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東京都豊島区東池袋駅

【相談だけでも歓迎◎】いわもと法律事務所

事務所名	いわもと法律事務所
住所	〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-18-1Hareza Tower20階
最寄駅	JR各線「池袋」出口から徒歩5分
営業時間	平日：08:30〜20:00 土曜：08:30〜20:00 祝日：08:30〜20:00
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【離婚したい男性へ｜メール相談歓迎】弁護士　大西祐生

事務所名	レイ・オネスト法律事務所
住所	〒170-8630 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60　45階
最寄駅	池袋駅・東池袋駅・大塚駅　※平日18時以降・土日祝日は、メールでのお問い合わせをお勧めいたします。
営業時間	平日：10:00〜18:00
対応地域	豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・山梨県・長野県・静岡県

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事務所名	南池袋法律事務所
住所	〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-12-5第三中野ビル6階A号室
最寄駅	JR池袋駅・東京メトロ池袋駅・西武池袋線池袋駅・東京メトロ有楽町線東池袋駅から徒歩7分
営業時間	平日：10:00〜21:00 土曜：10:00〜21:00 日曜：10:00〜21:00 祝日：10:00〜21:00
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東京都豊島区東池袋駅

【池袋で離婚についてお悩みの方】ベリーベスト法律事務所(池袋)

事務所名	ベリーベスト法律事務所
住所	〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-33-8NBF池袋タワー3階（池袋オフィス）
最寄駅	JR山手線・埼京線・丸の内線・有楽町線・東武東上線・西武池袋線「池袋駅」東口より徒歩8分
営業時間	平日：09:30〜21:00 土曜：09:30〜18:00 日曜：09:30〜18:00 祝日：09:30〜18:00
対応地域	豊島区｜東京都

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弁護士佐野直子（Earth＆法律事務所）

事務所名	Earth＆法律事務所
住所	〒170-0013 東京都豊島区東池袋2-45-4メロス学園ビル2階
最寄駅	JRほか各線「池袋駅」東口から徒歩約10分｜「東池袋」駅からもアクセス可能
営業時間	平日：09:30〜18:30
対応地域	豊島区｜全国

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事務所名	南池袋法律事務所
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営業時間	平日：10:00〜21:00 土曜：10:00〜21:00 日曜：10:00〜21:00 祝日：10:00〜21:00
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アスカル法律事務所

事務所名	アスカル法律事務所
住所	東京都豊島区池袋2丁目11-9BLOCKS IKEBUKURO 209号室
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弁護士	中西博亮
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新大塚法律事務所

事務所名	新大塚法律事務所
住所	〒170-0004 東京都豊島区北大塚2-2-5晴和ビル701
最寄駅	JR山手線「大塚」駅北口徒歩2分
営業時間	平日：10:00〜19:00
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弁護士	鈴木成公
定休日	土曜日曜祝日

東京都豊島区東池袋駅

AWL法律税務事務所

事務所名	AWL法律税務事務所
住所	〒170-0011 東京都豊島区池袋本町1-16-19AUT池袋ビルディング401
最寄駅	下板橋駅より徒歩2分
営業時間	平日：10:00〜18:00
対応地域	豊島区｜全国

弁護士	佐々木輝
定休日	土曜日曜祝日

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「養育費の終期について」や「配偶者モラハラによる、円満に離婚したい。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚調停には様々なお悩みがありますが、実際に「適切な財産分与を実現し、３０００万円を取得」や「3000万円以上の財産分与を求められた離婚事件で、約半額の金額で離婚調停が成立。」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚調停に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

東池袋駅で離婚調停の相談が可能な弁護士が回答した解決事例

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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

適切な財産分与を実現し、３０００万円を取得

財産分与３０００万円、養育費毎月７万円、離婚に至るまでの毎月１１万円

3000万円以上の財産分与を求められた離婚事件で、約半額の金額で離婚調停が成立。

財産分与額1500万円以上の減額利益

度重なるＤＶにより、慰謝料４００万円が認められたケース

一般的な算定表通りの水準の養育費と慰謝料４００万円を獲得。

東池袋駅で離婚調停の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

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養育費の終期について

相談者（ID：85887）さんからの投稿

投稿日：2025年11月22日

夫側で離婚調停中です。養育費支払いの終期について、実務的な考え方を確認したく相談いたします。

養育費は未成熟子に対する扶養義務の具体化であり、子が自立していない間は支払う必要があることは理解しています。しかし、現在子は未就学児であり、大学進学等の将来を見通すことは困難です。また、調停委員からは、子の年齢区分の変化や進学の段階で養育費の増減や見直しが行われることが多いと説明を受けました。算定表も高校卒業を基本に作成されていると聞いています。

