東京都で財産分与に強い弁護士一覧

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更新日:
事務所名

東日本総合法律会計事務所

住所 〒160-0004
東京都新宿区四谷1-8-3四谷三信ビル8階
最寄駅 四ツ谷駅から徒歩5分
営業時間

平日:09:45〜22:00

土曜:10:00〜22:00

祝日:10:00〜22:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
初回相談無料
営業時間外
営業時間外のため電話での
お問合せは受付けておりません
初回面談無料◆同居中・別居前からご相談可能|オンライン面談対応

東日本総合法律会計事務所の強み

|離婚・別居前の準備段階から、お気軽にご相談ください。婚姻費用/財産分与/親権・養育費など、お金と子どもに関する問題や、女性の離婚を一貫してサポートします。不動産を含む財産分与も対応可能◆完全個室で親身にお話を伺います。お子様連れも歓迎。
対応体制
初回相談無料
電話相談可
LINE予約可
休日の相談可
オンライン面談可
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
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事務所名

弁護士法人浅野総合法律事務所

住所 〒104-0061
東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階
最寄駅 【銀座駅】 C3出口 徒歩3分 ・東京メトロ(丸ノ内線、銀座線、日比谷線) 【新橋駅】 5番出口 徒歩5分 ・JR各線 ・東京メトロ 銀座線 ・都営大江戸線
営業時間

平日:09:00〜20:00

土曜:10:00〜18:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
初回相談無料
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営業時間外のため電話での
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【元家庭裁判所長が在籍!】離婚トラブル解決に絶対の自信あり!まずは面談にてご相談ください!

弁護士法人浅野総合法律事務所の強み

|【離婚・不倫の相談0円】【当日・夜間・土日の面談可能!】【ご面談希望の方、詳細ページをご覧の上ご連絡下さい】離婚・不倫トラブルの解決に自信があります。男女関係にお悩みの方はお気軽にご相談ください。
対応体制
初回相談無料
休日の相談可
注力案件
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
別居
熟年離婚
婚姻費用
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事務所名

オリヴィア法律事務所

住所 東京都台東区雷門2-15-5 La Maison de AIMER 201号室
最寄駅 「浅草駅」徒歩約3分
営業時間

平日:09:00〜19:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
初回相談無料
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営業時間外のため電話での
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オリヴィア法律事務所の強み

|【初回相談1時間無料:LINEでも相談可能】離婚に向けて動き出したい/離婚したいが進め方離婚後のことが不安な方は経験豊富な弁護士にお任せください◎ご依頼者様の最適な未来に向けて寄り添いながらサポートします!浅草駅徒歩3分
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女性弁護士在籍
注力案件
離婚前相談
離婚協議
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不倫・離婚慰謝料
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男女問題
熟年離婚
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事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない… Q

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

事務所名

野口敏郎法律事務所

住所 東京都新宿区四谷2-11大村ビル5階
最寄駅 地下鉄丸ノ内線「四谷三丁目駅」3番出口より徒歩5分
営業時間

平日:09:30〜21:00

土曜:09:30〜18:00

日曜:09:30〜18:00

祝日:09:30〜18:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 野口 敏郎
定休日 無休
事務所名

須藤パートナーズ法律事務所

住所 〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-25-3第2はやかわビル3階
最寄駅 東池袋駅徒歩2分 池袋駅徒歩6分
営業時間

平日:09:00〜21:00

土曜:09:00〜21:00

日曜:09:00〜21:00

祝日:09:00〜21:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
弁護士 須藤 泰宏
定休日 無休
事務所名

ウェルビーイング法律事務所

住所 東京都中野区中央2-30-9 東京リブスタイル中野坂上304
最寄駅 中野坂上駅 徒歩5分
営業時間

平日:09:00〜22:00

土曜:09:00〜22:00

日曜:09:00〜22:00

祝日:09:00〜22:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 田端 孝司
定休日 不定休

複数の事務所に相談してもいいの? Q

相談できます。相談=依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。 A

事務所名

AA法律事務所

住所 〒107-0052
東京都港区赤坂2-14-5Daiwa赤坂ビル2階
最寄駅 ・東京メトロ千代田線「赤坂」駅2番出口:徒歩2分 ・東京メトロ銀座線「溜池山王」駅11出口:徒歩6分 ・東京メトロ丸の内線、銀座線「赤坂見附」駅10番出口:徒歩8分
営業時間

平日:09:00〜22:00

土曜:09:00〜22:00

日曜:09:00〜22:00

祝日:09:00〜22:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県・静岡県
弁護士 新 英樹
定休日 不定休
事務所名

はれやか法律事務所

住所 〒140-0014
東京都品川区大井1-11-1大井西銀座ビルD棟3階
最寄駅 大井町駅
営業時間

平日:08:00〜22:00

土曜:08:00〜22:00

日曜:08:00〜22:00

祝日:08:00〜22:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 小林 嵩、髙橋 祐介
定休日 無休
事務所名

伊藤小池法律事務所

住所 〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル北館11階
最寄駅 有楽町駅1分・日比谷駅直結
営業時間

