静岡県で離婚前相談ができる来所不要な弁護士一覧

「適切な財産分与」をご希望ということですので，まずは，夫名義の財産の調査をすべきでしょう。
要は，夫名義の預金口座の情報(どこの銀行のどこの支店，どういう預金で残高いくらか)，株式等有価証券の情報，加入している生命保険など保険の情報(解約返戻金が発生するもの)などです。

現在の車に買い替えた際に２０万円をあなたが出していることを主張したいのであれば，その事実を証する何らかの資料が必要になります。

あなたが離婚後も車を保有していたいというご希望についてですが，夫の財産がそれなりにあるのであれば，可能なように思われます。逆に，ほとんど資産がなく，車くらいしかない，ということだと難しいです。

年金分割については，あらかじめ「年金分割についての情報通知書」を取得しておくべきです。あなたか，夫，いずれかの基礎年金番号があれば，通知書の申請は可能です。但し，申請すると，郵送で届くので，夫に見つからないようにすべきでしょう。

慰謝料については，夫の暴言を録音しておくことをお勧めしますが，あまり慰謝料額には期待しない方がいいです。

養育費をもらう前提として，あなたが離婚後，子を養育する立場＝親権者，監護権者となる必要があります。
夫が親権を争ってきた場合，絶対にあなたが親権者となれるかというと，そうではないだろうと思います。
親権者を裁判所が指定する場合，これまでの主たる監護者はどちらか，主たる監護者による監護は適切なものであったか，現在の監護状況はどのようなものか，子の年齢，監護補助者の存在といった点から判断することになります。
離婚に際して母親が親権者となるケースが多いのは，一般に，母親の方が子と接する時間が多く，かつ，実際に面倒を見ていることも多いからです。母親であれば当然親権者となるわけではありません。
もちろん，お子さんが小さい場合，事実上，母親であること自体が有利に働くこともあるのですが，あなたの相談内容からすると，実際の監護の内容，状況等は不明ですが，おそらく夫の方がお子さんと接する時間が長いであろうことから，あなたが母親である，というだけで親権者監護権者となれるかというと疑問に思いました。それなりに対策しないと，確実に親権者，監護権者になるとはいえないだろうということです。

次に，あなたが親権者，監護権者になったとして，夫から養育費をとれるか，という点ですが，夫が無職無収入（試算無し）の状態が続けば，事実上，養育費の回収はできないということになります。お金がないところからは取れないからです。

養育費を支払わせたい，ということが目的であるならば，まずは，夫に社会復帰をしてもらう必要があります。

以上のとおり，夫が争ってきた場合に，そもそもあなたが親権者，監護権者となれるのかという点で疑問があるので，仮に，あなたが離婚を決意するのであれば，お子さんの親権，監護権を獲得するために，十分な準備，証拠収集が必要かと思います。

・今後の相手とのやり取りについて
　養育費増額や面会交流について改めて話し合いをしたい場合は，（あなたご自身又は代理人に依頼して）直接のやり取りをするか，新しく調停を申し立てるかのいずれかによると思われます。
・今まで依頼していた弁護士さんについて
　依頼した当初に，委任契約書を取り交わしていると思いますので，その契約内容をご確認ください。
　委任の範囲の解釈の問題だと思います。
　契約の範囲が，例えば「離婚訴訟の第1審終了まで」，とされているのであれば，第1審終了により当該委任契約における受任弁護士の役割は終了したと考えられます。そのため，続けて養育費や面会交流について相手方と協議することをお願いしたい，ということであれば，その弁護士さんのおっしゃるとおり，別の委任契約を締結する必要があります。
　

慰謝料を発生させない形がご希望であれば，セックスフレンドの存在は是が非でも隠し通す必要があります。
ご自身の行動，所持物などを点検し，奥様に疑われないよう，証拠をつかまれないようチェックすべきでしょう。
「妻が離婚をちらつかせてくる」とのことですが，奥様は，どのような理由で離婚を求めているのでしょうか。
また，奥様から出された離婚の条件などはあるのでしょうか。
もう少し具体的な事情をお聞かせいただかなければ，対策が検討できません。

夫が他の女性と電話して「一緒に住みたい」などと言っているのであれば，それを録音しておいた方がいいと思います。
今後，夫から正式に離婚請求がされた場合に証拠として使えます。

財産分与は，個別の財産を一つずつ分けていくのではなく，全体を計算し，トータルがプラスであれば等分する，という方法を採ります。
具体的には，あなた名義のプラスの財産（不動産，預金など）と奥様名義のプラスの財産を合算し，そこからあなた名義のマイナスの財産（住宅ローンなどの債務）と奥様名義のマイナスの財産を引いて，プラスが残るようなら，プラスの分を２分の１で分けるように財産が多い方から預金などで調整する，トータルがマイナスであれば，財産分与はしない，ということになります。
　
トータルがプラスの場合を前提に話をすると，自宅不動産のうち，奥様の特有財産（共有財産に該当しない。奥様のお母様からの贈与）部分をどのように評価するのかが問題となるでしょう。
考え方ですが，不動産取得費用のうち，奥様の特有財産部分の割合を算出したうえで，現在の自宅不動産の価値（又は売却額）から残ローン額を控除した残金に，上記特有財産割合を乗じたものが奥様の特有財産となります。
例えば，４０００万円で自宅を取得し，そのうち１０００万円を奥様のお母様の贈与金で賄った場合，特有財産割合は２５％となります。現在の自宅の査定額または売却額が３０００万円で，住宅ローンが１０００万円残っているのであれば，自宅の価値は２０００万円となりますので，奥様の特有財産部分は５００万円分と算出できます。

より具体的な相談をされたい場合はご連絡ください。

夫とは同居中ということでしょうか。
夫と全く話ができないのであれば，家庭裁判所に「婚姻費用分担調停」を申し立てたらいかがですか。
この調停は，通常は別居中の夫婦を対象としますが，同居中であっても全く生活費をもらえていないのであれば，夫婦がお互いに負う「生活保持義務」が果たされていないことになるので，同居中であっても申し立てる意義はあると思います。
調停の中で，調停委員から夫を説得してもらったらいかがでしょうか。