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東京都豊島区東池袋駅

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）

事務所名	池袋若葉法律事務所
住所	〒171-0014 東京都豊島区豊島区池袋2-62-1PISO池袋206
最寄駅	池袋駅徒歩約5分
営業時間	平日：10:00〜18:00
対応地域	豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

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東京都豊島区東池袋駅

弁護士佐野直子（Earth＆法律事務所）

事務所名	Earth＆法律事務所
住所	〒170-0013 東京都豊島区東池袋2-45-4メロス学園ビル2階
最寄駅	JRほか各線「池袋駅」東口から徒歩約10分｜「東池袋」駅からもアクセス可能
営業時間	平日：09:30〜18:30
対応地域	豊島区｜全国

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【相談だけでも歓迎◎】いわもと法律事務所

事務所名	いわもと法律事務所
住所	〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-18-1Hareza Tower20階
最寄駅	JR各線「池袋」出口から徒歩5分
営業時間	平日：08:30〜20:00 土曜：08:30〜20:00 祝日：08:30〜20:00
対応地域	豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

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弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）

〒171-0014
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【離婚を決意┃別居したら】池袋中央法律事務所

事務所名	池袋中央法律事務所
住所	〒171-0021 東京都豊島区西池袋5-1-6第2矢島ビル4階A室
最寄駅	JR池袋駅西口徒歩5分、東京メトロ池袋駅 C2出口徒歩30秒
営業時間	平日：10:00〜18:30
対応地域	豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	依田敏泰
定休日	土曜日曜祝日

東京都豊島区東池袋駅

須藤パートナーズ法律事務所

事務所名	須藤パートナーズ法律事務所
住所	〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-25-3第2はやかわビル3階
最寄駅	東池袋駅徒歩2分　池袋駅徒歩6分
営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00
対応地域	豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

弁護士	須藤　泰宏
定休日	無休

東京都豊島区東池袋駅

新大塚法律事務所

事務所名	新大塚法律事務所
住所	〒170-0004 東京都豊島区北大塚2-2-5晴和ビル701
最寄駅	JR山手線「大塚」駅北口徒歩2分
営業時間	平日：10:00〜19:00
対応地域	豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県

弁護士	鈴木成公
定休日	土曜日曜祝日

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AWL法律税務事務所

事務所名	AWL法律税務事務所
住所	〒170-0011 東京都豊島区池袋本町1-16-19AUT池袋ビルディング401
最寄駅	下板橋駅より徒歩2分
営業時間	平日：10:00〜18:00
対応地域	豊島区｜全国

弁護士	佐々木輝
定休日	土曜日曜祝日

東京都豊島区東池袋駅

アスカル法律事務所

事務所名	アスカル法律事務所
住所	東京都豊島区池袋2丁目11-9BLOCKS IKEBUKURO 209号室
最寄駅	JR山手線池袋駅徒歩2分
営業時間	平日：09:00〜20:00
対応地域	豊島区｜全国

弁護士	中西博亮
定休日	土曜日曜祝日

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

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ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、男女問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

東池袋駅で男女問題の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

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同棲解消後の今までの費用負担について

相談者（ID：17957）さんからの投稿

投稿日：2023年09月20日

3年ほど前に当時付き合っていた相手と同棲を始めました。結婚は考えておらず一度同棲を断ったのですが、結局することになりました。

その際に初期費用40万円を折半する予定でしたが、資金が足りずに自身10万:相手30万の割合で出してもらいました。そこから1年経たずして別れる事になりました。
その後、多く出した分の費用と退去費を請求されているのですが、請求書など具体的な金額が記載された書類はなく、また日々の生活でその費用以上にお金を相手に使ったつもりです。

何度か連絡は取っていてその時に払うと言うようなLINEを送っているのですが、生活の中で少しずつ精算した記憶もあり、3年前の記憶で曖昧になっています。
払わない場合は法的措置を取ると連絡が来たのですが、この場合は払わなければいけないのでしょうか。

同棲関係の解消に伴う財産関係の清算は、必ずしもこうでなければならないといった解決方法があるわけではありません。裏返せば、どのような交渉も可能ということにはなるのです。相手方が言ってきた初期費用、退去費用の請求は、あちらの請求であって、あなたが合意する必要はありません。あなたが納得できないのであれば、まずは相手の言う請求額の根拠となる資料を提出するよう求めてはどうでしょうか。一方で、こちらも出費した額算出の証拠となるようなものを出せなければ、相手も納得しないかもしれません。法的手段をとると言っても、結局は証拠がない限りどうしようもないので、それはあまり気にせず、メモ書きでもメールなどでもよいので、何がしかの証拠を見つけるようにしてください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年09月28日