平日:09:00〜22:00

土曜:09:00〜22:00

日曜:09:00〜22:00

祝日:09:00〜22:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 伊藤 正喜 小池 洋介 倉地 智広 奥田 正夫 瀧 平和 加藤 惇 寺西 康一 立石渚
定休日 無休
事務所名

弁護士法人日栄法律事務所 町田本店

住所 〒194-0013
東京都町田市原町田6-18-13サニーサイドビル5階C号室
最寄駅 町田駅 徒歩3分
営業時間

平日:10:00〜21:00

土曜:10:00〜21:00

日曜:10:00〜21:00

祝日:10:00〜21:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県
弁護士 郡司 理、佐伯 圭佑、中村 満
定休日 無休

相談前に準備しておいたほうがいいことは? Q

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など) A

事務所名

弁護士法人ステラ

住所 〒160-0017
東京都新宿区左門町4番地四谷アネックス5階
最寄駅 東京メトロ丸ノ内線四谷三丁目駅より徒歩1分
営業時間

平日:09:00〜21:00

土曜:10:00〜18:00

日曜:10:00〜18:00

祝日:10:00〜18:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 天野 仁
定休日 無休
事務所名

S&M法律事務所

住所 〒101-0045
東京都千代田区神田鍛冶町3-7-21天翔神田駅前ビル1001
最寄駅 JR山手線・京浜東北線・中央線/東京メトロ銀座線【神田駅】北口・4番出口から徒歩1分
営業時間

平日:09:00〜21:00

土曜:10:00〜19:00

日曜:10:00〜19:00

祝日:10:00〜19:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
弁護士 小林 芽未
定休日 ー
事務所名

東京中央法律事務所

住所 〒160-0022
東京都新宿区新宿1-9-5新宿御苑さくらビル3階(旧大台ビル)
最寄駅 新宿御苑前駅から徒歩1分
営業時間

平日:10:00〜21:00

土曜:11:00〜19:00

日曜:11:00〜19:00

祝日:11:00〜19:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 岩波 耕平
定休日 ー
事務所名

スタンレー法律事務所

住所 〒104-0061
東京都千代田区麹町二丁目10番地2プレミアムオフィス麹町3階
最寄駅 東京メトロ半蔵門線半蔵門駅 2分 / 東京メトロ有楽町線麹町駅 3分 / 東京メトロ南北線四ツ谷駅 13分 / 東京メトロ丸ノ内線四ツ谷駅 13分 / JR中央・総武線四ツ谷駅 13分
営業時間

平日:10:00〜21:00

土曜:10:00〜18:00

日曜:10:00〜18:00

祝日:10:00〜18:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 楠見 洋併
定休日 不定休
事務所名

東京フィールド法律事務所

住所 〒105-0003
東京都港区西新橋 1-20-3虎ノ門法曹ビル 204号室
最寄駅 JR、東京メトロ各線「新橋」駅より徒歩10分 東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅より徒歩5分 都営三田線「内幸町」駅より徒歩5分
営業時間

平日:09:00〜20:00

土曜:09:00〜20:00

日曜:09:00〜20:00

祝日:09:00〜20:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 馬場 伸城
定休日 無休
事務所名

新井総合法律事務所

住所 〒104-0061
東京都中央区銀座6-14-8 銀座石井ビル7階
最寄駅 東銀座駅、銀座駅
営業時間

平日:09:00〜17:00

土曜:09:00〜17:00

日曜:09:00〜17:00

祝日:09:00〜17:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
弁護士 新井 優樹
定休日 無休
事務所名

田村護法律事務所

住所 東京都中央区銀座6-7-16岩月ビル8階801
最寄駅 東京メトロ銀座線 銀座駅より徒歩5分
営業時間

平日:10:00〜17:30

土曜:10:00〜17:30

日曜:10:00〜17:30

祝日:10:00〜17:30

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 高橋 隆一
定休日 無休
事務所名

アジアンタム法律事務所

住所 〒154-0001
東京都世田谷区池尻3-3-1 キドビル3階
最寄駅 東急田園都市線「池尻大橋駅」徒歩1分
営業時間

平日:09:00〜19:00

土曜:09:00〜19:00

日曜:09:00〜19:00

祝日:09:00〜19:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 増田 拓真
定休日 無休
事務所名

ベクトル法律事務所

住所 東京都港区新橋3-9-10天翔新橋ビル5階509
最寄駅 新橋駅より徒歩5分
営業時間

平日:09:00〜23:59

土曜:09:00〜23:59

日曜:09:00〜23:59

祝日:09:00〜23:59

対応地域 東京都|全国
弁護士 土肥 昇生
定休日 無休
事務所名

三輪記子の法律事務所

住所 〒150-0001
東京都渋谷区神宮前4-23-10 ラルコバレーノ神宮前102
最寄駅 表参道駅
営業時間

平日:09:00〜20:00

土曜:09:00〜20:00

日曜:09:00〜20:00

祝日:09:00〜20:00

対応地域 東京都|全国
弁護士 三輪 記子
定休日 不定休
事務所名

富士見坂法律事務所

住所 東京都文京区本郷2-16-10 西澤ビル203
最寄駅 本郷三丁目駅 徒歩5分 / 水道橋駅 徒歩6分 / 後楽園駅 徒歩7分
営業時間

平日:00:00〜24:00

土曜:00:00〜24:00

日曜:00:00〜24:00

祝日:00:00〜24:00

対応地域 東京都|全国
弁護士 井上 義之
定休日 無休
事務所名

板倉総合法律事務所

住所 〒105-0003
東京都港区西新橋1-21-8弁護士ビル408
最寄駅 東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」徒歩3分 / 都営三田線「内幸町駅」徒歩4分 / 東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」徒歩5分
営業時間

