東京都豊島区で養育費に強い弁護士が13件見つかりました。
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| 事務所名 |
南池袋法律事務所
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| 住所 |
〒171-0022
東京都豊島区南池袋2-12-5第三中野ビル6階A号室
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| 最寄駅 |
JR池袋駅・東京メトロ池袋駅・西武池袋線池袋駅・東京メトロ有楽町線 東池袋駅から徒歩7分
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| 営業時間 |
平日：10:00〜21:00 土曜：10:00〜21:00 日曜：10:00〜21:00 祝日：10:00〜21:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
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面会交流
離婚手続き
別居
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| 事務所名 |
南池袋法律事務所
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| 住所 |
〒171-0022
東京都豊島区南池袋2-12-5第三中野ビル6階A号室
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| 最寄駅 |
JR池袋駅・東京メトロ池袋駅・西武池袋線池袋駅・東京メトロ有楽町線 東池袋駅から徒歩7分
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| 営業時間 |
平日：10:00〜21:00 土曜：10:00〜21:00 日曜：10:00〜21:00 祝日：10:00〜21:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
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| 事務所名 |
いわもと法律事務所
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| 住所 |
〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-18-1Hareza Tower20階
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| 最寄駅 |
JR各線「池袋」出口から徒歩5分
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| 営業時間 |
平日：08:30〜20:00 土曜：08:30〜20:00 祝日：08:30〜20:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
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| 事務所名 |
ベーグル法律事務所
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| 住所 |
〒160-0022
東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE6階
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| 最寄駅 |
「新宿駅」「新宿三丁目駅」「新宿御苑前駅」
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| 営業時間 |
平日：09:00〜18:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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初回相談60分無料◆まずはご相談を！
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| 事務所名 |
碧凪法律事務所
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| 住所 |
東京都千代田区飯田橋4-6-1 21東和ビル701
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| 最寄駅 |
・飯田橋駅（東京メトロ東西線・有楽町線・南北線／都営大江戸線）A4口徒歩3分
・ＪＲ飯田橋駅東口徒歩4分
・九段下駅（東京メトロ半蔵門線・東西線／都営新宿線）出口7徒歩8分
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| 営業時間 |
平日：09:00〜20:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・山梨県
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「今日から何をすべきか」を具体的にご提案します。漠然と話を聞くだけでは終わらせません
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| 事務所名 |
インテンス法律事務所
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| 住所 |
〒162-0814
東京都新宿区新小川町4-7アオヤギビル3階
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| 最寄駅 |
東京メトロ有楽町線／南北線／都営大江戸線「飯田橋駅」より徒歩5分｜JR／東京メトロ東西線「飯田橋駅」7分
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| 営業時間 |
平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・大阪府・香川県
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| 事務所名 |
弁護士法人植野法律事務所
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| 住所 |
〒102-0075
東京都千代田区三番町28-6グラン三番町104
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| 最寄駅 |