2年前に別れた彼女に付き合っていた当初受けたデートDVについて

相談者（ID：01676）さんからの投稿

投稿日：2022年06月07日

先日以下のような相談をしたのですが、まだ書いていないことがあり、付属で付け足させていただきます。

別れた後に彼女は色んな人に｢元々好きでもなかったし、勘違いだったみたい｣と話していて、自分も2人ほどから証言を得ていて、これは詐欺罪になるのではないのかと思います。
告白したのは自分でその時に｢嬉しい、よろしくお願いします｣と言っていて、本人もそう言った。と言っています。なのに後になってから｢好きじゃない、勘違い｣と言うのは明らかに私を攻撃する言葉であり、詐欺罪に値するのでは無いでしょうか？
これも一緒によろしくお願い致します。

2年前に別れた彼女に付き合っていた当初、喧嘩の末2ヶ月半もの間連絡を無視されるという、精神的苦痛を受け、その時は仕事が手につかないほど参ってしまい、体重が7kgほど落ち、尚且つ一方的に振られました。
その二ヶ月間の間、自分には連絡の返事をくれないのに、共通の友達には毎秒と言っていい程連絡を取り合い、私には気の向いた時に適当なLINEを送ってくる(こちらが返事をしたらまた未読スルー)を2ヶ月半もの間繰り返され、その2ヶ月半の間に心臓が痛くなり呼吸が出来なくなったり、貧血を起こして急に倒れたり。という事が多々あり、病院(精神科など)行っても原因不明と言われるばかりでしたが、明らかに無視されるようになってからそういうことが起こりました。
別れてからは連絡を取らなくなったのですが、去年6月頃からまた連絡が来て取り合う様になったのですが、また似たようなことを繰り返され、同じような症状がまた出てき始めて、何度か｢もう連絡はしてこないでくれ｣や｢これ以上心を壊さないで｣と言っていたのにも関わらず連絡がきて、これはまずいと、貸していた物を今日6月7日に返してもらってLINEなどをブロックしたのですが、この私が受けた精神的苦痛は慰謝料請求出来るものだと思っています。
昔、調べた時に恋人が恋人に精神的苦痛などを与えることを｢デートDV｣と言う。ということを知っていたので相談しました。

まず、精神的損害に対する慰謝料請求の点について。慰謝料請求するためには、彼女の行った言動をそれぞれ特定する証拠が必要です。そしてあなたの精神的症状についてもそれが出ているというだけではだめで、その精神的症状と彼女の言動との因果関係を立証する必要があります。それができていない以上、慰謝料請求をすることはできません。
次に、詐欺罪の点ですが、詐欺罪とは人を騙して金銭を取得することにより成立する犯罪です。金銭をだまし取られていない以上、詐欺罪が成立すことはありません。可能性があるのは傷害罪ですが、これについても彼女の言動自体が犯罪と言えるほどのものかどうかが疑問ですし、精神的症状との因果関係が立証できていない以上無理だと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年06月08日

お返事ありがとうございます。

電話の内容やLINEでのやり取りは全て記録しており、他の人へ話した内容も記録しております。
さらに、元カノの母親が私のSNSを監視しており、その証拠もしっかり残してあります。
詐欺罪より、傷害罪になるということで、もっと自分でも色々証拠と診断書を照らし合わせ、因果関係をしっかりさせたいと思います。
正直、未だに心臓が痛むことが続いていて、仕事にならないことがあるのですがやってみようと思います。
ありがとうございます

相談者（ID：01676）からの返信

- 返信日：2022年06月08日

男女間の金銭トラブル折半のやり方

相談者（ID：27464）さんからの投稿

投稿日：2023年12月12日

付き合って３カ月間で相手の通帳の残高が
130万無くていると言って生活費に使ったと
請求されました。同棲していましたので
半分じゃないかと言ったのですが聞く耳を持ちません。警察署の写真をラインで送り払わないなら
被害届けを出すと実家にまで行き両親に払って下さいと来ました。どうしていいか分からず
途方にくれています。
よろしくお願いします