平日:00:00〜23:59

土曜:00:00〜23:59

日曜:00:00〜23:59

祝日:00:00〜23:59

対応地域 東京都|全国
弁護士 板倉 武志
定休日 無休
事務所名

法律事務所way

住所 〒103-0024
東京都中央区日本橋小舟町6-16日本橋グリーンビル6階
最寄駅 『新日本橋駅』徒歩6分 『人形町駅』徒歩7分 『三越前駅』徒歩8分
営業時間

平日:09:00〜24:00

土曜:09:00〜24:00

日曜:09:00〜24:00

祝日:09:00〜24:00

対応地域 東京都|全国
弁護士 二木 和彦
定休日 無休
事務所名

アイシア法律事務所

住所 〒104-0061
東京都中央区銀座1-20-11銀座120ビル 5階
最寄駅 東銀座駅より徒歩3分/銀座一丁目駅より徒歩3分
営業時間

平日:00:00〜24:00

土曜:00:00〜24:00

日曜:00:00〜24:00

祝日:00:00〜24:00

対応地域 東京都|全国
弁護士 坂尾 陽
定休日 無休
事務所名

グリーンクローバー法律会計事務所

住所 〒113-0033
東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル7階
最寄駅 本郷三丁目駅、御茶ノ水駅
営業時間

平日:09:30〜22:30

土曜:09:30〜22:30

日曜:09:30〜22:30

祝日:09:30〜22:30

対応地域 東京都|全国
弁護士 日下 貴弘
定休日 無休
事務所名

弁護士 岡部 頌平

住所 〒125-0041
東京都葛飾区東金町1丁目42番3号道ビル5階
最寄駅 常磐線・京成線「金町」駅から徒歩1分
営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
弁護士 岡部 頌平
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

弁護士法人稲葉セントラル法律事務所

住所 〒144-0052
東京都大田区蒲田5-15-8 蒲田月村ビル6階
最寄駅 蒲田駅
営業時間

平日:09:30〜18:30

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 稲葉 治久
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

トモニア法律事務所

住所 〒107-0052
東京都港区赤坂7丁目6−41赤坂七番館108号
最寄駅 【東京メトロ】赤坂駅徒歩6分/乃木坂駅徒歩7分
営業時間

平日:09:30〜18:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 塚越 文也
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

弁護士法人ネクサス法律事務所

住所 東京都千代田区内神田1-2-1 ISM・Otemachi10階
最寄駅 東京メトロ大手町駅から徒歩5分
営業時間

平日:10:00〜18:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・長野県
弁護士 宮口 諭
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

弁護士法人法律事務所ホームワン

住所 〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町3-4-14FORECAST人形町PLACE
最寄駅 日比谷線 人形町駅 <<詳細は写真をクリック>>
営業時間

平日:08:30〜18:30

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県・長野県・静岡県
弁護士 中原 俊明 笹森 麻美
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

パークス法律事務所

住所 〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町20-5 兜町八千代ビル2階
最寄駅 東京メトロ日比谷線 茅場町駅 2番出口より徒歩4分/ 東京メトロ日比谷線 八丁堀駅 A5出口より徒歩5分 /東京メトロ銀座線・都営浅草線 日本橋駅 D1出口より徒歩6分 /JR 東京駅 八重洲中央口から徒歩12分
営業時間

平日:09:30〜17:30

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 鈴木 一
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

松本・渡邉法律事務所

住所 東京都町田市森野1-9-20 第2矢沢ビル5階
最寄駅 各線「町田駅」徒歩4分
営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
弁護士 渡邉 祐太
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

伊倉総合法律事務所

住所 東京都港区虎ノ門3-7-5虎ノ門Roots21ビル 9階
最寄駅 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」徒歩4分、東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」徒歩4分、東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」徒歩8分
営業時間

平日:10:00〜18:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 伊倉 吉宣
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

新麹町法律事務所

住所 〒102-0083
東京都千代田区麹町3-7-4秩父屋ビル5階
最寄駅 有楽町線「麹町駅」より徒歩3分|半蔵門線「半蔵門駅」より徒歩3分|丸の内線/南北線/JR線「四谷駅」より徒歩10分
営業時間

平日:09:30〜17:30

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 磯部 幸一
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

弁護士法人 鈴木総合法律事務所

住所 東京都渋谷区恵比寿1-8-6共同ビル4階・5階・7階(受付)
最寄駅 恵比寿駅 徒歩1分
営業時間

平日:09:00〜21:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 鈴木翔太 松岡達輝 奥野泰久 浜島 裕敏
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

