下記ご相談は当事務所にお任せください。
- 離婚したいが相手方が離婚に応じない
- 不貞行為の慰謝料を請求したい。
- 不貞行為の慰謝料を請求されて困っている。
- 財産分与についてどうすればいいかわからない
- 親権や養育費について争いがある。
- 面会交流についてもめている。
- 婚姻費用(別居中の生活費)を請求したい。
【初回相談料0円 平日夜間・土日対応可】【法テラスを利用してのご依頼可】
当事務所は、離婚問題でお悩みの方に少しでもご相談しやすい環境づくりを配慮しております。平日の日中のみならず、夜間や休日のご相談も対応させていただいております(夜間・休日は要予約)
また、離婚問題でお悩みの方には、まとまった弁護士費用の捻出が困難な方も多くいらっしゃいます。そのような方につきましては、法テラスを通じてのご契約も承っております(法テラスの資力要件等を満たす必要がございます。)
■離婚問題で相談した方が良いケース
離婚問題では、「離婚しようかな」と思った時点で一度は弁護士までご相談いただきたいと考えています。離婚原因によっては、配偶者からの同意を得られないと成立しないケースもあり、どのような方法で納得してもらうかなどを一緒に考えていくことができます。
不倫等の法定離婚事由であれば、配偶者の同意がなくても調停や訴訟によって離婚も決められますが、証拠等を前もって準備しておく必要性が高くなります。また、財産分与や養育費、慰謝料など、離婚時に決めておきたいお金の内容も多くありますので、自分たちだけで決めてしまって、後から後悔してしまわないように前もってアドバイスすることもできます。
離婚問題を解決するために気を付けていること
離婚でのご依頼は、金銭的な解決だけではなく感情的な葛藤も大きい分野ですので、ご依頼者様の気持ちを汲み取って十分に伝えることを特に大切にしています。たとえ相手や裁判所が認めてくれそうにない条件でも、極力理由を添えて伝えるようにしています。
例えば、子どもの親権については、母親が圧倒的に有利で父親が獲得するためには特別な事情が必要です。相手方に対して指摘するところはきちんと指摘して、ご本人の主張・要望は陳述書などの書面にはまとめ、ご依頼者様の考えをしっかり理解してお伝えすることまで必要だと感じています。
できないことはできないとお伝えしなくてはならない場面もありますが、できる限りのことは尽くして相手方にまで伝え、最善を尽くすことでご依頼者様の感情的なわだかまりがなく終わるように取り組んでいます。
「DVされた」と離婚請求された方からのご依頼の実例
配偶者からDVを理由に離婚を求められた方からご依頼をいただき、裁判によって「DVがあったとは認められない」と判決をもらえた例です。
弁護士としてのアプローチ
相手方はDVがあると主張していましたが、立証が足りないということで、DVを認めさせない解決を目指しました。医師からの診断書はありましたが、DVが事実であればもっと他に相談すべき内容があるはずなのになかったことを、カルテを取り寄せて相手の主張と検討するなどしました。また、他人に相談したメールも証拠として提出されましたが、弁護士への相談は録音もなく、事実かどうかが不明な状態。証拠として他にも残っているはずの資料について不足している部分も多くありました。これらの内容を基に、「DVは事実ではない」と反論していきました。
裁判の結果と依頼者様の様子
裁判の結果、「DVがあったとは認定できない」と明記された判決をもらうことができました。
離婚問題での弁護士費用
相談料 |
初回30分無料 |
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全力でサポートいたします。まずは、ご相談ください。
森田和明法律事務所は,事務所開設から約30年を通して,一貫して離婚問題を取り扱っており,多数の経験ノウハウを有し,事案ごとのポイントや裁判における駆け引きは熟知しております。離婚・男女問題のあらゆる問題について,スムーズで有利な解決を目指し尽力します。納得いただけるまでとことん話し合うことを心がけていますので、まずはご相談ください。