そこで、新成人年齢の引き下げに合わせ、18歳到達年度末を終期とし、大学進学に係る費用は別途協議する特約案を提示しましたが、相手方は20歳（旧成人年齢）または22歳（大学卒業）までの支払を求めています。実務上は20歳や22歳が多いと見かけますが、成人年齢引き下げは何にも効いていないのか疑問に思いました。18歳＋特約と、20歳・22歳設定の妥当性についてご教示いただけますと幸いです。

養育費の終期は、特に終期を決めなければ、成人年齢18歳になるまでというのが実務の扱いです。ただ、調停と言うのは、「裁判所での話し合い」なのですから、「双方が合意すれば」、自由に終期も決められる、ということなのです。お子さんが大学へ進学したり、専門学校へ入学したりすると、18歳を超えても社会人になるわけでもなく、教育費等もかかるわけですので、「20歳」、「22歳」等と年齢で期限を決めることもありますし、「大学卒業の日の属する月まで」等と期限を決めるときもあります。年齢で期限を切っておいて、「大学進学等に係る費用は、別途協議」とすることもありますし、別に特約条項を入れるときもあります。色々なことを自由に決められるのが、調停の良い点でもあるので、ご自分の案を、相手に投げかけてみて、納得させることができれば、調停はまとまるし、相手が納得しない場合には、こちらが譲歩しなければならない場合もあります。双方の考えがまとまらなければ、離婚調停は、何も決めずに不調で終了してしまいますので、離婚訴訟を改めて提起する必要が出てきます。ご自身が、早く離婚を成立させたいかどうかにもよると思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年12月24日

配偶者モラハラによる、円満に離婚したい。

相談者（ID：20734）さんからの投稿

投稿日：2023年10月13日

結論は離婚したいと思っている、子供３人、47歳主婦です。
結婚して12年、育ってきた環境が違いすぎてか全く噛み合いません。今まで、暴言はいつも。
抓ったり、グーパンされたり、頭を叩かれ、最近は足でもも裏蹴られ、足裏で思いっきり横から蹴られ地面に倒れました。怪我は無かったですが、、、
私も抜けてる部分も多く、主人が腹立つ気持ちもわからんでもないんですが。。。
もう毎日、私のことをおばはん、ばーさんと平気で呼ぶ。など暴言もあり、離婚したいのですが、まともに取り合うことは無理かなーと。
調停証書を裁判所に出して、家を出ることしか方法はないのでしょうか。
離婚となれば、子供の学校がかわります。
色々気持ちが揺らぎますが、身辺整理をしいつでもでる状態にしようと思っています。
準備することを教えてほしいです。

そもそも相手があなたに暴行、暴言をしている中で耐えられるのか、ということを一番に考えてください。確かにお子さんを連れて別居すると、お子さんの学校が変わることもあるでしょう。しかし、父親が母親に絶えず暴行、暴言をするのを見て育ったお子さんへの悪影響ということも考えてみる必要があります。別居をすることで精神が安定する中で、考えなければならないのは生活費を工面できるかどうかです。あなたの方が夫より収入が少なければ、夫に対して婚姻費用（離婚までの生活費）を請求すればよいでしょう。暴行、暴言をするような相手に対しては、家庭裁判所に婚姻費用請求の調停（あるいは審判）を申立てすればよいでしょう。彼が渋っても家庭裁判所が支払いの審判を下してくれます。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年10月17日

協議離婚の話が進まない状況について

相談者（ID：12539）さんからの投稿

投稿日：2023年06月05日

離婚協議をしていましたが、離婚に合意が得られない状況です。
向こうの言い分としては、特に条件面というわけでなく、現状のままで良いという話になります。

10年程前に、私が出ていく形で別居をしました。
その後仕事も忙しいこともあり、また子どもたちも小さかったので、協議はあまりしていませんでした。

現状は、
子供は二人おり、長女は今年大学を卒業し、就職の予定で、
次女は今年大学に入学をしました。
ある程度、子どもたちも落ち着いたタイミングなのと、
私自身が、2年ほど前から同棲している女性もいますので、その方と結婚も考え始め、
離婚について真剣に話をしたいと伝えたところ、現状のままで良いので、離婚するつもりは無い
という話になっています。
別居後も、家賃など諸々銀行引き落としのものもそのまま継続して支払いをしていますので、
向こうとしては、不満が無いとは推察しています。