高田馬場・藤井愛彦法律事務所

住所 〒169-0075
東京都新宿区高田馬場1-31-8高田馬場ダイカンプラザ721
最寄駅 高田馬場駅 徒歩約3分
営業時間

平日:09:00〜18:00

土曜:09:00〜18:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 藤井 愛彦
定休日 日曜 祝日
事務所名

中谷総合法律事務所

住所 〒104-0061
東京都中央区銀座3-13-17辰中ビル502
最寄駅 東銀座、銀座、新富町、築地
営業時間

平日:09:30〜17:30

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 中谷 冴一 佐々木 佳高 阪本 文子
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

銀座エール法律事務所

住所 〒104-0061
東京都中央区銀座8-14-12銀座第一ビル7階
最寄駅 東京メトロ日比谷線・都営浅草線「東銀座駅」から徒歩6分
営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
弁護士 石橋 千明
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

Winslaw法律事務所

住所 東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル8階827区
最寄駅 有楽町駅 D3出口 直結 ※日比谷駅,銀座駅,東京駅からも徒歩2~9分
営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 今田 覚、田沼 礼彦、永井 崇志、早川 俊明、一瀬 智弘
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

池袋中央法律事務所

住所 〒171-0021
東京都豊島区西池袋5-1-6第2矢島ビル4階A室
最寄駅 JR池袋駅 西口 徒歩5分、東京メトロ池袋駅 C2出口 徒歩30秒
営業時間

平日:10:00〜18:30

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 依田 敏泰
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

弁護士法人リーガルプラス

住所 〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-4-11渋谷董友ビルannex2階
最寄駅 JR渋谷駅ハチ公改札口より徒歩7分、東京メトロ各線渋谷駅出口より徒歩3〜5分、京王井の頭線渋谷駅より徒歩10分
営業時間

平日:09:30〜18:00

土曜:09:30〜18:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県
弁護士 谷 靖介
定休日 日曜 祝日
事務所名

棚田法律事務所

住所 〒101-0035
東京都千代田区神田紺屋町46園部ビル2階
最寄駅 各線「神田駅」より徒歩約3分、都営新宿線「岩本町駅」より徒歩約6分
営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
弁護士 棚田 章弘
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

法律事務所エムグレン

住所 〒150-0044
東京都渋谷区円山町6-7 アムフラット1階
最寄駅 渋谷駅・神泉駅
営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
弁護士 武藏 元
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

リーガルキュレート総合法律事務所

住所 〒105-0004
東京都港区新橋1-16-4りそな新橋ビル8階
最寄駅 新橋駅・内幸町駅
営業時間

平日:10:00〜17:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 今西 順一
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

弁護士法人 葛飾総合法律事務所

住所 〒125-0041
東京都葛飾区東金町1丁目42番3号道ビル5階
最寄駅 常磐線・京成線「金町」駅から徒歩1分
営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
弁護士 角 学/高木 大門/岡部 頌平
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

弁護士法人DREAM

住所 〒101-0054
東京都千代田区神田錦町2-1-5マストライフ神田錦町205
最寄駅 都営新宿線【小川町駅】 丸ノ内線【淡路町駅】 半蔵門線・都営三田線 【神保町駅】 東西線【竹橋駅】
営業時間

平日:09:00〜18:00

祝日:09:00〜18:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 氏家 大輔
定休日 土曜 日曜
事務所名

王子総合法律事務所

住所 〒114-0022
東京都北区王子本町1-24-3アバンスビル2階
最寄駅 王子駅
営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 鈴木 信作
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

清澄通り法律事務所

住所 東京都中央区佃2-20-5 5階(月島医療ステーション内)
最寄駅 東京メトロ有楽町線・都営大江戸線「月島駅」出口4より徒歩2分
営業時間

平日:09:30〜17:30

対応地域 東京都
弁護士 土方 裕介
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

日比谷見附法律事務所

住所 〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-6-4千代田ビル 7階
最寄駅 東京メトロ日比谷線・千代田線・都営地下鉄三田線 日比谷駅 A4出口 徒歩0分、JR・東京メトロ有楽町線 有楽町駅 日比谷口 徒歩4分、東京メトロ丸の内線 銀座駅 C1出口 徒歩2分
営業時間

平日:09:30〜21:00

土曜:11:00〜19:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 向山 文俊
定休日 日曜 祝日
事務所名

虎ノ門法律経済事務所 東京本店

住所 〒105-0003
東京都港区西新橋1丁目20番3号虎ノ門法曹ビル9階
最寄駅 内幸町、虎ノ門、新橋
営業時間

平日:09:00〜18:00

土曜:09:30〜17:00

対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 代表弁護士 千賀 修一
定休日 日曜 祝日
241件中 101~150件を表示

東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の 離婚問題では、「車の財産分与について相談」や「財産分与、年金分割、婚姻費用等の相手方への支払いを少ないしたい。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

財産分与には様々なお悩みがありますが、実際に「オーバーローン状態の自宅の財産分与が認められたケース」や「パワハラ夫と離婚し、自宅を処分して相当額の財産分与を得て解決した事案」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、財産分与に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