JR・東京メトロ「市ケ谷駅」徒歩10分 ／ 東京メトロ「九段下駅」徒歩10分
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| 営業時間 |
平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00
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| 対応地域 |
豊島区｜全国
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| 事務所名 |
春田法律事務所 東京オフィス
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| 住所 |
〒105-0003
東京都港区⻄新橋１-８-１REVZO虎ノ門 9階
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| 最寄駅 |
虎ノ門駅（日比谷線・銀座線）徒歩3分 / 内幸町駅（三田線）徒歩3分 / 霞ヶ関駅（日比谷線・千代田線・丸ノ内線）徒歩5分 / 新橋駅（JR・銀座線・浅草線・ゆりかもめ）徒歩5分
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| 営業時間 |
平日：00:00〜23:59 土曜：00:00〜23:59 日曜：00:00〜23:59 祝日：00:00〜23:59
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| 対応地域 |
豊島区｜全国
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| 事務所名 |
弁護士法人ＨＡＬ秋葉原本部
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| 住所 |
〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町2-12-6フローラル秋葉原６階
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| 最寄駅 |
JR山手線・JR京浜東北線・JR総武線・東京メトロ日比谷線・つくばエクスプレス線【秋葉原】駅より徒歩3分
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| 営業時間 |
平日：09:00〜20:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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| 事務所名 |
シティクロス総合法律事務所
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| 住所 |
〒102-0083
東京都千代田区麴町４－１－４西脇ビル６階
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| 最寄駅 |
麴町駅 有楽町線 2番出口直結
半蔵門駅（6番出口）徒歩5分 銀座線
四ツ谷駅（麹町口）徒歩10分 JR中央線/総武線/丸の内線/南北線 ※費用の目安は写真をクリック！
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| 営業時間 |
平日：10:00〜20:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
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事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など)
| 事務所名 |
ルピナス法律事務所
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| 住所 |
〒176-0001
東京都練馬区練馬1―6―15ヴィオスネリマ203
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| 最寄駅 |
練馬駅
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| 営業時間 |
平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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相手側に弁護士が付いたらお早めにご相談ください！電話相談から丁細やかにご対応致します！
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| 事務所名 |
福田総合法律事務所
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| 住所 |
〒107-0062
東京都港区南青山5-1-18ボヌール青山5B
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| 最寄駅 |
表参道駅より徒歩1分
|
| 営業時間 |
平日：10:00〜18:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都
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を押すと予約フォームが開きます
※特に、結婚年数が10年以上の方は弁護士にご相談ください※【本気で離婚したい方の味方です】
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| 事務所名 |
ウカイ＆パートナーズ法律事務所
|
| 住所 |
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-6-5SK青山ビル8階
|
| 最寄駅 |
渋谷駅から徒歩約5分 表参道駅から徒歩約9分
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| 営業時間 |
平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00
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| 対応地域 |
豊島区｜東京都
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東京都豊島区の離婚問題の弁護士ガイド
東京都豊島区の
離婚問題では、「養育費の再請求について」や「養育費のきめかたについて」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。
