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| 事務所名 |
静岡法律事務所
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住所 |
〒420-0867
静岡県静岡市葵区馬場町43-1
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最寄駅 |
JR静岡駅前・JR新静岡駅から「八千代町（バス）」下車、徒歩約3分 ※詳細は掲載ページ下部に記載あり
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平日：09:00〜20:00
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静岡県
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| 事務所名 |
弁護士法人あおい法律事務所
|
住所 |
〒420-0853
静岡県静岡市葵区追手町２－２０ヤマムラビル追手町９階
|
最寄駅 |
JR 東海道新幹線 静岡駅 (徒歩１０分）
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営業時間 |
平日：09:00〜20:00 土曜：10:00〜18:00 日曜：10:00〜18:00 祝日：10:00〜18:00
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| 事務所名 |
弁護士法人あおい法律事務所
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静岡県静岡市葵区追手町２－２０ヤマムラビル追手町９階
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| 事務所名 |
弁護士法人新静岡駅前法律事務所
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住所 |
〒420-0857
静岡県静岡市葵区御幸町3-21ペガサート3階304区画
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最寄駅 |
新静岡駅・静岡駅
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営業時間 |
平日：09:00〜20:00 土曜：09:00〜18:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00
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| 事務所名 |
静岡・市民法律事務所
|
住所 |
〒420-0858
静岡県静岡市葵区伝馬町9-10 NTビル601
|
最寄駅 |
JR東海道本線「静岡駅」北出口より徒歩7分、静岡鉄道線「新静岡駅」より徒歩3分
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営業時間 |
平日：09:00〜21:00 土曜：10:00〜21:00 日曜：10:00〜21:00 祝日：10:00〜21:00
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対応地域 |
静岡県
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| 事務所名 |
弁護士法人クレミエール法律事務所
|
住所 |
〒157-0063
東京都世田谷区粕谷4-17-3 ドルミー幸栄206
|
最寄駅 |
京王線「千歳烏山駅」徒歩8分
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営業時間 |
平日：09:00〜17:00
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静岡県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県
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| 事務所名 |
アイル法律事務所
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住所 |
〒460-0007
愛知県名古屋市中区新栄3‐5‐1セントラル千種ビル 302
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最寄駅 |
千種駅より徒歩3分｜新栄町駅より徒歩10分
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営業時間 |
平日：09:00〜20:00
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| 事務所名 |
NN赤坂溜池法律事務所
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住所 |
〒107-0052
東京都港区赤坂2-12-12 Martial Arts 赤坂溜池山王ビル5階
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最寄駅 |
溜池山王駅（１１番出口）１分以内、赤坂駅（２番出口）５分、赤坂見附駅８分
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営業時間 |
平日：06:00〜24:00 土曜：06:00〜24:00 日曜：06:00〜24:00 祝日：06:00〜24:00
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対応地域 |
静岡県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県・長野県
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| 事務所名 |
弁護士 國澤 雄次郎 (たちかぜ法律事務所)