財産分与が得意な東京都の離婚弁護士が回答した解決事例

財産分与が得意な東京都の離婚弁護士が回答した法律相談QA

車の財産分与について相談

相談者(ID:01350)さんからの投稿
離婚したくて車を売る予定です。今車を2台所有しています。名義はどちらも主人です。
①黒の車を先に買いました。3年半乗っていますが、半年前から主人が2代目を購入したため、私が乗っていましたが、それまでは主人が通勤に使っていたり、自分も買い物等に使っていました。残価設定型のローンにて購入。現在ローンは130万近くあります。主人が売れと言うので、査定をしたら120万でマイナスになりそうです。
②白い車は主人が通勤の為に中古車を購入。ローンはなし。売るそうなのですが、こちらに関しては折半するつもりは無いと言われました。
この場合、①の車は折半して残りのローンを払い、②は売ったら折半するべきなのではと思うのですが、如何でしょうか?主人の言い分は②の車は『この白い車は私の早期再就職手当にて次の仕事のために購入した個人的な購入物になります。共同資産という認識ではいません』だそうです。
どうぞ宜しくお願い致します。

2台とも婚姻中に購入したものであれば
共有財産にあたると思われます。

黒い車は査定額より残ローンの方が大きい
のであれば財産分与の対象とはなりません。
対象とはなりませんが,残ローンをどのように
支払うかはお二人でお決めください。

白い車については,仮に旦那様が今後も
使われる場合,今売った場合の価値の半額
を金銭で分与を受けるのが通常のやり方です。
2台目の白い車を私は1度も乗った事、使用した事が無いのですが、それでも財産分与の対象なのでしょうか?主人の言う『早期再就職手当金(ハローワークから支給)で買ったから俺の物!』とありますが、早期再就職手当金も給与の一部という認識ということになるのでしょうか?
主人は前職を退職して2ヶ月近く収入は無かったです。退職金もナシでした。その後ハローワークを使い現職に勤め始めました。その際に『早期再就職手当金』が出たそうです。
因みに私は(正社員)その間もずっと働いていました。
ご回答、よろしくお願い致します。
相談者(ID:01350)からの返信
- 返信日:2022年05月18日

財産分与、年金分割、婚姻費用等の相手方への支払いを少ないしたい。

相談者(ID:14357)さんからの投稿
昨年4月から別居中です。別居のタイミングで財産分与、年金分割等については明確に言及されていた。婚姻費用については今年の6月末に離婚協議書(案)を送付してきて、婚姻費用についても別居したタイミングに遡って要求されてきた。婚姻費用は相手方から請求されたタイミングからという認識もあるとネットで調べたのですが、どのような理解が正しいのでしょうか。

婚姻費用ですが、実務上、一般的には請求時から分担義務が発生します。ただし、請求時までの過去の婚姻費用について、財産分与の方で考慮されるケースもありえますが、かなり稀かと思います。一方で、財産分与ですが、別居時を基準時として分与対象財産を確定し(名義試算の評価は、)、原則2分の1の分与割合で分与を行うことが一般的です。
回答ありがとうございます。財産分与対象資産ですが例えば家の資産(土地と家)は過去に遡って評価しにくいと思うのですがその時はどう考えればいいのでしょうか。財産分与の時期についてですが、家庭内別居期間というのはやはり認められないものなのでしょうか。家庭内別居期間が5年以上あったので。
相談者(ID:14357)からの返信
- 返信日:2023年07月18日
財産分与ですが、まずは対象財産の範囲を確定し(これが基準時の意味です)、次に対象財産の価値の評価を行います。対象財産の評価ですが、実務上、価値が変動しにくい財産(例えば、預金)については基準時で価値の評価を行うのですが、逆に変動しやすい財産(不動産、有価証券等)については、基準時で価値の評価を行うのではなく、離婚に近い任意の時期(協議であれば双方合意の時点、調停、裁判であれば係属中の一定の時点)で価値の評価を行います。なお、財産分与の基準時ですが、その実質的な意味としては、「夫婦での経済的協力関係の終了時点」を意味します。通常は現実的な別居をした日を基準時とし、家庭内別居時点を基準時とする例はかなり少ないと思いますが、例えば、離婚を申し出て生活費を渡さなくなり、炊事、洗濯等も別で、会話も一切なく、経済的にも精神的にも夫婦での結合関係が全くないような状況であれば、家庭内別居時点で夫婦での経済的協力関係は終了したとして、財産分与の基準時とする余地はあるかもしれません。
【オンライン対応◎|安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの返信
- 返信日:2023年07月19日

財産分与できる範囲について

相談者(ID:44582)さんからの投稿
40代前半、子供なし夫婦です。妻から、今までのイライラが積み重なったことで、協議離婚したいと言われています。私としては、離婚について当初は反対していましたが、最近はそれもやむなしかと思い直しています。
ただ、離婚後、慰謝料だけでなく、私から妻へ生涯に渡り定期的に生活費を渡したいです。妻も職を持っていますが、より豊かに暮らして欲しいといった理由から、金銭面でサポートしたいのです。月20万円相当(大きな物価変動あったら、その都度協議)を考えてます。

