自家用車自体の名義はもともとあなたであったのか相手方であったのか、どのように使っていたものだったのか判然としませんが、婚姻後に買って家族で使用していたものであるのならば、その帰属は財産分与で話しあうべきところ相手方に先に渡してしまったのであるから、婚姻費用の上乗せについて相手の要求をあえて呑む必要はない、算定表通りにしてほしい、と調停委員に言えばよいと思います。話し合いがまとまらないと裁判所は算定表（上の額にされることもある）に基づいて、さっさと審判を下します。

婚姻費用分担請求は収入が低い方から高い方にするというのはその通りですが、実は、調停の申立をする際には、相手方の収入は「不明」とするとか、概算額の記入で足りますので、申立自体は、収入が実際には高い者からでもできてしまうのです。また、調停は話し合いですので、申立人の主張する額の支払をこちらが認めてしまうと調停は成立します。おそらくそれを狙っているものだと思われます。裁判所であちらの提出した書面一式を謄写させてもらえばよいと思います。調停では当方の本当の収入を証明する資料を提出して、相手の本当の（嘘を言っている場合もあるので）収入を証明する資料を提出できればよいでしょう。あるいは、こちらから相手方に逆に婚姻費用分担調停を申立てて、相手に取り下げさせるなどもありかもしれません。

大変お困りだと思いますので、お答えします。
まず、このようなセンシティブで神経をすり減らせる問題に悩まされているのだと思います。
ご無理なされないでくださいね。

離婚原因はわたしのモラハラと相手は言っています。調停してからしか書かないと言って離婚届を書いてくれず、連絡先も子供を通してしかわからないので、どうしようもありません。
相手が出て行く時に大した金額ではないですがわたしの口座のお金を全部下ろして行きました。取り戻せますか？
社宅のため、わたしも引っ越さなければならないのですが費用が捻出出来ません。ちなみに不要なゴミや、家具など置いていったので処分費用もかかるため出来るだけ取り戻したいのですが。
弁護士費用については相手に請求出来るものなのでしょうか？話に応じず、出ていったのに離婚届を書いてもらえません。相手の生活費などは出したくないし一刻も早く離婚したいのですが。

→まずは毅然とした主張が必要です。不合理な主張についてはこちらからきちんと主張しないといけません。
弁護士費用はそれぞれの案件によっておそらく異なってくるかと思いますので、気になった弁護士さんに一度ご相談されるのをお勧めします。

現在離婚調停中で、相手方に弁護士が就かれており、無理難題を突き付けられているとのことであれば、
こちらも適切に対応するために、弁護士にご依頼されて対応されることをお勧めいたします。
無理な主張には応じる必要性はありません。

離婚については、法定離婚事由がなければ、こちらが応じない限り離婚には至りません。

離婚しない場合には、生活費を渡さないことを咎める形になります。

離婚する場合には、財産分与、養育費、各種ローンの返済、慰謝料など決めることは多々ありますので、現状掲示板上でどう行動すれば有利になるか全てをアドバイスすることは難しいです。

離婚しないとしてもご主人の態度までは変えられないため、離婚を拒否するか、条件次第では離婚してもいいのかについては早めに決めた方がいいかとは思います。

ご主人の借金が原因で離婚できるかどうかは、借金の金額や借金の理由、家族への影響などから「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかどうかによって判断されます。
なお、現在借金の返済や弁護士費用のためにお金をためず、私的に遊行費などに費消している場合には、より悪質性がある、問題を改善する気がないとして離婚が認められる方向の事情にはなります。

経済的に有利な進め方ですが、
①ご主人が離婚に応じるような状況であれば離婚については先に進め、離婚成立後に財産分与や慰謝料の請求を行う（金銭の話を持ち出して離婚を拒否されないために）。なお、ご主人が親権を争うならこの方針は取れません。
②ご主人が離婚に応じない状況であれば、別居して婚姻費用（生活費）を請求しつつ、離婚できる証拠や婚姻関係破綻の実績（別居期間）を積み重ねる（婚姻費用を払うのが嫌で離婚に応じてくれるケースもあります）
というのがいいかと思います。

離婚調停の弁護士費用についてのご質問ですが、現在弁護士の費用は自由化されており、事務所によって違いはあるものの、おおむね次のような分類になっているとは思います。
まず、弁護士費用は着手金（仕事をお受けするときに最初に支払ってもらうお金）と報酬（結果が出た場合に支払ってもらうお金）、実費代の３種類が必要になります。
その上で、離婚そのものの着手金（20万から50万くらいが多いと思います。）、財産分与、慰謝料、養育費などの財産給付等に対する着手金（請求額の〇％としていることが多いです。）
報酬については離婚そのものの報酬（一定額が決まっていることが多いです。）、財産給付等に関する報酬（得られた額の〇％とすることが多いです。）
収入が少なく弁護士費用を用意できないなどの場合には、法テラス等に対応している弁護士に相談すると、費用が安く押さえられることもあります。ただし、審査を通ることが必要になります。また、事務所によっては、支払いを分割でできるところもあります。
ただし、事件の難易度等によっても費用は変わってきますので、一度弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。