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住所 |
〒400-0858
山梨県甲府市相生2-5-17鈴木屋ビル4階
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最寄駅 |
甲府駅、金手駅、南甲府駅
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営業時間 |
平日：09:00〜17:00
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| 事務所名 |
弁護士法人クレミエール法律事務所
|
住所 |
〒157-0063
東京都世田谷区粕谷4-17-3 ドルミー幸栄206
|
最寄駅 |
京王線「千歳烏山駅」徒歩8分
|
営業時間 |
平日：09:00〜17:00
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対応地域 |
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(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など)
| 事務所名 |
横浜シティ法律事務所
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住所 |
〒220-0005
神奈川県横浜市西区南幸2-19-4南幸折目ビル602
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最寄駅 |
横浜駅から徒歩5分
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営業時間 |
平日：09:30〜18:00
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| 事務所名 |
EKAI法律事務所
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住所 |
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-14-8宮益SKビル5階
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最寄駅 |
東京メトロ 半蔵門線 他 「渋谷駅」B4出口より徒歩約1分
東京メトロ 銀座線 「渋谷駅」明治通り方面改札より徒歩約1分
JR山手線 他 「渋谷駅」宮益坂口より徒歩約2分
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平日：09:00〜20:00
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| 事務所名 |
春田法律事務所 横浜オフィス
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〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸1‐11‐11NMF横浜西口ビル7階
|
最寄駅 |
JR・京浜急行線・相鉄線「横浜」駅西口 徒歩5分 東急東横線・みなとみらい線「横浜」駅西口 徒歩5分 横浜市営地下鉄線「横浜」駅9番出口 徒歩3分
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平日：00:00〜23:59 土曜：00:00〜23:59 日曜：00:00〜23:59 祝日：00:00〜23:59
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| 事務所名 |
横浜シティ法律事務所
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〒220-0005
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横浜駅から徒歩5分
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| 事務所名 |
弁護士法人クローバー東京法律事務所
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住所 |
〒141-0022
東京都品川区東五反田１丁目１０番７号ＡＩＯＳ五反田ビル９０２号
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最寄駅 |
JR五反田駅から徒歩6分
|
営業時間 |
平日：09:00〜23:00 土曜：09:00〜23:00 日曜：09:00〜23:00 祝日：09:00〜23:00
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| 事務所名 |
弁護士法人クローバー東京法律事務所
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住所 |
〒141-0022
東京都品川区東五反田１丁目１０番７号ＡＩＯＳ五反田ビル９０２号
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最寄駅 |
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| 事務所名 |
春田法律事務所 名古屋オフィス
|
住所 |
〒461-0001
愛知県名古屋市東区泉1-1-31吉泉ビル10階
|
最寄駅 |
久屋大通駅（桜通線、名城線）1Ａ出口から徒歩５分
|
営業時間 |
平日：00:00〜23:59 土曜：00:00〜23:59 日曜：00:00〜23:59 祝日：00:00〜23:59
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| 事務所名 |
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住所 |
〒220-0005
神奈川県横浜市西区南幸2-19-4南幸折目ビル602
|
最寄駅 |
横浜駅から徒歩5分