結論
1 夫婦間で合意できれば、合意書上、生涯にわたる定期的な金銭支払の名目を「財産分与」と記載すること自体は一応可能です。

2 ただし、税務上、全額が財産分与と取り扱われることはなく、贈与税が課税される可能性が高いように思われます。
  生涯にわたり月額20万円を支払う約束をすると多額の贈与税が課税されることがありうるので、お勧めできません。

3 税務上の取り扱いについては、税理士にご相談されることをお勧めします。


理由
1 離婚による財産分与には、①夫婦の財産の清算の側面、②離婚後の扶養の側面があるほか、③離婚について有責の配偶者による損害賠償の要素を含めることもできる(最判昭和46年7月23日民集25巻5号805頁)とされています。

財産分与には離婚後の扶養の側面があることと、離婚による財産分与は当事者間の協議で定めるのが原則であること(民法768条2項参照)に照らすと、夫婦間で合意が成立しさえすれば、財産分与として、終身にわたる定期的な金銭の支払を行うことも否定されるものではないものと解されます。

2 ただ、税務上、離婚による財産分与によって取得した財産については、贈与により取得した財産とはならず贈与税は課税されないこととされているのですが、「分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合における当該過当である部分」、又は、「離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合における当該離婚により取得した財産の価額」については、贈与によって取得した財産となり贈与税が課税されるものと取り扱われています(相続税法基本通達9-8)。

財産分与として、離婚に至る経緯や奥様の経済状況等に応じ、離婚後も一定期間奥様の扶養の側面を有する金銭を交付することは、あり得るものと考えられます。

しかし、離婚後はご相談者様は原則として奥様の扶養義務を負わないため、ご相談者様が生涯にわたり奥様に対し扶養の性質を有する金銭を交付し続けるとなると、「一切の事情を考慮してもなお過当である」として過当とされた部分について奥様に贈与税が課される可能性が高いように思われます。

(また、場合によっては、離婚を手段として贈与税等の支払を免れようとしたとして、奥様に交付された金額全額について奥様に贈与税が課されることもあり得ます。)

贈与税が課税される場合、贈与税の納税義務者は財産を取得した者(奥様)となりますが(相続税法1条の4)、財産を贈与した者(ご相談者様)も、贈与税の連帯納付義務を負います(相続税法34条4項)。

また、書面により贈与契約を行った場合、契約の効力が発生した時※に財産を取得したものと取り扱われるため(相続税法基本通達1の3・1の4共-8⑵)、離婚に関する合意書を作成した年度について、月20万円を生涯受け取る権利について贈与税が課税され、奥様が著しく大きな金額の納税義務を負ったり、ご相談者様が贈与税の連帯納付義務を負ったりすることになりかねません。
※贈与契約の効力発生時は、通常、贈与をする意思表示とそれを受託する意思表示がなされた時であり(民法549条)、契約書作成時に効力が発生するものと取り扱われるものと解されます。

このように、生涯にわたり月額20万円を支払う約束をすると多額の贈与税が課税されることがありうるので、お勧めできません。


3 贈与税の負担をなるべく軽減しつつ、奥様の離婚後の生活を保障するためにどのような手法をとるべきか、その際贈与税の課税額はどの程度になるかについては、税理士にご相談されることをお勧めします。

少しでもご参考になりましたら幸いです。
- 回答日:2024年05月07日

婚前の借金を婚姻中に返済・婚前から所有する不動産の権利を売却 財産分与はどうなる

相談者(ID:02008)さんからの投稿
結婚6年目、子ども3歳、現在正社員で共働きです。
性格の不一致を原因とした離婚話が進展しています。

①昨年、夫が独身時代に作ったカードローンの未返済分が発覚しました。
共有の貯蓄から返済を行いました(当時、離婚は頭になかったです)

②私の実家は実姉と所有権を二分しており、現在は実母が住んでいます。
諸々の資金を作るために私の所有権を姉に売却する流れで話が進んでいます。
(不動産売却益で20%の所得税がかかることは把握しています…)

③今後、財産分与を行いますが、現在夫の社宅住まいで家具類は結婚時の購入品です。
家電類は夫がそのまま使い、それぞれのPCはそれぞれが所有する形になると思います。

④メインの貯金は夫名義の口座に一括しており、およそ80万くらいではないかと思います(正確な数字は不明)
なお、この80万には子の児童手当分も含まれています。

上記を踏まえお伺いしたいのですが
①返済金の半分を請求したいのですが、財産分与後に夫の取り分からもらうことはできるのでしょうか。
②売却益は私の特有財産となり、財産分与の計算には勘案されないと考えていいのでしょうか。
③PCを含む家電は、購入時の金額で財産分与の計算となるのでしょうか…年数が経てば評価額0になりますか?
 *夫のPCはパーツ組立をしており、それぞれがいい値段です。
④児童手当も財産分与の対象となるのでしょうか。
 児童手当分は子の財産として別にしておく必要があるのでしょうか。

