お問い合わせありがとうございます。

これまでにどういう内容、形で取り決めをされたのか分かりませんが、仮に当事者間での口約束程度だったのであれば、調停等を申し立て、執行力のある債務名義を取られることをお勧めいたします。

そうすれば、養育費を支払ってもらいやすくなったり、親権について明確に取り決められたりすることとなります。

費用は掛かりますが、これらの手続きは抜かりのないよう、弁護士に依頼することをお勧めいたしますので、依頼を検討される際は、個別にお問い合わせいただければと思います。

よろしくご検討ください。

ご相談の事情から察するに簡単に離婚できればよいと考えて、協議離婚をしようとすると失敗します。
不利な条件をのまされることが必至だからです。
家庭裁判所を入れての調停での離婚を目指すようにするべきです。ですので、まずは気持ちを落ち着かせる意味でも早めに弁護士にご相談するようにして下さい。
具体的なアクションについては（別居をするのか否か、別居するのだとして子供を連れて行くのか否か等）、そのご相談した弁護士の意見、考えに基づいて行動した方がよいと思います。
確かに、近年では、離婚を想定して別居するのに際して、子供を連れて別居することにすると、「違法な連れ去りである」などと主張されて本筋とは無関係の論争に発展してしまうことがありますし、ご主人の場合もそのように主張すると予め宣言しているわけですから、子供連れて別居することについての是非について、ご相談した弁護士がどのように考えておられるのかは極めて大切なのです。

非常に悩ましい問題です。
現在の家庭裁判所の実務においては、離婚を前提に別居をすることになった際、子供の監護養育を続けている側に親権を認めることが少なくないため（親の都合で、これまでの特に問題のなかった生活環境を変えさせるべきではないという考え）、家を出るときには子供を連れて出るのが定石であるというのも事実です。
しかしながら、日本もハーグ条約を締結して以降、国際結婚をした夫婦の間では、離婚するからと言って子供を連れ帰ることが違法であるとされるのであるならば、日本人同士の夫婦の場合でも同じように考えなければおかしいという考え方が説得力を持つようになり、別居に際して、子供を連れて行くことも違法な連れ去りであると非難されることも次第に多くなってきているという状況です。
ご相談のご主人の場合も、あなたが子供を連れて家を出た場合、違法な連れ去りをされたとの非難を強めるとが予想されます。
そこで次のような対応をすることをご提案します。
1　子供を連れて別居することは断念する。そもそも別居することを急がない。
2　別居を決める以前に、監護者指定の調停、子の引渡しを求める調停及び子の引渡しについての審判前の保全処分の申立準備を進める。
3　いつでも申立ができる程度にまで準備が進んでから、まずは子を連れずに単身で別居する。
4　別居したら速やかに、監護者指定の調停、子の引渡しを求める調停及び子の引渡しについての審判前の保全処分の申立を行う。

要するに裁判所のお墨付きを得て、子供を引き取るということです。

とはいえ、この方法で上手くいくかは私も実行したことがないので分かりません。ですが、ハーグ条約を締結して以降の新たな定石になるのではないかと考えています。

具体的な事情が分からなければ、親権を取れるかどうか回答することはできません。
ただ一般論で申し上げるしかないのですが、日本の家庭の場合、母親側が子育てに関わる時間が長く、子供に接する時間も母親の側の方が長いケースが圧倒的に多くなっています。
そのため必然的に親権者は母親が取得することが多くなります。
一般的に母親が有利であるといわれる所以です。

しかし、中には妻側が残業も厭わず、仕事を精力的にこなしていて、夫側がむしろ短時間勤務で子育てに関わっているという家庭もあるでしょうし、また母親が子供に対して子育てに伴うストレスから虐待を繰り返していて、母親を親権者とすることは子供の幸せにはならないということもあり得るわけで、常に母親側が親権を取れるというものではありません。
ただそのような場合であっても、裁判所はやはり、母親側が子育てに関わり、子供と接する時間が長いのだろうという一般的なイメージを抱いているところからスタートして審理することになるので、父親が親権を確保するというのが難しいことには変わりがありません。
従って、父親の立場で親権を主張するのでしたら、必ず弁護士にご相談、依頼をするべきです。
ただ弁護士に相談した結果、複数の弁護士から親権を取るのが難しいと言われるようであれば、親権を主張するのを諦める必要もあるかも知れません。

家庭裁判所での管轄は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所になります。
従ってもし、相手からの夫婦関係調整の調停の申し立てを待たず、あなたの方から申立てをすることをお考えであるならば東京の弁護士にご相談した方がよいでしょう。
現在では、調停であっても裁判所に実際に出頭せずとも、弁護士の法律事務所に電話をつなげることで手続を進めることもできるようになりましたが、とはいえ、ことは親権に関わることなので、電話だけで調停を進めていくことには不安があります。
ですので毎回、調停の際には弁護士にも出頭してもらう必要がありますが、栃木の弁護士に依頼した場合、期日の都度、交通費や日当を請求されることになる可能性があります。東京の弁護士に依頼をした場合にはそのような心配はありません。

しかし逆に、あくまでも離婚を急いでいるのは奥様の方であり、奥様が調停の申し立てをするのであろうというときは、栃木の家庭裁判所で調停が行われることになるので、その場合には最寄りの法律事務所の弁護士にご依頼するのがよいでしょう。

お問い合わせありがとうございます。

親権者を一度変更していることが再度変更することの直接的な障壁にはなりませんが、一般的には親権者の変更が再度認められることは限定的となっております。

そもそも、親権者の変更は、親の都合によってなされるべきものではなく、子の養育を適切に行う目的で行われるものと裁判所は考えます。そのため、子が親権者から虐待を受けていたり、親権者が死亡したり、子が強く親権者の変更を望んでいたりするなど、養育環境に大きな変化がある場合に限って認められるのが一般的です。

したがって、相応の事情がおありであれば、親権者変更調停を再度申し立てたりすることで、親権者の再度変更が認められる可能性がないわけではありません。

もっとも、単に約束どおりに面会をさせてほしいということであれば、面会交流の調停を申し立てることでも足りるかもしれません。決められた条件に従った面会交流に一切応じない場合は、親権者の変更が認められる原因にもなりかねません。なので、一定の実効性はあるものと思います。

なお、調停でまとまらない場合は、審判手続きで裁判所に判断を下してもらうことも可能です。

弁護士に依頼して調停手続きを行われることをご検討いただいているようでしたら、お手数ですが、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

恐縮ではありますが、「相談内容」にて記載された限りでは親権者の変更が認められるかどうかについてコメントすることはできません。
一般論として親権者の変更が認められるケースの典型例としては、
１）既に元妻側の親権というのが実態を反映しておらず、お子様方があなたの元で生活するようになっており、かつその状態をお子様方が受け入れているというような場合、
２）元奥様がお子様に対して虐待を繰り返している、または虐待に比肩しうるほどに不適切な監護養育をしている実態があり、お子様を元奥様から引き離さなければならない場合
等です。
いずれにせよ、お子様主体で見て、親権者を変更することがお子様の幸せにつながるといえることを家庭裁判所に理解してもらう必要があります。