大阪府大阪市で離婚問題に強い電話相談可能な弁護士一覧

ご相談者様

ご質問にご回答申し上げます。

詳細は詳しい事情をお聞きしてからとなりますが、今教えていただいた事情からは、
一応以下のとおり言えるかと思います。

貞操権侵害（不法行為）に基づく損害賠償請求権、または婚約破棄（債務不履行）に基づく損害賠償請求権により請求することが考えられます。

すなわち、貞操権とは、性的自由に不当な干渉を受けない権利（純潔を侵害されない権利）をいい、性的な自己決定権を不法に侵害された者は、貞操権侵害（不法行為）に基づく損害賠償請求権を取得すると考えられていますので、これの侵害を主張することになります。

請求がどの程度とおるかは事情をお聞きしてからとはなりますが、
これまでの下級審裁判例の集積で、貞操権侵害の判断にあたり重要な考慮要素は、下記のとおりと考えられています。
※「＋」というのが請求できる方向の事情、「－」というのが請求が難しい方向に傾く事情です。

・相手方が既婚者であることを隠して交際を迫ってきたのか（相手方による独身であるとの積極的な虚偽の言動の有無）
⇒既婚者であることを知らなかった、相手方から積極的に交際を迫られた、相手方が積極的に独身であると虚偽の言動を取った（＋）
　既婚者であることを知り得る機会があった、当方から積極的に交際に迫った（－）

・相手方が婚姻をほのめかしていたのか（婚姻を想定した交際であったことを基礎付ける事情）
⇒婚姻を想定した交際であった（具体的には、ⅰ当方の家族や友人にも、婚姻を想定した付き合いであることを、相手方の口からも話していたこと、ⅱ婚約指輪の授受があったこと、ⅲその他、婚姻を前提とした契約や物品の購入があったこと）（＋）
⇒婚姻を想定した交際ではなかった（－）

・その他、相手方側の悪質性を基礎付ける事情
⇒（例）だまされた側の性的な判断能力が不十分であることを知りながら性交渉を迫ってきた、半ば無理やりに性交渉を行った、当方（女性）を妊娠させた
※以上の「＋」の事情を基礎付ける証拠の収集を行う必要がある。

・慰謝料の器楽は、相場は１００～３００万円くらいかと思います。特に相手方の言動の悪質性（不誠実さ、身勝手さ）がポイントとなります。

・あと、以下の裁判例も参考としてございます。
※裁判例（東京地判平成２７年１月７日（判時２２５６号４１頁）
妻と別居中の男性が既婚者であることを告げず職場の未婚女性に交際を申し込み交際し、妻との婚姻関係修復後もそのことを隠し性的関係を継続した行為が人格権侵害の不法行為を構成するとされた事案につき、慰謝料として１００万円が認められた事例。
（裁判官が重視した事情）
原告が被告を結婚の対象として考えていたことは、交際期間中の原告と被告との間のメールのやり取りから明らかであり、被告においても、そのことは容易に認識することができたはずである。それにもかかわらず、被告は、平成二三年春以降、妻との関係を修復する一方、その間、原告から別れ話を持ち出されても、「大切な花子ちゃん」「愛しているよ」などとメールを送り、原告との性的関係を維持することを望み、被告が結婚を念頭において原告と交際していることを知りながら、既婚者であることを隠し、虚偽の事実を述べ、結婚を望む原告に対しても曖昧な態度をとり続け、原告との性的関係を続けたものである。
・・・本件不法行為による原告の慰謝料について検討するに、被告が原告と交際中に妻との関係を修復しながら、原告からの別れ話に対しては、あたかも原告との将来の生活を考えているかのようなメールを送って原告の心を引き止め、妻からのメールも妹からのメールであると虚偽の事実を告げるなどして、原告との関係を維持しようとするなど不誠実かつ身勝手な態度をとっていたことその他の本件に現れた一切の事情を考慮すると、本件不法行為により原告が受けた精神的損害を慰謝するための慰謝料としては、一〇〇万円が相当・・・

・その他
相手方配偶者から不貞慰謝料の請求がなされるリスクも想定しておく必要があると思います。まだ相手方配偶者が不貞の事実を知らない場合、相手方を訴えることにより、相手方配偶者が不貞の事実を知ってしまうおそれがあるためです。

以上、より詳しく事情をお伺いし、進めるべきと思います。
よろしくお願いいたします。

大変お困りなのでお答えいたします。
ご無理なされないでくださいね。

早速ですが、結局のところいま有利なのはご相談様で、離婚理由がないなかで離婚を求められているわけですから、ある意味ご相談者の声にかかっているのかなと思います。そういう意味では、ご相談者様が離婚に同意するかどうかが重要なので、同意しないとなればそれがまた交渉の武器になります。もう少し交渉の余地はありそうです。

大変お困りだと思いますのでおこたえします。
貞操権の侵害にはあたると思いますが、金額はそこまで大きくならないかもしれませんね。
ただ、感情的に悔しい、辛いの問題は大きい問題なので、お金の問題ではないという方もいらっしゃいますね。

主人と不倫相手との連絡を断ち切るための文書作成をご検討いただいていること、理解いたしました。まずは、その文書を「確約書」あるいは「契約書」として作成することをご検討いただくと良いでしょう。内容としては、主人が不倫相手と一切の連絡を取らないこと、万が一連絡を取った場合のペナルティ（例えば、罰金の支払いなど）を明確に記述します。主人と不倫相手双方に署名と押印をもらうことで、主人が文書の内容を守るという意志を明確にし、行動を改める助けとなります。ただし、この契約を法的に強制することは難しく、依然として信頼関係の構築が最も重要です。また、相手が職場の人であるため、完全な連絡絶つのは困難な点もご理解いただきたいと思います。最良の解決策は、専門家（心理カウンセラーや調停員など）の助けを借りて、主人自身が不倫を絶つ決心をすることです。

ただ、別件で私と私の母に対して、夫（私の元不倫相手）の代理人となっている弁護士が、奥さんの方の弁護士にもなられている状況です。
夫婦はこの件に関しては、敵対しており同じ弁護士が就くことはあまりないと聞いたのですが、そうだとするとなぜ同じ弁護士が代理人になっているのでしょうか。
例えば私が不倫相手の夫の方に、求償請求した場合など、奥さんと夫の利害が対立する状況になった場合どうなるのでしょうか。

確かにビックリされますよね。お困りだと思いますので、お答えします。
利益相反という問題はありますが、依頼主からの同意があれば特段問はございません。
その場合でも、利害が対立することになれば、弁護士としての任を務めることができなくなりますから、同意書等で大抵は辞任する旨がかかれていると思います。

大変お困りだと思いますので、お答えします。
まずはおひとりで悩む必要はありませんので、お気軽にご相談くださいね。

弁護士さんにもよってもちがいますが、遠方でもいまは来所まで不要で電話や書面でのやりとりで依頼できることがありますし、完全成功報酬制の事務所もありますから、ご無理なさらないでくださいね。

なるほど、すごい葛藤があることが色々とわかります。
これは弁護士に相談して、依頼すべき問題な気がします。
ご無理なされないでくださいね。