長くなりましたが、ご教示いただけますでしょうか。
よろしくお願い致します。

 ご質問していただきまして、ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋と申します。
 ご質問事項に関しまして、まず、前提として財産分与は、婚姻後に築いた今ある財産を基本的には2分の1にする制度であります。
 ①につきましては、もちろん主張することは可能でありますが、通常は財産分与の対象外となってしまいます。
 ②につきましては、婚姻前に取得している財産を現金化するものであるため、財産分与の対象財産からは外れます。もっとも、現金化した後は、他の預金や現金と混在しないよう気を付けていただく必要があります。
 ③につきましては、現在の価額を基準に判断していくことになります。
 ④につきましては、財産分与の話しではなく、親権者に児童手当が支給されることになります。
 以上となります。
 弊事務所は多数の離婚事件を扱っておりますので、不明点やお困りごと等ありましたら、遠慮なく下記のフリーダイヤルまでお問い合わせしていただければと存じます。
 どうぞよろしくお願いいたします。

〒100-0006 
東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館10階
TEL:0120-915-464

貯蓄について、相手が個人通帳をみせてくれないが罪になりますか?

相談者(ID:00852)さんからの投稿
夫婦ですが相手に金銭面は全て管理を任せています。私はカードすら持っていない状況です。
いくつかの銀行の通帳が存在するのですが
私の個人通帳から生活費を引き出し、相手が自分の個人通帳(私が残高確認できない通帳)に貯蓄をしている様子です。
通帳を確認したいのですが、なかなか見せてくれません。
夫婦なのでどちらの個人通帳に財産を蓄えようが問題はないと思うのですが、
その通帳を見せない、及び、お互いで残高確認したときに虚偽の報告(さらに別口座に移して財産を隠すなど)していて貯蓄額をごまかす、などしていた場合は罪になるでしょうか?

お問い合わせありがとうございます。
弁護士の大西祐生です。

通帳を見せない,虚偽報告をしてきても
罪にまではなりません。

相手側の口座に関し,金融機関名と支店名
まで特定できるのであれば,調停を起こして,
その金融機関に対し,調査嘱託にて回答を
してもらうやり方があります。


弁護士 大西祐生

離婚の慰謝料及び財産分与

相談者(ID:01723)さんからの投稿
旦那の暴力により娘が旦那を拒絶して同じ家に住めなくなったので2年前から別居してます。
今旦那はアパートで一人暮らしをしてます。
今の家は離婚する時に売却すると思いますが、私の親から遺産分けとして100万を頭金の一部として支払いました。
せめてその分だけでも支払ってもらいたいのですが、今の家のローンとかは旦那が払ってるので、文句を言って支払ってもらえないような気がします。
私と娘に対しての暴力の慰謝料も請求したいですが、診断書などの証拠はありません。
あるのは旦那の暴力によって出来た家の中にあるキズや壊れた物くらいです。
慰謝料を請求するのは無理でしょうか?

1.まず、財産分与の額と方法は、双方が合意すればどのような分割方法でも額でもできるのです。ただ、合意に至りやすい通常の方法として、双方の所有する財産をすべて洗い出して家も売却して、その半分とするのが多いというだけです。家はどちらか一方の所有にして、売却した場合に見込める額をもとにお金で清算するという方法もあります。家を売却するかしないかどちらにせよ、こちらが出資した額と相手の支払っているローンの額などを出して清算することになるとは思います。
2.娘さんの夫の暴力に対する慰謝料請求には証拠が必要です。その場合の証拠は必ずしも診断書がなくても、家の中にある傷や壊れた物の写真、録画や録音、日記などの記載などでも立証できる場合もあります。暴力の回数や日時などが類推でき、相手に有無を言わせないようなものであればよいのです。
- 回答日:2022年06月23日

一時的な避難(≠別居)を起点として財産分与は可能か。

相談者(ID:65490)さんからの投稿
妻(専業主婦)から私および子へのdvがあり離婚を検討しております。
①別居、または②一時的にホテルまたは実家等に避難したうえで弁護士を介しての離婚交渉を考えています。
離婚で発生する財産分与について、私の会社から支給される賞与を財産分与の対象外としたいです。
理由は妻の浪費により、私の金銭財産がほぼないためで、賞与を別居後の支度金や弁護士費用に充てたいためです。
②について、子供の幼稚園関連のため、状況が許す(妻からの接触および連れ去り禁止の誓約が可能)ならば検討余地ありとしています。
ネット等で財産分与は別居時点が起点とあり、それを前提として質問します。



弁護士を立てる予定ならば、その弁護士さんの意見を聞いたほうがいいと思います。
一般論としては、財産分与の基準時は共同生活をしなくなった時点です。
おっしゃる一時的な避難と別居の違いが明確でないので正確には答えられませんが、②の時点が基準時になる場合もあると思います。住民票は必ずしも必須ではありません。
ありがとうございます。
避難と別居について、避難は一時的なもので荷物の一部持ち出し、別居は荷物すべて持ち出し&住民票移動が前提として考えておりました。
相談者(ID:65490)からの返信
- 返信日:2025年05月22日

東京都の離婚数・特殊離婚率

人口動態統計年報によると、2023年(令和5年)の離婚件数は20,016件で、全国第1位の多さになっています。また、2021年から2023年にかけての離婚件数と特殊離婚率の変動を見てみると、離婚件数は徐々に増加しています。

時期

離婚件数

特殊離婚率

 

2021年

19,605

 

28.08%

 

2022年

19,255

 