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平日：09:30〜18:00
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静岡県の離婚問題の弁護士ガイド
静岡県の
離婚問題では、「養育費支払っている側」や「離婚後の子供との面会交流について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。
養育費には様々なお悩みがありますが、実際に「養育費の支払を拒否する夫から養育費を回収することに成功」や「不利な条件であったにも関わらず、着手から1週間という早期解決を果たした事例」などもあります。
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養育費が得意な静岡県の離婚弁護士が回答した解決事例
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養育費が得意な静岡県の離婚弁護士が回答した法律相談QA
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相談者（ID：00999）さんからの投稿
投稿日：2022年04月02日
月に20万円の養育費を支払っている再婚した夫が最近退職しました。当然家計は行き詰まりしばらくの間は私がダブルワークでその費用を捻出しなければなりません。調べた限り、自主退職であり私たちは扶養義務のある家庭ではないので養育費の減額の条件には当てはまりそうもありません。しかしながら、一介のサラリーマンに月20万円の養育費は高額すぎると思うのですが。相手方の家庭は聞く限り裕福だと思うのですが、、。このままでは夫の子どもたが大学進学などの折さらに増額を要求されそうで恐怖すら感じています。家裁に養育費減額を申し立てる手立てはないものでしょうか？
あなたの夫がどのように前妻との間で養育費の金額を定めたのかは不明ですが，仮に，当時の双方の収入に照らして「月に２０万円」と決めたのだとすれば，現在，夫が退職により減収となったことを原因として，養育費の減額を求めることには，正当な理由があると考えられます。
そこで，早急に養育費の減額を求める調停を申し立てるべきではないかと思います。
相談者（ID：39928）さんからの投稿
投稿日：2024年03月26日
子供との面会権についてお願いします
子供3人 4歳3歳1歳
父が親権で子供と同居 母 別居
離婚時に面会なしの取り決め 書面あり
面会なしにしたのはそうしないと離婚出来なかったからです。
元夫は取り決め通り会わせないと言っています。
面会交流なしの取り決めをした理由や事情によりますが，基本的には，面会交流ありに変更することは可能だと思います。
気になるのは，お子さんが皆幼いことです。
あなたがお子さんたちと離れてどれくらい経つのか分かりませんが，あまり時間が経過していると，お子さんがあなたに会うことを拒絶する可能性もあるように思いました。
仮に，家庭裁判所に面会交流調停を申し立てたとして，裁判所が面会交流を実施すべきだと考えたとしても，元夫は「子供が嫌がっている」などと反論してくる可能性があり，実際に，お子さんがあなたのことを忘れたり，気持ちが離れていた場合に，お父さんの顔色や気持ちに配慮して「会いたくない」と言い出す可能性があります。
つまり，一番の懸念は，お子さんの気持ちの点です。
この点は，あくまで可能性の話なので，心に留めておいて，あなたがお子さんと会いたいと思うのなら，夫に求めるよりも，速やかに面会交流調停を申し立てるべきだと思います。
相談者（ID：01118）さんからの投稿
投稿日：2022年04月18日
主人の不倫相手が妊娠したので離婚します。
子供がいるため、養育費などを公正証書にしますが、もし再婚出産してなかったら今決めている養育費が変わります。その際、再婚出産してない場合の養育費は〇円としますなどの記載を公正証書にする事は可能でしょうか？
あと、公正証書に間違いないかとても不安なので、作成時に養育費はちゃんと20歳までとなってますか？など合意内容とあってるか確認しても大丈夫でしょうか？
養育費を定める際に，現時点では出生していない夫と不貞相手との間の子のことは考慮しなくてよいと思います。
あなたと夫との間のお子さんにつき，現在の状況をもとに養育費を定めておいて，今後，夫が再婚なり認知なりして不貞相手との間の子に対して扶養義務を負うこととなったときに，夫の方から養育費減額を申し出ればよいのではないでしょうか。
公正証書で養育費について定める場合，支払いのお期についても定めます。公正証書作成時には，必ず，公証人による読み聞かせと，記載内容を確認する作業がありますので，その際に『養育費はちゃんと20歳までとなって』いるかの確認はできます。
また，公正証書の内容に不安を感じたときは，作成前か作成時に，公証人の先生に確認してみてください。
相談者（ID：11135）さんからの投稿
投稿日：2023年05月16日
16年前に離婚をし、12年前に子連れ再婚しました。現夫と連れ子は養子縁組をしております。元夫とは元夫が不倫をしたため離婚しました。公正証書にて娘の最終学歴の最終月までの養育費と小中高校卒業時には一時金の支払いをとりかわしておりました。4月から娘が大学に入学しましたが、元夫が再婚し1年前に子供が産まれ状況が変わったことや娘と現夫が養子縁組をしているので、元夫は養育費も一時金も支払い義務はないということを主張してきました。ネットなどで調べると養育費は確かに減額や0になる可能性があると書いてあるのですが、うちの場合もそれに該当するのかお聞きしたくメールしました。また一時金も同じように支払い義務がなくなるのでしょうか。以前、相談した弁護士さんは支払い義務はなくならず同額か増額できるとおっしゃっていました。
ちなみに公正証書でとりかわした月々の養育費よりもかなり減額した額で支払ってもらってます。（元夫が再婚した5年くらい前から）またうちには現夫との間に2人の子供と現夫には元妻がいてその2人の間にも1人子供がおり、うちはそちらに養育費も払ってます。
そもそも，いったん合意した養育費額は，その後に減額の合意等がない限り，当初の合意に基づく支払いの義務があると考えます。
現在の夫と娘さんが養子縁組をしたこと，元夫が再婚相手との間に子が出生したことは，元夫の支払うべき養育費額に影響を与える事実ではありますが，法的にそうであることと，当事者間で取り決めをした内容はイコールでなくてもよいわけで，当初の合意がそのまま効力を持ちます。