養育費には様々なお悩みがありますが、実際に「度重なるＤＶにより、慰謝料４００万円が認められたケース」や「連れ去られた子どもを取り戻し、親権を獲得」などもあります。
ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、養育費に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
養育費が得意な東京都豊島区の離婚弁護士が回答した解決事例
並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
養育費が得意な東京都豊島区の離婚弁護士が回答した法律相談QA
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QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相談者（ID：69164）さんからの投稿
投稿日：2025年07月25日
10数年前に調停調書で養育費の支払額と期間(22歳になるまで)を決めました。
最近、元妻が再婚し子供が養子縁組したことを知り養育費を減額請求をして、今後の支払いについては免除となりました。(連絡はとっていたが、3年間再婚の報告無し)
その際の審判結果で
『私が元妻に対し未成年者息子の養育費として同月から同人が満22歳に達日の属する月まで月額○万円を支払うとの定めを、令和7年1月以降の支払いを定める部分について取り消す。』
と記載してあります。
しかし元妻は離縁したら再請求すると意思を示していました。
養育費減額の審判で、以前に定めた調停条項の、今後の22歳までの支払義務部分が取り消されたのですから、あなたの元妻は、今は、「この養育費減額の審判を取消さない限り」、養育費をあなたに請求させることはできない訳です。もともと養育費は、特別に期限を定めない限り、18歳までなので、逆に言えば、「22歳まで」という特別な期限も、今は無いことにはなります。ただ、全くあなたに支払わせることが不可能か、と言えば、そうではありません。養父との関係を切ってまで、あなたの方に養育費を支払わせようとする行為は、お子さんの地位を弄ぶような行為で、本来許されるべきではないとは思いますが、現実には、やろうと思えばできる行為です。彼女が、今の夫と息子さんの養親子関係を離縁すれば、実父のあなたの方に養育費の支払い義務の順位が移るわけです。その状態で、彼女が家庭裁判所に、先の減額の審判の取消の請求をして、あなたの方に養育費請求（増額含めて）の調停をした場合には、でき得ることにはなります。これが彼女の「権利濫用」ということで争えるかどうかは、微妙なところです。養育費は「子の権利」ともいえるからです。ただし、期限については、22歳までを期限とすることは白紙状態なわけですから、争い方次第で18歳までという原則通り、とさせることもできると思われます。
相談者（ID：19442）さんからの投稿
投稿日：2023年10月01日
離婚を考えています。
しかし旦那が会社経営、しかも家族経営で実権は義父が握っている為自分の給料をそうさでき、それでウソをつかれていました。
①養育費の取り決めにはどの時期の金額が適応されるのでしょうか？
①またもし離婚後所得を低く申告し減額を要求されたら受けなければならないでしょうか？
離婚の際の養育費がいくらかということは、実は協議離婚や調停離婚のような話し合いによる離婚では、一定の額と決まっているわけではないのです。翻って見ると、話し合いによる場合には、こちらの必要な額を請求してみて、相手が応じてくれればそれでよいのです。一方で、調停でも算定表によることを選択したり、訴訟で裁判所が決める場合には、算定表というものを使いますが、これは離婚請求（申立）時の各自の年収をもとに作られた表です。ただし、算定表による場合でも申告額が絶対というわけではなく、相手の実所得が本当はもっと高いことをこちらが他の証拠で立証できれば、算定額よりプラスアルファされたケースもあります。
相談者（ID：13258）さんからの投稿
投稿日：2023年07月07日
3年前に義務者が再婚し新たに子供がうまれたため、減額されました。そしてまたふたりめの子供がいるみたいです。
私の娘は発達障害（ASD、ADHD、学習障害）で、3年間も学校に行けていないので、更に分からなくなっています。
フリースクールやサポート校なども視野に入れていますが、そのような時は相手が扶養家族が増えたので増額してもらうのは難しいのでしょうか？
話し合いというより、お互い譲れないみたいな感じで折り合いがつきません。
養育費の支払義務者が再婚して養育費が減額されたのは、協議によって決めたのでしょうか。協議や調停であれば話し合いですので、相手を説得できる理由が出せるかどうかだと思います。養育費の変更を裁判所が決める場合には、義務者が再婚した場合でも、再婚相手に収入があれば、当然には元配偶者との間の子の養育費は減額されないことが多いです。再婚相手の収入がどれくらいかによって、減額する場合でもどのくらいの割合を減額するのかが変わってきます。娘さんに発達障害があってサポート校などの費用やその他必要費がかかるのであれば、その費用の概算を出してみて、養育費の減額はやめるように交渉していくべきだとは思います。相手方の配偶者の収入などを出させるのは、弁護士を通じないとなかなか難しいかもしれません。
相談者（ID：46728）さんからの投稿
投稿日：2024年05月28日
まず私は第三者です。
元奥さんに3万円の養育費を支払ってる方がいます。
その元奥さんは再婚して、再婚相手との間にも子供ができてます。その再婚してる間は養育費は無しになりました。ですが離婚したので養育費再開してくれと連絡がきて、その際は金銭的に安定してたし余裕もあったので再開したそうです。
しかし今仕事も安定してなく生活が厳しくなり自分の生活がままならなくなってきてます。
そのため、色々調べたところ、減額できる可能性があるのではないかと知ったそうです。
このような場合、減額は可能なのでしょうか？
元奥さんに相談したところ2人での話し合いは拒否され、調停で申し立てして第三者いれて話したいと言われてるそうです。
元妻の方が、調停を申立てるというのであれば、調停で、当方が生活が苦しくなっていることを、現在の収入額が減少していること、他に支出が増えたようなことを裏付けるような証拠をたくさん出して、主張していくことに尽きると思います。給与収入ならば給与明細書、事業者ならば確定申告書の写し、支出については、病気にかかっているならば診断書、病院の診察費の領収書等いろいろ集めて、減額を請求していくことです。相手の現在の収入額なども。明らかにしてもらうようにすればよいと思います。
相談者（ID：21104）さんからの投稿
投稿日：2023年10月16日
出来ちゃった婚から子供が2歳頃に離婚しました。
元妻の複数回目の浮気が決定打になりました。
浮気相手や元妻に慰謝料の請求等はしておらず、
現在は公正証書を作成し養育費を年末に、次年度分を一括払いしております。
