名古屋H＆Y法律事務所

【離婚問題に幅広く対応】当事務所があなたを本気でサポートいたします

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。

当事務所は財産分与／親権問題／離婚慰謝料をはじめとした、幅広い離婚問題に対応してきた経験があり、複雑な案件も多数の解決実績がございます。

「離婚を決意した」「離婚調停を行いたい」「別居状態にあるが、離婚に踏み切りたい」とお考えの方はぜひご相談ください。

【財産分与】財産を適切に分けるために、お早めにご相談ください

財産分与は離婚後の生活にも大きく関わる問題であるため、離婚問題の中でもトラブルになりやすい傾向にあります。

財産を適切に分けるためには、対象となる財産を明確にしたうえで、正しく評価することが必要です。
しかし、離婚の場面ではお互い感情的になっていることに加え、専門的な知識に基づいて複雑な計算をしないといけないので、これらを当事者同士で行うことは非常に困難です。

豊富な知見や経験を持つ弁護士に依頼することで、財産の調査や評価・計算を任せられるのはもちろん、その後の手続きや相手方との交渉についても代理で対応することが可能です。

財産分与で損をしないためにも、ぜひ当事務所にお任せください。

【親権・監護者指定】家庭裁判所が考慮するポイントに即した主張・立証を丁寧にサポートいたします

親権や監護者の指定をめぐる問題は泥沼化しやすい傾向にあり、当事者同士での解決が難しい問題です。

親権や監護権を獲得するためには、
・自分が親権を獲得するのにふさわしい理由
・相手方が子どもに対して与える不利益
などについて効果的かつ具体的に主張することが必要です。

実務においては、親権者や監護者指定の判断において家庭裁判所が考慮するとされているポイントがいくつかおり、そのポイントに即した主張・立証が必要となりますが、当事務所は証拠の集め方からアドバイスが可能ですし、その後の手続きについてもトータルでサポートいたします。

当事務所では、親権争いや監護者指定が絡む複雑な問題にも多数の解決実績がございます。
親権や監護者指定に関する争いでお悩みの方は、ぜひ当事務所にお任せください。

弁護士に相談するメリット

精神的な負担を軽減できる

離婚について話し合うことにストレスを感じている方は少なくないかと思います。

話し合いや交渉を弁護士に依頼することで、弁護士が窓口となり、代理で対応するため、精神的な負担を大幅に軽減することができます。

離婚調停や離婚訴訟を行う場合も同様に対応いたしますので、安心してお任せください。

交渉において有利になる

相手方が交渉を得意としている場合や弁護士をつけている場合は、ご自身で交渉すると不利な条件を押し付けられてしまうおそれがあります。

交渉を経験豊富な弁護士に任せることで、損をすることなく、希望する条件で解決できる可能性が高まります。

早期解決の可能性が高まる

離婚をめぐるトラブルは感情が複雑にもつれていることが多く、当事者同士で解決を試みると激しく対立してしまい、長期化してしまうケースがほとんどです。

弁護士が介入し、第三者の視点から客観的に状況を整理することで早期解決に繋がることが期待できます。

名古屋H＆Y法律事務所の強みと心がけ３選

①豊富な経験と対応実績

当事務所の弁護士は離婚問題に豊富な対応経験を持ち、複雑なご依頼や特殊な案件を解決してきた実績がございます。

その中で培ってきた知識やノウハウを活かし、ご相談者様の状況に合わせたオーダーメイドな解決策をご提案いたしますので、安心してお任せいただけます。

②本気でご依頼者様に寄り添います

当事務所ではご依頼者様の人生に寄り添い、将来を見据えたアドバイスを心がけております。

ご相談者様のお話をじっくりとお伺いし、共感した上で最良の解決策をご提案いたします。

当事務所では離婚問題をただ解決するのではなく、ご依頼者様の将来まで考えることで、最良の解決策をご提案できると考えています。

事件が解決した後に、ご依頼者様に笑顔が戻ったり、明るい声色になる瞬間が私たちにとって何よりのやりがいであり、喜びとなります。

本気でサポートいたしますので、ぜひご当事務所にご相談ください。

③迅速かつ柔軟な対応体制

当事務所は離婚問題でお悩みの方に安心してご相談いただくため、初回面談を無料で承っております。

ご依頼者様の都合に応じて夜間や休日も対応しており、可能な限り迅速にご相談に乗れるよう心がけておりますので、ぜひお問い合わせください。

弁護士費用について

《詳細な料金はこちらをクリックしてご確認ください》

初回の面談料
0円
着手金
交渉のみ	33万円～
調停・審判	追加11万円～
訴訟	追加33万円～
報酬金
離婚が成立した場合	33万円
親権を獲得できた場合	22万円
備考
※記載されている金額は全て税込価格です。 ※養育費については最大3年分が報酬金算定の対象になります。 ※慰謝料／婚姻費用／財産分与などで財産を獲得できた、または減額に成功した場合は旧日弁連基準に準拠して費用の算定を行います。