彼と同棲（事実婚）していて、それが現在も続いているのであれば、警察は「家庭内のこと」として、そもそも彼の被害届を受け付けません。万が一警察が来たとしても、一緒に生活していることが分かるような証拠をたくさん集めておいた上で、見せればよいでしょう。彼の通帳から常に生活費を引いていて、今回の額が全て生活費に使ったものであれば、何に使ったのかその内訳を記載したり、レシートなどの証拠があればそれを彼に示せばよいでしょう。生活費の分担をどうするかがまさしく協議すべきことなのですが、決まらなければ折半というのが穏便な解決だと思います。今後のためにも、実家の両親にも立ち会ってもらえれば、それがよいでしょう。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年12月20日

性病を移されたと弁護士経由で200万の請求通知書が届きました。支払いに応じたくないです。

相談者（ID：05762）さんからの投稿

投稿日：2023年02月21日

故意に性病を移したとして、200万円の請求をする通知書が弁護士経由で届きました。
応じない場合、被害届、法的措置をするとしています。
応じたくありません。

理由としては、確実に自身から移っているという証拠が無いこと。
アブリで知り合いましたが、自身と会う前に相手が他の人とも会っていることから、他から移された可能性もゼロではないということ。
自身は性病持ちですが、症状が出ていない場合は移らないと医者から言われていた為、故意ではないこと。
1~2度目は避妊具をしていたことから、故意に傷つける目的ではないこと。
発症から1年経っての請求の為、自身からの確証が無いこと。
以上の理由からです。

性病の立証は難しいとのことですが、請求を無効にする事は可能でしょうか。
宜しくお願い致します。

不法行為に基づく損害賠償請求は、請求する方が不法行為の存在、損害の発生、故意または過失の存在、因果関係、損害額を全て立証する責任を負います。ご自身が性病にり患していたという事についてもあちらが立証するべきことであって、こちらからあえて主張する必要はありません（自分で話していたなら別）。また、故意または過失についても避妊具をしていたこと（購入時のレシートなどがあればよい）を主張すればよいし、そもそも因果関係の点について、当方との行為によるわけではないとして否定すればよいと思います。訴訟などしようにも。上記の点の証拠を相手が持っていなければ、通常弁護士は訴訟提起を諦めますし、裁判所は請求を認容しません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年02月27日

本人のみから慰謝料請求をしたい

相談者（ID：07544）さんからの投稿

投稿日：2023年03月27日

7年間付き合っていた人に先日本当は結婚していた。配偶者に私の事を知られてしまったから別れて欲しいと連絡がきました。
私は未婚だと思って付き合っていて将来の話も彼としていました。
1度妊娠もしています。
ただ感情的になっていてLINE等の内容を削除してしまいました。
本当は結婚していたという内容の文面はスクショでとっています。
結婚を前提にとウェディングドレスの写真を撮ったものは保存しています。
2人で撮った写真も何枚かあります。
配偶者には伝えず本人のみから請求する事は可能でしょうか？

７年も騙されていたとのこと・・裏切られた気持ちは言葉では言い尽くせないですよね。

相手の妻に知られずにその交際相手の男性へ請求したいとの件，
その男性が置かれている状況などによってなんともいえませんが，
過去に相手妻にばれずに慰謝料を支払ってもらった事例もあります。

詳しい事情をお伺いしたいので，よろしければご相談可能な日時を
教えていただければと思います。相談料は無料です。

【離婚したい男性へ｜メール相談歓迎】弁護士　大西祐生からの回答

- 回答日：2023年03月28日

ご回答ありがとうございます。
1度お電話にて御相談させていただければと思います。
宜しくお願い致します。

相談者（ID：07544）からの返信

- 返信日：2023年03月28日

至急教えてもらいたいです。離婚関係

相談者（ID：23194）さんからの投稿

投稿日：2023年11月03日

2年間DVを受けてたが今年に入り生活費も貰えず児童手当もパチンコに使われてました
3月からDVが一気にひどくなり被害届をだしました。ですが離婚を急ぎたいため取り下げました
4月に離婚調停を申し立てました
夫は弁護士をつけてなく2回連続で調停を仕事といいきてません。面会交流をしない限り離婚しないと言われ離婚できずにいます
5月からお付き合いしてる方がいてそれを不貞行為だと言われました。その方との出会いは別居後DVによってご飯も食べれなくなって精神的に参ってる時連絡をとって話をきいてもらってました
調停を申し立てた後体関係になったから不貞行為と言っているのだと思っています
その後8月に妊娠がわかり4月に出産予定日です
これは不貞行為なのですか
両親や離婚経験者に聞いても不貞行為にならないと言われて、参考にならないので弁護士さんに聞きたいです
自分には弁護士がついてるのですが、妊娠してることまで言えてないです
調停ではお付き合いのことを言われた時、調停後のお付き合いが不貞行為になるとは知りませんでしたと
子供のことは相手に知られない方がいいのでしょうか

