弁護士法人ＴＬＥＯ虎ノ門法律経済事務所　川崎支店

「慰謝料請求」「財産分与」「婚約破棄」など、このようなお悩みはございませんか？
1日でも早く新しいスタートをきれるよう最善を尽くしサポート致します。

虎ノ門法律経済事務所川崎支店のサービスの特徴

事案ごとのベストな解決方法の模索と提案

無料法律相談の時間を１時間たっぷりと確保させていただき、事案のヒアリングをしております。その上で、ご要望を踏まえて今後はどうすれば良いかを具体的にアドバイスさせていただきます。弁護士に依頼するメリットとデメリットを事案毎に丁寧に説明し、デメリットが大きければ依頼はお勧めしないということもキチンとお伝えしております。

豊富な解決実績に基づき有利な離婚ができるようお手伝いいたします

川崎支店設立から１０年（※２０２３年１月１日時点）で相続関係の相談件数６００件以上、解決実績も１５０件を優に超えております。そこから得られた経験、また元家裁裁判官複数名を擁する法人全体の知見やデータをフル活用して皆様の問題解決に当たります。当法律事務所における手持事件も家事事件の割合が常時6割を超えています。

豊富な解決実績で、離婚に踏み切れない方をサポートいたします。

当法律事務所に所属する弁護士は豊富な税務会計知識を有しております

離婚に伴う不動産の譲渡所得税対策など、税務的アドバイスが可能です。

地域密着型の事務所だからこその自信◎不動産が関わる離婚問題の多数解決で、依頼者様の経済的利益が最大限になるよう努めております

この川崎で数々の不動産トラブルを解決してきた当法律事務所は、川崎各地や近辺の東京等の不動産事情に注力しております。

そのため、特に、関係者各位への事後的な連絡のやり取りを依頼者様の代わりに行うことはもちろん、事件終了後の不動産処分のサポートを行うなどの無料アフターサービスは、依頼者の皆様から大変なご好評をいただいております。

離婚問題を弁護士に相談することのメリットと早期依頼の重要性

離婚問題は、お互いの主張が食い違い、揉めてしまうことも少なくありません。

そして、このような問題は長期化すればするほどご自身のご負担も大きくなります。

しかし、弁護士が早い段階で間に入ることによって、相手と直接交渉する必要がなくなるため冷静に交渉しやすくなったり、問題が長期化したりするのを防ぎやすくなります。

また、各種法例や裁判例を踏まえた実践的なアドバイスが可能なため、

本来もっと有利な解決ができたにもかかわらず焦って不利な離婚協議書や調停案に合意してしまったということを避けることもできます。

当法律事務所は、交渉力にも自信があります。

慰謝料請求等、相手との話し合いが中々進まないとお悩みの方は、ぜひ当法律事務所にご相談ください。

法人ならではの強みで離婚問題を全力サポート！

TLEOグループは不動産案件を得意としております

当法律事務所の母体であるTLEOグループは、これまで多数の不動産に関する離婚の案件について取り扱ってきました。

そのため、不動産の適正評価についての勘所に加え、適正な処分・関係者の利害を上手く調整するスキームの構築（共有持分の分割や、分筆、交換等）を得意としており、信頼できる業者との協力関係も構築しております。

ワンストップサービスで離婚の問題をフルサポートいたします

TLEOグループには、弁護士のほかにも税理士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士など様々な士業が所属しております。

所有権移転登記手続きや、税金の問題も当法律事務所では同グループ内の各士業と連携をとることができるため、複雑な法律相談がワンストップで解決できます。

一から司法書士事務所や税理事務所を探す必要も、ご事情をお話しいただく必要もありません。

川崎にある当法律事務所までお越しいただけるだけで、

同グループだからこそ実現できる高品質なリーガルサポートをご提供いたします。

元家庭裁判所の裁判官も所属◎裁判官の視点も交えて問題解決することが可能です

TLEOグループには東京家庭裁判所や横浜家庭裁判所の裁判官の経歴を持つ弁護士も所属しております。当法律事務所までご相談頂くと、家庭裁判所の実務に注力した弁護士とも協力することが出来るため、より戦略的な問題解決が可能です。

常に最新の情報にアップデートして事件を解決

弁護士法人TLEOの前身である千賀法律事務所の設立から既に50年以上が経過しています。

当グループに所属する弁護士の中には元裁判官（東京家庭裁判所や横浜家庭裁判所の判事を歴任）や、弁護士としての実績が長く多くの事件を担当してきた者が多数在籍しております。