現在，「公正証書で取り交わした月々の養育費よりもかなり減額した額で支払ってもらって」いるとのことで，あなたと元夫との間で，月々の養育費については事実上又は黙示の減額の合意がされていると考えることはできますが（そこも争う余地はあるかもしれません），一時金については，特に減額または支払わない旨の合意はされていないのではないでしょうか。
そうであれば，少なくとも一時金については，支払いを求めてもよいと思います。
相談者（ID：16088）さんからの投稿
投稿日：2023年08月20日
4年前に元妻と離婚しました。元妻には6歳になる息子が1人、親権を渡しております。養育費の支払いは滞りなく続けております。
あれからお互い再婚をしており、私は今妻との間に子どもが1人居ます。元妻から再婚相手と息子の間で養子縁組をしたと連絡がありました。さらにもう1人、元妻と再婚相手の間の子が1人います。
養育費の免除を交渉しましたが、納得がいかないようで家庭裁判所にての免除申立を考えています。
元妻によると再婚相手の年収300万、元妻の年収120万のようです。これは元妻からの自己申告制のため、暮らしぶりを見ると本当の年収かは不明です。
仮に年収が本当だとしても、この場合は免除にはならないでしょうか？
また元妻から私の妻の収入に応じても養育費は変わると言われ、家計の支出を見せるように言われました。妻は扶養範囲内でのパート収入のみです。家庭裁判所では後妻の収入も考慮されるものでしょうか？
元妻が再婚し，再婚相手が息子さんと養子縁組をしたとしても，あなたの息子さんに対する扶養義務がなくなるわけではありません。あなたが実父であることに変わりはなく，引き続き息子さんに対し扶養義務を負うからです。
もっとも，現在，息子さんと一緒に生活している元妻夫婦があなたに先んじて息子さんに対して扶養義務を果たすべきであると考えられますので，養育費の「減額」を求めるのは当然に可能でしょう。「減額」が０円まで減らせるかどうかは，事情によるということになります。
そのため，元妻が養育費の支払い免除又は減額を受け入れないのであれば，養育費減額調停を申し立てるべきということになります。調停の中で，元妻夫婦の収入資料を提出させることになります。
あなたの現在の奥様の収入が考慮されるのか，については，あなたたち夫婦の間にも子がいて，２人で扶養していることから，息子さんに対する適切な養育費額を算定するにあたり，問題となるだろうと考えられます。
相談者（ID：42624）さんからの投稿
投稿日：2024年04月17日
2019年7月に協議離婚後、長女（当時17歳早生まれ・高校3年生）に、養育費を支払い続けておりました。離婚後、長女は大学（私立・4年制）へ進学し、長女が20歳になるまでは月10万円、それ以降は月8万円を今年の3月まで養育費として支払っています。今年3月に娘が大学を卒業し、現在バイトをしながら元妻の元で暮らしています。
離婚時に養育費の支払いについて、公正証書は作成しておりませんでしたが、長女の大学卒業までを自分の責務として、総額約500万円を支払い続けてきたところです。（この他に、離婚時に共有財産として貯蓄していた中から、400万円程度を一括で渡しています）
いろいろなサイトを検索しても、「大学進学時の養育費は大学卒業まで」と書かれているサイトがほとんどで、それ以降の支払いについて言及されているケースは、障害等で就職が困難という程度しか見つけられなかったです。
ついては今月以降の養育費の支払いについて、支払いを終了したいと思っております。
養育費は，「未成熟の子」に対する扶養義務が根拠になります。
未成熟，とは，平たく言えば，学生の間と言えるかもしれません。要は，経済的に独立していない，できない状態ということです。
そのため，娘さんが大学を卒業した以上は，未成熟とはいえないため，養育費の支払義務はない，と言えます。
なお，「障害等で就職が困難」等の理由で要扶養状態の子がいる場合は，養育費ではなく，扶養一般の問題になると思います。
相談者（ID：01753）さんからの投稿
投稿日：2022年06月16日
離婚をするにあたり、妻より子供の扶養料を払って欲しい言われました。
子供は23歳、軽度の知的障害者です。
障害年金を受給していることと、以前働くことが出来ていたので、扶養の必要はないと考えます。
ただ、盗みぐせなどがあり、就労が続くかは難しいのも事実です。
その為、施設に入所し、働けなかった時だけ補助する形にしたいと思いますが、それは難しいでしょうか？
お考えのとおりでよろしいと思います。
親子は，相互に扶養義務を負いますが，成年に達した子に対する親の扶養義務は「生活扶助義務」であり，未成年の子に対する「生活保持義務(自分と同程度の生活を保持する義務)」より扶養義務の程度が軽いです。
すなわち，扶養対象者が困窮に陥り，かつ，親に扶養する経済的余裕がある場合に扶養の必要が生じます。
お子さんは，障害年金を受給しているほか，一応稼働能力を有するようなので，基本的には不要の必要はないと思われます。
但し，おっしゃるとおり，お子さんが稼働できず，施設に入所等して，自らの障害年金だけでは生活に窮する場合は，一定の範囲で扶養すべきと考えます。一定の範囲とは，生活に不足する分が基本です。
もっとも，奥様もお子さんに対し，扶養義務を負うので，お子さんに対する具体的な扶養については，双方の収入に照らし，按分すべきと考えます。
ありがとうございます。
その方向で、話をしてみます。
相談者（ID：01753）からの返信
- 返信日：2022年06月16日
静岡県の離婚に関する情報
2004年の静岡県における財源別教育費データ
養育費とは、未成熟児が社会的に自立をするまでに必要とされる費用のことで、食費・医療費等各種費用の中で、特に教育費は大きなウエイトを占めております。
文部科学省の調査によると、2004年度の静岡県の幼稚園の教育費は160.2億円、小学校の教育費は1691.1億円、中学校の教育費は1017.2億円、高校の教育費は829.5億円でした。(それぞれの順位は全国で3位・10位・10位・10位の多さでした。)
また、静岡県の幼稚園・小学校・中学校・高校を合わせた教育費の総額は3698.1億円で、福岡県に次いで、全国10位でした。そして、静岡県における教育機関別の教育費比率は幼稚園が4.3%、小学校が45.7%、中学校が27.5%、高校が22.4%でした。
参考：文部科学省
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