配偶者の方と10年も別居しているというのであれば、離婚調停を申立ててはいかがでしょうか。10年も別居しているような状況は、離婚訴訟においても離婚事由ありとされるような状況ですが、日本ではいきなり離婚訴訟はできず、必ず調停をしなければならないとされているため、調停を申立てて、それでも相手が拒んだらすぐ不調にして離婚訴訟を申立てれば判決は出ると思います。家賃や生活費については、いきなり止めたとしても、離婚までの間は、配偶者の方のみの婚姻費用（お子さんが成年になっているので）については、向こうから裁判所に調停や審判が申立てられると払わざるを得ない状況にはなってしまうので、お子さんの分を差し引いた額に減額を申し出るという方法もあるかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年06月06日

監護者指定の申立と養育費減額調停

相談者（ID：17307）さんからの投稿

投稿日：2023年10月14日

私は現在41歳の公務員です。元嫁は38歳の看護助手です。離婚して養育費を払ってます。10才7才5才の男の子供がいます。元嫁が親権者です。
令和4年4月2日に離婚して、5月に公正証書を作り、養育費を月9万、プラスで夏と冬にボーナスで15万、年間計138万払ってます。公正証書にも載ってます。今年の4月に福岡県内で引っ越しして、今元嫁と子供達が住んでいる所に彼氏が一緒に住んでます。いわゆる事実婚です。彼氏から子供達が暴力暴言意地悪等受けて、彼氏はひもしてると子供達から聞きました。正直腹ただしいです。監護者指定の申立で私が調停審判裁判して負けても監護者指定の申立は何回も出来るのでしょうか？養育費の相場だと年収によるのでしょうが、減額出来ますか？年収は課税証明書で計算する事で合ってますか？離婚した時の収入は私は令和5年度は収入440万程で元嫁はパートで100万程だと思います。今現在の収入は私500万程で元嫁は250万程だと思います。少なからず、元嫁と彼氏が生計を一緒にしてるなら、養育費減額出来ますか？

離婚の際にお子さんの監護者を通常は決めていると思いますが、その場合には監護者の変更の申立ということにはなります。お子さんへの暴言や暴力があるというのであれば、子の引渡しの審判も同時に申し立てておき、子の引渡しについて審判前の仮処分も申立てておくと、お子さんの身柄をこちらに仮に移しておいた上で、本案審理に入ることができます。お子さんたちから聞き取った情報などを疎明資料にすればよいと思います。監護者の指定や変更の審判や調停は回数に限りがあるものではありませんが、一度特に審判が認められなかったような場合には、次回にも同じ理由と資料で申立てた場合に、同じように判断されてしまう可能性は大きいと思います。養育費の減額についても養育費の減額の調停を家裁に申し立てることはできます。年収などの変化や生活の変化などを資料としてつければよいでしょう。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年10月20日

離婚調停申立がきました。

相談者（ID：01022）さんからの投稿

投稿日：2022年04月04日

別居中の相手から離婚調停申立書がきました。離婚の意思はあります。できたら弁護士さんに依頼したいですが、費用が心配です。

離婚調停の弁護士費用についてのご質問ですが、現在弁護士の費用は自由化されており、事務所によって違いはあるものの、おおむね次のような分類になっているとは思います。
まず、弁護士費用は着手金（仕事をお受けするときに最初に支払ってもらうお金）と報酬（結果が出た場合に支払ってもらうお金）、実費代の３種類が必要になります。
その上で、離婚そのものの着手金（20万から50万くらいが多いと思います。）、財産分与、慰謝料、養育費などの財産給付等に対する着手金（請求額の〇％としていることが多いです。）
報酬については離婚そのものの報酬（一定額が決まっていることが多いです。）、財産給付等に関する報酬（得られた額の〇％とすることが多いです。）
収入が少なく弁護士費用を用意できないなどの場合には、法テラス等に対応している弁護士に相談すると、費用が安く押さえられることもあります。ただし、審査を通ることが必要になります。また、事務所によっては、支払いを分割でできるところもあります。
ただし、事件の難易度等によっても費用は変わってきますので、一度弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年04月05日