こうした様々な経歴や実績を持つ所属弁護士たちの知見や、これまで当法人が築き上げてきた膨大な数のデータベースを参考に事件の解決・処理にあたることができます。

また、週に１度の所内研究会、その他各所内勉強会や所内報などの制度を利用し、常に最新情報のアップデートと戦略の研究に勤しんでおります。

全国にあるTLEOグループのネットワークで事件解決までサポート

当事務所川崎支店では、原則的に担当した弁護士が最初から最後まで責任をもって事件を担当いたします。

しかし、万一事故や病気等、何らかの事情で担当弁護士が職務遂行できなくなった場合は、当法人所属の他の弁護士が責任をもって業務を引き継がせていただきます。

頂いた着手金を無駄にすることも追加でいただくこともございません。

新たに法律事務所を探す手間をお掛けすることもなく、これが弁護士法人ならではのメリットであると言えます。

さらに、本店をはじめ、全国にあるTLEOグループ各支店の弁護士とネットワークがございますので、随時、他の弁護士の見解を取り入れることも可能です。

法人単位で受任するため、川崎支店の担当弁護士が万一事故などで業務追行不能となった場合でも、追加料金を頂くことなく他の法人在籍弁護士が責任をもって引き継がせていただきます。

初回無料法律相談を60分間ご利用いただけます※

※2回目以降のご相談30分5,500円(税込)頂いておりますが、ご事情が変わった場合でも前回と同じ弁護士が担当いたしますので、安心してご相談ください。

早期・抜本解決に向けて直接面談をお勧めしています

当法律事務所では、実際にお会いしてご相談者様それぞれのご状況をお伺いする直接面談にてお話を伺うことがとても重要だと考えております。

それは、ご相談内容を伺いながら資料を共有して直接お話させていただくことが、最も意思疎通が円滑でご相談の正確性も担保できると考えているからです。

後になって認識の共有不足でアドバイスが誤っていたことが分かるというのが、最悪の事態に繋がります。このようなことを回避するためにも、当法律事務所では、原則的に対面での法律相談を実施しております。

事前にご予約いただければ深夜や土日祝日のご相談もお受けしております。

Zoomでのオンライン面談もご利用可能です

直接面談をお勧めしておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止を始めとし、やむを得ないご事情により事務所までお越しになることが難しい方もいらっしゃいます。

その為、対面でのご相談のほかにZoomを使ったオンライン面談もお選びいただけるようになりました。

また、受任後のご相談につきましても、オンラインでの打ち合わせを実施しております。

お仕事や家事などのご都合から事務所での打ち合わせは難しいという方でも、オンラインであればお好きな場所で打ち合わせすることができます。

仮予約は24時間お仕事や家事・育児の合間にご予約が可能です

当法律事務所では問題の早期解決とご相談者様からの多様なニーズにお応えするため、お電話・メール・お問合わせフォームにて、平日・土日祝日を問わず、毎日24時間仮予約を受け付けております。※

法律事務所でのご相談が初めての方や中々お時間の都合がつけられない方、ご事情をお話しづらいと躊躇されている方等でも、安心してご予約が可能です。

※お問合わせを頂いてから翌営業日中にはご案内差し上げておりますが、お問合わせを多く頂いている場合には翌々営業日以降のご案内となります。また、弁護士との予定調整の必要がございますので、仮予約としてご希望日時を一旦承っておき、その後担当者からの折り返しをさせていただく場合がございます。

ご予約確定は担当者からの折り返しをお待ち頂いてからとなりますので、あらかじめご了承ください。

弁護士費用のご案内

適正な費用で高品質なリーガルサービスをご提供いたします

当法律事務所では日本弁護士連合会の従来の報酬基準をベースにしながらも、形式的に経済的利益の割合で報酬を決めるのではなく、

ご依頼内容や難易度によって適正な価格でのリーガルサービスを提供できるように心がけております。

そのため、時には他の法律事務所と比較した場合に弁護士報酬が高いこともあるかもしれません。しかし、当法律事務所では依頼内容によって適正な費用をご請求することで質の高いリーガルサービスをご提供できると考えております。

費用のご案内　―各分野の基本料金―

明瞭な料金表で安心◎事件終了後のアフターサービスは無料です。

離婚のみならず、養育費・親権・財産分与・年金分割・慰謝料請求対応・面会交流等・離婚に付随する全ての事項を含んだパック料金になっております。

※経済的利益とは、相手から支払を受ける事になった金額又は相手からの請求額を減額した金額を通常指します。
※受任時点で相手が支払いを認めており、それが事件終了時まで継続するなど弁護士の貢献度が明らかに少ない部分については経済的利益を３分の１にするなど、弁護士の労力と成果を適正に反映した報酬となるように配慮しております。
※上記はあくまでも目安となります。ご相談内容やご相談者様の状況に応じて勘案いたしますので、離婚事件と養育費請求の組合せや、離婚事件と慰謝料請求の組合せなどのご料金についての詳細はお気軽にご相談ください。　
※ご依頼後、次の段階へ進んだ場合は差額をお支払いいただきます。
例：交渉から調停に進んだ場合、調停の着手金33万円と交渉22万円の差額の11万円をお支払いいただきます。なお、訴訟は第１審の家庭裁判所から控訴審の高等裁判所、上告審の最高裁判所まで審級がございますが、審級が上がるにつれ10万円から20万円（事案による）の追加料金が発生します。
※弁護士賠償責任保険に加入しています。
※月額定額制のサービスは採用しておりません。
※日当は原則いただいておりません。往復の移動時間が３時間を超える場合や、出廷回数が7回を超える場合等長期化した場合には、半日３万円、一日５万円を目安に頂戴することがございます。