子供とは離婚後１年程は会うことが出来ましたが、それ以降は何かと理由つけて断られ、会えておりません。
子供に対する養育費の減額申請等はしておりません。
ところが、ここ数年の元妻や元妻の姉妹とのやりとり、会わせてくれない理由等から、実は私の子では無い可能性に思い至りました。考え出したら責任逃れみたいで、自身も嫌になりますが、気になって仕方ありません。
ゆくゆくはDNA鑑定しようかと思っておりますが、
もし実子では無かった場合、払い済みの養育費、今後支払う予定の養育費はどうなるのでしょうか？
鑑定した結果実子では無いが、養育費の支払いは続くのでしょうか？
再婚し、子供にも恵まれました。
私が死ねば、現実的に遺産問題もあります。
整理しておかなければ、今の妻や子供にも迷惑がかかるため動ける内に動いておきたいと思っておりますので、回答宜しくお願い致します。
そのお子さんが実の子ではないと分かった場合でも、婚姻中に出生した子はあなたの嫡出子と推定されてしまいますので、このままでは養育費の支払いは続きます。そこで、通常このような場合には、お子さんの出生を知ってから１年以内なら嫡出否認の調停を家庭裁判所に申立てるのですが、あなたの場合、２年以上が経過してしまっていますので、これはできません。あなたの場合には、親子関係がないと疑われる証拠を整えれば、親子関係不存在確認調停ができると思われます。調停が成立しなければ訴訟によることにはなります。親子関係がないという調停ないしは判決が出れば、戸籍の訂正などもした上で、離婚時の公正証書の養育費の条項を無効とすることを申入れ、元妻に対して、これまでに支払った養育費分について返還を求めることはできます。
相談者（ID：11636）さんからの投稿
投稿日：2023年05月25日
数年前に離婚をしました。
養育費について記載した公正証書を作成済みの協議離婚です。
元夫は離婚をすることになり精神的苦痛を味わい、私のせいで精神疾患になり休職までした。と主張しています。
その元夫から「再婚するので子供には俺は死んだと伝えてほしい。精神疾患になったので養育費は減らす。元妻(私)が死んだ時に子供は財産分与の対象にしたくない。俺が身元引き受け人？にならないようにしろ。上記のことについて同意書を書け。返事がないなら同意したものとみなす。」という内容で同意書を同封した封書が届きました。
養育費の金額および回答期限などの記載はありませんでした。
書類は追跡可能郵便で届いています。
同内容の封書は今年の1月と5月の2回に渡り届き、封書が届く前にLINEで同様の内容が届き、「1年後に改めて連絡をします。それまではあなたとの連絡は精神衛生上、私(元夫)に負担がかかる為ブロックします。」とLINEで言われております。
私としては今の所答えが出ていませんし、まだ回答ができません。
あなたの元夫からの同意書の「下書き」の同封は、既に公正証書作成で合意している養育費の「減額についての申し入れ」に過ぎません。合意書というのはお互いの意思が合致した時に初めて成立するので、あなたが合意書に署名しない限り新たな合意は成立しません。よって、あくまでも拒否すればよいと思います。身元引受人というのが何を指すのか分かりませんが、これについても応じる必要性はないです。彼が勝手にあなたの署名欄に記載してきたり、現在の居住地に押しかけてくることも考えられるので、彼が脅してきた証拠を全て残しておき、できれば警察の生活安全課などにも相談しておき、弁護士を通じて新たな合意書への署名を拒否する旨内容証明郵便等で通知するのがよいと思います。
身元引受人ではなく未成年後見人の誤りです。
大変失礼いたしました。
未成年後見人に関しては別途質問を記載するようにします。
拒否に対しては、返信及び同意をしないと言うことではなく、あくまで内容証明などの通知が必要なのですね。
同意に拒否した場合、激昂してさらに酷い条件提示になることも考えられるため、慎重に判断したいと思います。
警察への連絡についても検討いたします。
ご回答ありがとうございました。
相談者（ID：11636）からの返信
- 返信日：2023年05月29日
相談者（ID：79761）さんからの投稿
投稿日：2025年11月08日
私は昨年離婚し、１年後に再婚しました。
元夫は、２ヶ月前に私の再婚を偶発的に知ったようで、養育費減額調停をおこしてしました。
離婚時に元夫とは公正証書で養育費を取り決め、一年ほどは滞りなく支払われていましたが、元夫の自己破産手続きを理由に３万ほど減額を交渉され、それに応じました。(自己破産中のみ３万円の減額に応じるという合意書も作成してます)
元夫は経営者で、自己破産手続き中も一定の収入があり、あちらは30万ほどの家賃の家に住み続けています。
その後合意書通りの減額した金額が３ヶ月ほど振り込まれましたが、今月分から事前の連絡もなくさらに８万減額された金額が振り込まれ(算定表よりも低い金額だと思われます)、同時期に減額調停の通知が届きました。
私は再婚はしましたが、子供は夫とは養子縁組していません。
明らかに再婚を理由に一方的に減額して振り込みをしてきたようです。調停で決定される前に勝手に減額することは可能なのでしょうか？
どのように対応するべきかご教示いただきたいです。
自己破産手続中のみ減額する、という合意書であるのであれば、自己破産の手続きが全て終了した後は、元の公正証書で決めた額を、元夫は支払う必要があります。元夫が勝手に減額してくることは、できない訳ですから、未払い分を計算して、まずは、彼に内容証明等を出して請求しましょう（内容証明にするのがよいのは、彼の起こしてきた調停や、こちらが強制執行をする際に、それを証拠として出せるからです。）。公正証書の中に、強制行執認諾文言が入っているならば、彼が払ってこなかった場合には、裁判所に執行文付与の申立てをして、執行文をつけてもらうと、元夫の預金などの財産を、差押えして強制執行することができます。一方、養育費の減額調停の中では、あなたの再婚相手とあなたの連れ子さんが養子縁組していないため、この事情を考慮することはできないのですが、彼の収入が減っているとか、財産状況、彼の心身の状態や、あなたの収入状況などは考慮されますので、注意してください。特に彼が経営者なので、実際の収入とは違う減額した収入を税務申告することもできる事情や、あなたのお子さんが高額の教育費がかかることなどを主張して、少しでも減額させないことが重要だと思います。
この度はとても丁寧で具体的なご回答をいただき、誠にありがとうございました。
自己破産中のみ減額という合意の意味や、破産後に公正証書の金額へ戻ること、さらに内容証明の重要性や、減額調停で主張すべき点まで教えていただき、大変参考になりました。
元夫が一方的に減額して振り込んできている状況に不安がありましたが、いただいたアドバイスのおかげで、今後取るべき手続きが明確になりました。
ご教示いただいた内容をもとに、未払い分の整理と内容証明の準備を進めてまいります。
本当に助かりました。心より感謝申し上げます。
相談者（ID：79761）からの返信
- 返信日：2025年11月18日
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