まず重要なことは、離婚が成立していない状態で懐胎した子は、基本的には夫の子と推定されることです。そして、婚姻解消や取消の日から３００日以内に生まれた子も夫の子と見なされることに注意してください。相手が認知調停を申立てない限り、実の父親の子とは見なされません。
調停を申立てた後で関係を有したとしても、夫との関係が完全に破綻していない状態であったならば、法的には「不貞行為」には当たりえます。調停を申立てたことのみならず完全に別居もしていたような場合には、裁判所は離婚訴訟提起の際の「有責性」はないと判断しています。裁判所は不貞行為をした者が離婚訴訟を提起することを原則としては認めておらず、厳しい条件の下でのみ（例えば相手からDVを受けていた、１０年以上の長期別居など）認めています。ただ、相手方は「不貞行為」に当たると主張するでしょうから、それに対して夫との関係が完全に破綻していたことを積極的に主張、立証していく必要があります。あなたが黙っていても、容易に子の懐胎時期、出生時期がいつかは分かってしまうわけですし、「有責配偶者」かどうかについては、弁護士にとっては争い方の変更を迫られる重大な事情に当たるわけなので、少なくとも自身の弁護士には全て告げる必要があります。依頼者が、弁護士に重要な事項を秘匿していると、相互の信頼性がなくなるので弁護士は困りますし、当職であれば辞任すると思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年11月09日

次男妊娠した時期からDVがあり、出産後に警察と児童相談所と女性相談員にDVの相談をし始めました。
避難するという意味でシェルターを勧められていましたが、安否確認に必ず答えるという約束でシェルターには入らずにすみました。
私自身精神的に友人や家族などの相談相手がいないとやっていけない状況だったので。
3月に警察に相談し、警察から私達に近づかないように警告をしてもらいました。
周りには浮気されて暴力を振るったと同時認めてた調書とは、別のことを言い始めてるようです。
先日離婚が成立し元旦那は妊娠に気づいたようで、家をものすごい探してるようで、家の近くにいたのを見かけたので110番したのですが、パトロールしてもらった時にはいなくなってました。
（見かけたり誰かいる気がしたら１１０番をするようにいわれてます）

相談者（ID：23194）からの返信

- 返信日：2023年11月24日

婚約者からの一方的な婚約破棄

相談者（ID：18949）さんからの投稿

投稿日：2023年09月28日

同棲して1年の婚約者の親から突然の婚約破棄を言い渡されました。
同棲の間にお互いに約束した生活費の支払いも滞っており(総額34万)また退去費用も出すと言っていましたのに出していただけませんでした()、その分を借金して肩代わりをしております。
また、アポイントメントもなしに家に侵入され(婚約者が鍵を開けた)一方的に婚約破棄を切り出され、念書も突き出されて精神的苦痛を受けております。
婚約についてはお互い親に紹介済みですし、高くは無いですが指輪も購入しておりました。

お互いに親に紹介済みで、指輪も購入しているというのであれば、客観的に見ても婚約状態にあったといえます。相手の婚約破棄の理由が正当な理由がないのであれば、これによって生じた損害は物的、精神的なもの（慰謝料）を含めて、相手に賠償の請求ができます。具体的な損害は、例えば婚姻後に住むところを解約せざるを得なくなった場合のその損害、結婚式場を予約していたなどの場合にはそれにかかった費用、退去にかかった費用などはそれにあたります。慰謝料も請求できますが、不貞行為の場合などに比べると、それほどの額が認められるわけではありません。相手との生活費分担の合意に基づく分担分未納分の請求は、婚約破棄そのものの損害ではありませんが、一緒に請求すればよいでしょう。相手の出してきた念書の内容に納得がいかないのであれば、絶対に署名はしないことです。むしろ、こちらの請求額を算定して、相手に損害賠償請求（プラス生活費未納分の支払請求）をきちんと書面ですることです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年10月04日

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