慰謝料を請求したいのであれば，事前に証拠収集をすべきでしょう。
交際相手の態度からすると，あなたに対する暴力，暴言を認めるとは思えないからです。
警察の供述調書は，事件自体が不起訴だったと思われますので，写しをもらうことはできないです。
今後，暴言については録音，暴力については写真撮影や診断書といった証拠化作業が必要になります。

たしかに，あなたがされてきたことを考えれば，慰謝料を取りたいと思うのは当然ですが，個人的には，お金より，まずあなたが交際相手から解放されて自由に生活できることの方が価値があると思いますので，早々に自宅を出て別れた方がよいのではないでしょうか。

離婚については，なるべく夫の不利になる事実の証拠を収集しておくべきです。
モラハラ発言の録音，あなたが暴力を受けたときの写真，壁に穴を開けたのであれば，その写真（誰が壁の穴を開けたのかは分からない証拠ですが）などです。

離婚にあたって，どこかに引っ越す必要がありますが，ご実家には戻れますか？実家に戻れるのであればよいのですが，それが無理だとなると，どこに引っ越すのか，どうやって生活していくのかはよく考えてから行動すべきでしょう。

借金については，あなた名義の借金ですよね。そうなると，返済が難しいのであれば，破産または任意整理を検討した方がいいかもしれません。

壁の穴は，そのマンションを借りたのが夫であれば夫が原状回復の責任を負うのでよいのですが，あなたが賃借人だとするとあなたに原状回復の責任があることになるので，その場合は夫に請求することになるでしょう。

家庭裁判所に面会交流調停を申し立て，調停委員に間に入ってもらって，元夫との間で，面会交流の頻度，方法などについて見直すための話し合いをしてみたらいかがでしょうか。

また，あなたと元夫との間の連絡についても，面会交流のための事務連絡に限る，とした方がよいと思います。

もう一度，離婚調停を申し立てたらいかがでしょうか。

前回の調停は「夫が上手で口で勝てないと思い」取り下げたとのことですが，調停は，「相手を言い負かした方の勝ち」の手続ではありません。夫と直接離婚について話し合うわけではないので，あなたは，ご自身の気持ちや同居中の出来事を淡々と調停委員に伝えればよいです。
諦めずに頑張ってください。

できれば，夫が受けたカウンセリングや講習の資料などをコピーをして持って行った方がよいと思います。本日から別居ということで難しいのかもしれませんが。
次回の調停の際に，「夫が改心するというので同居を再開したが，夫はカウンセリングなどもすぐやめてしまって，元に戻ってしまった。もう信用できない」と主張するとして，その裏付けの資料になります。

それでもお一人で調停手続をするのが難しければ，弁護士に依頼することもご検討ください。

義父の行為は，セクハラともいえますし，迷惑行為等防止条例違反又は強制わいせつという犯罪行為ともいえるでしょう。

どういう対応をすべきか，については，あなたがどうしたいか，によるのではないでしょうか。
本気で嫌なのであれば，警察なりに相談すべきかもしれません。

義父とも同居しているのでしょうか。
同居していて，どうしても耐えられないなら，あなたと婚約者で家を出ていくのが最善かと思いますが，経済的な事情などの理由でそれが難しいなら，何か自衛の手段を取るべきでしょうね。

あなたの一番の希望は，夫の子に対する叱り方の改善などを話し合ったうえで婚姻生活を続けることで，それがかなわない場合に離婚することも視野に入れている，という感じでしょうか。

まず，「現状の解決策」についてです。
相談内容を読む限り，（ご指摘の通り）夫はモラハラ傾向にあり，話し合いを求めるあなたの言葉に耳を貸す可能性は低いように思われます。
そうかといって，いきなり弁護士などの第三者を代理人として間に入れても，夫の態度が余計に硬化する可能性が高いのではないでしょうか。
そこで，家庭裁判所において，「夫婦円満調整調停」を申し立て，中立公平な家庭裁判所において，調停委員という第三者を入れて，もう一度家族の在り方を話し合う，ということなら，まだ穏当かもしれません。
弁護士などを代理人とする場合と，調停を行う場合との違いは，前者はあなたの代理人であり，後者は中立公平な裁判所における手続ということです。
調停では，貴方と夫が直接話し合うのではなく，必ず，間に調停委員を入れて，調停委員に対してそれぞれ話をすることになります。調停の中で，夫に，子どもへの接し方や，貴方への言動等を見直してもらえるように話をしてみてはいかがでしょうか。

仮に，離婚の方向で検討される場合は，夫のモラハラ的言動や子どもへの行き過ぎた叱責を「録音」すること，夫の財産（預金，有価証券，車，ローンなど）を調査しておくことをお勧めします。

貴方の年収等にもよりますが，児童扶養手当は受給可能でしょう。
市町村によって受給額や所得制限額が異なりますので，お時間があるようなら市役所のＨＰをご確認ください。
また，児童手当の受取先の変更も可能です。これは離婚しなくても一定の要件が満たされれば変更可能です。