ご回答ありがとうございました。

相談者（ID：01022）からの返信

- 返信日：2022年04月06日

婚姻費用と養育費の算定表の金額は払えない場合の交渉方法

相談者（ID：04565）さんからの投稿

投稿日：2023年01月11日

相談させていただきます。

妻から婚姻費用と離婚の申立をされ離婚調停開始となりました。

婚姻費用から進めていくとのことで、帰宅後に算定表を見ました。
私が個人事業の自営業で１０００万(課税対象)、妻も個人事業で280万（課税対象）です。
子ども２人（１４歳以下）。
コロナの影響もあり借り入れが１200万あり、経常利益も毎月3０万ほどマイナスです。
返済はまだ元金据え置き期間中です。
マイナスの中で生活しています。

算定表では26～28万円ほどとなり、とても支払える金額ではありません。

妻の実家で家賃、ローンは無く水光熱も親が払っており支払いはありません。
今までも生活費は５万ほどしか入れていませんでした。

現実的に払える金額ではない場合はどうなりますでしょうか。
算定表の額面から減額してもらうための手はないでしょうか。
また婚姻費用の調停不成立の際は裁判になると言われましたが、払える金額ではないのでどうしたらよいでしょうか。

算定表通りだと経営できず倒産してしまいます。

養育費も同様です。

よろしくお願いいたします。

あなたの借入1200万円の内容が、事業の運営や婚姻生活維持のために負っている負債であるならば、特別経費として算定表の所得から差し引くことができます。また、経常利益がマイナスになっている事情も考慮される可能性はあります。調停委員に積極的にこれらの事情の証拠を提出して、説明してみましょう。何も主張しないと裁判所は算定表に基づいてすぐに審判を下してしまいます。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年01月12日

借入は事業＝生活の為です。
特別経費の専門用語みたいなものはありますでしょうか？
払いたくないわけでは無いので主張して現実的な金額になるように頑張ります。
ありがとうございます。

相談者（ID：04565）からの返信

- 返信日：2023年01月12日

用語は特別経費でよいのですが、調停委員には具体的に説明した方が良いです。事業運営で生活費を得ていることや、生活費がどのくらいかかっているか、事業収入の借入の額などの証拠をそろえて（できれば前もってコピーを係属している裁判所の部の書記官あてに送付できればベスト）、調停の期日で具体的に説明することです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年01月13日

ご丁寧な返信をありがとうございます。
大変ためになりました！

相談者（ID：04565）からの返信

- 返信日：2023年01月13日

離婚調停の申し立てされましたが…

相談者（ID：06448）さんからの投稿

投稿日：2023年03月28日

今日弁護士相談行きまして離婚調停についてお話したら
弁護士さんを依頼したかったのですが
担当した相談弁護士さんに
最初離婚調停は1人で行って
相手が言いたいこととか聞いて
どうしても弁護士が必要になった時に
連絡下さいと名刺を渡され終了しました。
私としては弁護士さんに先に相手が離婚調停の申し立ての理由(ほぼ虚偽)等に対する反論をまとめて
私が依頼した弁護士さんと今後の対応したかったのですが
1人で離婚調停に行っても良いものでしょうか？

やはり最初から弁護士さんと一緒に行く方が良いのでしょうか？

来月下旬の離婚調停なので
早めに相談致しました。

暴力などとか離婚調停の申し立ての理由として書かれてましたが暴力なんか宮城から東京に来て約15年間で妻にも娘にも手を上げたことありません…。

現在 DVシェルター的なとこに居ます
妻と娘が孫連れて(約4週間)

弁護士と依頼者との関係は信頼関係に基づくものですから、合う合わないはあると思います。また、弁護士によって方針が異なることは仕方がないことです。その弁護士の言うように、離婚調停の期日は、別に弁護士と一緒に行かなければならないというわけではありませんので、相手が何を言ってくるのか実際に行って確かめてきた上で、依頼を受けるかどうかを決めようとされているのでしょう。ただ、相手がDVシェルターのような所に避難しているというような場合には、相手はそれなりにあなたのDV等について、証拠などを準備して調停にのぞんでくるものと思われます。特に弁護士がついているような場合には、前もって調停委員に証拠などを提出して調停委員に予め理解してもらっておくというのも戦術としてはよくやります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年03月29日

ありがとうございます
参考にさせていただきます。

相談者（ID：06448）からの返信

- 返信日：2023年03月31日

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東池袋駅で離婚調停の相談が可能な弁護士が回答した解決事例

適切な財産分与を実現し、３０００万円を取得

3000万円以上の財産分与を求められた離婚事件で、約半額の金額で離婚調停が成立。

度重なるＤＶにより、慰謝料４００万円が認められたケース

東池袋駅で離婚調停の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

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