・今後の相手とのやり取りについて
　養育費増額や面会交流について改めて話し合いをしたい場合は，（あなたご自身又は代理人に依頼して）直接のやり取りをするか，新しく調停を申し立てるかのいずれかによると思われます。
・今まで依頼していた弁護士さんについて
　依頼した当初に，委任契約書を取り交わしていると思いますので，その契約内容をご確認ください。
　委任の範囲の解釈の問題だと思います。
　契約の範囲が，例えば「離婚訴訟の第1審終了まで」，とされているのであれば，第1審終了により当該委任契約における受任弁護士の役割は終了したと考えられます。そのため，続けて養育費や面会交流について相手方と協議することをお願いしたい，ということであれば，その弁護士さんのおっしゃるとおり，別の委任契約を締結する必要があります。
　

少なくとも，お子さんへの虐待についてはお子さんが当事者なので，自分がされたことやその時の気持ちを話すことは「お子さんに対する虐待」にはなり得ないでしょう。

他方で，虐待には当たらないと考えますが，離婚の可否や離婚の条件，婚姻費用額についての話し合いにお子さんが参加することはあまり意味がないようにも思います。かえって，父母の生々しい議論を目の当たりにすることで父母の一方又は両方にネガティブな感情を持ってしまう可能性もあると思います。

そのため，「夫の子に対する虐待」の話合いについてのみお子さんの参加を求め，事実を主張し，意見を述べるというのが適当なように思います。

１　財産分与
　　夫名義のプラスの資産（預金，不動産，車など）と妻名義のプラスの資産を合算し，そこから，夫名義のマイナスの資産（ローン，家族のためにした借金等）と妻名義のマイナスの資産を引いて，トータルでプラスになれば，財産分与を行い，マイナスであれば，分与はしません。お互いの資産はお互いのままです。トータルがマイナスであっても借金を二人で分け合うことはしないです。
２　養育費
　　当事者間で合意ができない場合は，夫の収入とあなたの収入から適正な養育費額を決めるのが一般的です。
　　お金にだらしない夫に口頭で約束してもらっても不安でしょうから，公正証書にするか，または，家庭裁判所で離婚調停を申し立て，調停条項で養育費額を決める方がよいでしょう。

まず，夫との協議又は調停により離婚可能かどうかと考えた場合に，夫に離婚意思があるか，そもそも意思表示が十分に行えるのかという点が問題になるように思います。
夫は，高次脳機能障害とのことですが，判断能力及びコミュニケーション能力はどの程度でしょうか。

次に，夫に判断能力があり，意思表示が可能だとして，夫が離婚に反対した場合，最終的には離婚訴訟で争うことになるのですが，その際，夫が離婚によってどうなってしまうのかが問題になるように思います。要介護状態の夫を打ち棄てて離婚することに問題がないか，ということです。
離婚後，夫はどのように生活していくことになるのでしょうか。例えばどこか施設に入るなど，あなたの介護を要せず暮らしていくようにできますか。

現時点で離婚が難しい場合，とにかく別居する，という選択もあると思いますが，そうなったときに，夫がどのように生活していくのかというのがやはり問題になるように思います。

１　離婚
　　離婚をするには，⑴離婚届を提出する協議離婚，と⑵調停離婚があります。
　　お二人の間で，離婚すること及び離婚の条件につき合意ができるなら，協議離婚でよいですが，それらにつき合意ができないのであれば，離婚調停を申し立て，家庭裁判所で調停手続を進めることになります。
２　慰藉料
　　離婚の主たる原因が夫の不貞なのだとしたら，不貞発覚から３年以内に請求すべきです。
　　ただ，十分な証拠の有無により，最終的に請求が認められるか否かが異なります。
３　自宅の住宅ローン
　　ローン債務者が負担することになります。夫のみがローン債務者で，あなたとお子さんが自宅の居住を継続する場合，夫の未払いのリスクがあります。そのため，自宅については，十分に協議すべきです。
４　親権
　　争いとなった場合，娘さんが出生した後，どちらが主に面倒を見てきたか，娘さんの発育や世話の仕方に問題がなかったか，子どもの年齢といった観点から判断されることになります。

あなたが知りたいことに回答できているか分かりませんが，ご質問に対し上記のとおり回答します。

財産分与は，個別の財産を一つずつ分けていくのではなく，全体を計算し，トータルがプラスであれば等分する，という方法を採ります。
具体的には，あなた名義のプラスの財産（不動産，預金など）と奥様名義のプラスの財産を合算し，そこからあなた名義のマイナスの財産（住宅ローンなどの債務）と奥様名義のマイナスの財産を引いて，プラスが残るようなら，プラスの分を２分の１で分けるように財産が多い方から預金などで調整する，トータルがマイナスであれば，財産分与はしない，ということになります。
　
トータルがプラスの場合を前提に話をすると，自宅不動産のうち，奥様の特有財産（共有財産に該当しない。奥様のお母様からの贈与）部分をどのように評価するのかが問題となるでしょう。
考え方ですが，不動産取得費用のうち，奥様の特有財産部分の割合を算出したうえで，現在の自宅不動産の価値（又は売却額）から残ローン額を控除した残金に，上記特有財産割合を乗じたものが奥様の特有財産となります。
例えば，４０００万円で自宅を取得し，そのうち１０００万円を奥様のお母様の贈与金で賄った場合，特有財産割合は２５％となります。現在の自宅の査定額または売却額が３０００万円で，住宅ローンが１０００万円残っているのであれば，自宅の価値は２０００万円となりますので，奥様の特有財産部分は５００万円分と算出できます。

より具体的な相談をされたい場合はご連絡ください。

夫が離婚を拒否しているとなると，少なくともしばらくの間，離婚は難しいでしょうね。

別居については，物理的に，娘さんを連れて別居してしまえば可能です。
夫が，娘さんを取り返そうとして，「子の監護者の指定，引渡し」を求めても，家裁は監護権者をあなたと指定する可能性が高いです。不貞と，子の監護者に父母いずれが適切かの判断は，直接関連していないからです。あなたがこれまで主に娘さんの世話をしてきて，特段その世話に問題がないのであれば，家裁はあなたを監護権者とするでしょう。
そうであれば，娘さんを夫にとられる心配がないので，別居は可能ではないかということです。

夫が他に取る手段といえば，あまり聞かないですが，「同居を求める審判」を申し立てることは考えられるかもしれません。離婚していない以上，夫婦には同居の義務があるからです。
仮に，そのような申立てがあった場合，不貞をした挙句出ていった，というのではさすがに印象がよくないので，「価値観の違い」が大きく一緒に生活することが困難だったというのを，なるべく証拠を付して，主張していく方がいいでしょうね。同居を求める審判は，私は体験したことがないので，裁判所がどう扱うのかは何とも言えませんが，夫婦の同居義務はともかくとして，同居したくないと言っている妻を無理やり夫と住めということは言い難いように思います。

最後に，離婚請求についてですが，ネットで調べればすぐにわかると思いますが，有責配偶者からの離婚請求の要件が３つあります。一つ言えることは，別居が前提ということです。
親権については，あなたが娘さんを連れて別居しているのであれば，問題なく親権も取れるでしょう。