25.61%

 

2023年

20,016

 

27.89%

参考:人口動態総計速報


特殊離婚率(期間内の離婚数を婚姻数で割った割合)に関しては、ほぼ横ばいで推移しています。

東京都の離婚の特徴

東京都と、隣県である神奈川県の2023年(令和5年)の離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。神奈川県の離婚率(34.95%)は、東京都の離婚率(27.89%)よりも高いことがわかります。

また、婚姻数は東京都が71,774件、神奈川県が38,176件で、東京都の方が婚姻数が多いことがわかります。それでも、離婚数は東京都が20,016件、神奈川県が13,343件となっており、東京都の離婚件数が多いですが、神奈川県の方が離婚率が高いことから、婚姻数に対する離婚の比率が高いことが確認できます。

このデータからは、婚姻件数に比例して離婚件数が増えている一方で、神奈川県の方が東京都に比べて離婚の割合が高いことが分かります。

 

項目

東京都

神奈川県

離婚率

27.89%

34.95%

婚姻数

71,774

38,176

離婚数

20,016

13,343

参考:人口動態総計速報(令和5年分)

 

東京都の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。

項目

2021年

2022年

2023年

離婚率

28.08%

 

25.61%

 

27.89%

婚姻数

69,813件

75,179件

71,774件

離婚数

19,605件

19,255件

20,016件

参考:人口動態総計速報

 

2021年から2023年にかけて、離婚件数と離婚率の変動が見られます。具体的には、離婚率は2021年が28.08%、2022年が25.61%、2023年が27.89%となっており、2022年に一時的に低下したものの、2023年には再び増加しています。

東京都の離婚件数(種類別) (令和5年)

離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

種類

意味

協議離婚

夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90%が行う離婚方法

調停離婚

夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法

審判離婚

夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法

和解離婚

お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法

認諾離婚

裁判所で離婚を争わず、認める(認諾する)ことで成立する離婚方法

判決離婚

調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法

人口動態調査によると、2023年の離婚件数は総数で20,016件で、全国の離婚件数の約11%を占めています。

また、種類別の離婚件数は、協議離婚は17,476件、調停離婚は1,385件、審判離婚は388件、和解離婚は477件、認諾離婚は0件、判決離婚は269件になっており、協議離婚の割合は約87%になっています。

総数

協議離婚

調停離婚

審判離婚

和解離婚

認諾離婚

判決離婚

 

20,016

 

17,476

 

1,385

 

388

 

477

 

-

 

269

参考:人口動態調査

東京都の離婚問題が得意な弁護士の口コミやランキングは信用できる?

実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。

 

東京都の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。

 

掲載弁護士の解決事例

気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。

東京都の配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数(令和5年度)

男女共同参画局のデータによると、2023年(令和5年)の東京都における配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数は22,727件で、全国の相談件数の約18%を占めています。東京都の施設数は22施設あり、1施設当たりの相談件数は1033.0件になります。

 

相談の種類は、来所による相談が5,927件、電話による相談が13,017件、その他が778件となっており、電話による相談の割合が約66%になっています。

 

また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が416件、女性の相談が19,306件になっており、女性の相談の割合が約98%になっています。

来所

電話

その他

男性

女性

総数

7,350

14,077

1,300

604

22,123

22,727

参考:男女共同参画局

東京都でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、東京都内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。

相談先一覧

共通:東京ウィメンズプラザ

23区:東京都女性相談センター

多摩地区:東京都女性相談センター多摩支所

港区:港区子ども家庭支援部子ども家庭課家庭相談センター(配偶者暴力相談支援センター)

新宿区:新宿区配偶者暴力相談支援センター

台東区:台東区配偶者暴力相談支援センター

江東区:江東区配偶者暴力相談支援センター

大田区:大田区配偶者暴力相談支援センター

中野区:中野区配偶者暴力相談支援センター

杉並区:杉並区配偶者暴力相談支援センター

豊島区:豊島区配偶者暴力相談支援センター

北区:北区配偶者暴力相談支援センター

荒川区:荒川区配偶者暴力相談支援センター

板橋区:板橋区配偶者暴力相談支援センター

練馬区:練馬区配偶者暴力相談支援センター

葛飾区:葛飾区配偶者暴力相談支援センター

江戸川区:江戸川区配偶者暴力相談支援センター

世田谷区:世田谷区配偶者暴力相談支援センター

文京区:文京区配偶者暴力相談支援センター

品川区:品川区配偶者暴力相談支援センター

国際離婚の件数推移と相談先

2021年から2023年にかけて、離婚件数は増加しています。2021年は8,392件、2022年は8,478件、2023年は8,772件となっており、特に2023年において離婚件数が増加しています。

年次

離婚件数

2021年

8,392

2022年

8,478

2023年

8,772

参考:人口動態調査

 

国際離婚する際の問題点

日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。

 

  • 相手国に住んでいる場合は、離婚時に相手国の法律が適用される場合がある
  • 親権や養育費に関して、日本人同士の結婚よりもこじれる可能性が高い
  • 相手方が結婚によって日本のビザを取得していた場合、離婚後はビザの更新ができない

国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。

 

国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。
 

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