に下のお子さんを手放さないことが重要です。あなたが家を出る形になったら，必ず下のお子さんを連れて出てください。夫が家を出ていく場合には，下のお子さんを連れていかれないようにしてください。

さしあたり現在言えるのは上記のとおりです。さらに具体的なご相談をご希望であれば，ご連絡ください。

親権については、これまでの主たる監護者がどちらであったのか、お子様の年齢など様々な要素を考慮して判断されていきます。
その他、ご主人と女性が不貞関係にあると立証することができれば、慰謝料等も請求することが可能です。
詳しい事情について確認させていただく必要があるため、一度弁護士にご相談された方がよいと思います。