大阪府で離婚問題に強い弁護士が211件見つかりました。
現在の日本では、３組に１組の夫婦が離婚するといわれており、離婚は誰にでも起こりうる身近な法律問題です。
離婚においては、慰謝料・財産分与・養育費・親権など、金銭を含む様々な取り決めが必要となり、トラブルに発展することも多いのが実情です。また、自分が離婚したくても相手が応じてくれないケースや、反対に相手から一方的に離婚を要求されるケースもあり、精神的な負担も計り知れません。弁護士に依頼をすることで、相手との交渉や、法的に有効な書面の作成、調停や裁判に発展した場合の対応まで一任でき、あなたにとって有利な条件となるよう最大限サポートをしてもらえます。
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事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…
まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。
複数の事務所に相談してもいいの？
相談できます。相談＝依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。
相談前に準備しておいたほうがいいことは？
事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など)
人口動態統計年報によると、2021年（令和3年）の１〜8月の離婚件数は10,155件で、全国第2位の多さになっています。また、前年より3件増加しました。新型コロナで「コロナ離婚」といった言葉が流行り、離婚増加が危惧されていた通り、大阪府の離婚数は2020年から2021年には増加しましたが、2019年の水準まで増加することはありませんでした。
| 時期 |
離婚件数 |
特殊離婚率 |
|
2019年1月～8月 |
11,421 |
37.1％ |
|
2020年1月～8月 |
10,152 |
37.4％ |
|
2021年1月～8月 |
10,155 |
37.3％ |
参考：人口動態総計速報（令和3年8月分）、人口動態総計速報（令和2年8月分）、人口動態総計速報（令和元年8月分）
特殊離婚率（期間内の離婚数を婚姻数で割った割合）に関しては、全国第29位の高さになっています。前年対比では、37.4%→37.3%とほぼ横ばいで推移しました。これは2021年における他の都道府県の特殊離婚率が低く推移したためです。婚姻件数・離婚件数ともに、昨年対比でほぼ横ばいで推移したためです。
人口動態統計年報によると、北海道・東北と沖縄・九州という日本の南北両端に位置する地域の離婚率が高くなっています。他の都道府県は30％台で離婚率が推移していますが、南北両端の地域は平均40％以上の離婚率になっており、他の地域に比べると10％ほど高くなっています。大阪府は2021年のデータでは37.3％の離婚率で、全国の都道府県の中では高い離婚率です。
大阪府の人口は2020年の国勢調査では約884万人で、全国3位の人口数です。約924万人の人口を誇る全国2位の神奈川県と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。
| 項目 |
大阪府 |
神奈川県 |
|
離婚率 |
37.3％ |
33.5％ |
|
婚姻数 |
27,229 |
26,388 |
|
離婚数 |
10,155 |
8,842 |
参考：人口動態総計速報（令和3年8月分）、国勢調査（令和2年）
このデータからも分かるように、人口で40万人ほど多い神奈川県と比べると、大阪府は婚姻数が約800件多いのに対し、離婚数は約1,300件多くなっているため、離婚率が高くなっています。
大阪府の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。
| 項目 |
2019年1月～8月 |
2020年1月～8月 |
2021年1月～8月 |
|
特殊離婚率 |
37.1％ |
37.4％ |
37.3％ |
|
婚姻数 |
30,807件 |
27,148件 |
27,229件 |
|
離婚数 |
11,421件 |
10,152件 |
10,155件 |
参考：人口動態総計速報（令和3年8月分）、人口動態総計速報（令和2年8月分）、人口動態総計速報（令和元年8月分）
婚姻数・離婚数は2019年から2020年の間に減少、2020年から2021年の間では微増しました。また、離婚率は2019年から2020年の間に微増、2020年から2021年の間では微減しましたが、2019年よりも高い水準です。
離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。
| 種類 |
意味 |
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協議離婚 |
夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90％が行う離婚方法 |
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調停離婚 |
夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法 |
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審判離婚 |
夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法 |
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和解離婚 |
お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法 |
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認諾離婚 |
裁判所で離婚を争わず、認める（認諾する）ことで成立する離婚方法 |
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判決離婚 |
調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法 |
人口動態調査によると、2019年（令和元年）の大阪府における離婚件数は16,282件で、全国の離婚件数の約8％を占めています。
また、種類別の離婚件数は、協議離婚が14,667件、調停離婚が1,189件、審判離婚が54件、和解離婚が205件、認諾離婚が0件、判決離婚が167件になっており、協議離婚の割合は約90％になっています。
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総数 |
協議離婚 |
調停離婚 |
審判離婚 |
和解離婚 |
認諾離婚 |
判決離婚 |
|
16,282 |
14,667 |
1,189 |
54 |
205 |
0 |
167 |
参考：人口動態調査
実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。
大阪府の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。
男女共同参画局のデータによると、2020年（令和２年）の大阪府における配偶者からの暴力（ＤＶ）に関する相談件数は7,834件で、全国の相談件数の約6％を占めています。大阪府の施設数は13施設あり、1施設当たりの相談件数は602.6件になります。
相談の種類は、来所による相談が1,960件、電話による相談が5,496件、その他が378件となっており、電話による相談の割合が約70％になっています。
また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が222件、女性の相談が7,612件になっており、女性の相談の割合が約97％になっています。
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来所 |
電話 |
その他 |
男性 |
女性 |
総数 |
|
1,960 |
5,496 |
378 |
222 |
7,612 |
7,834 |
参考：男女共同参画局
DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、大阪府内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。
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相談先一覧 |
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共通：大阪府女性相談センター |
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守口・枚方・寝屋川・大東・門真・四条畷・交野市：大阪府中央子ども家庭センター |
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豊中・池田・箕面市、豊能・能勢町：大阪府池田子ども家庭センター |
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吹田・高槻・茨木・摂津市、島本町：大阪府吹田子ども家庭センター |
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八尾・柏原・東大阪市：大阪府東大阪子ども家庭センター |
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富田林・河内長野・松原・羽曳野・藤井寺・大阪狭山市、太子・河南町、千早赤阪村：大阪府富田林子ども家庭センター |
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岸和田・泉大津・貝塚・泉佐野・和泉・高石・泉南・阪南市、忠岡・熊取・田尻・岬町：大阪府岸和田子ども家庭センター |
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大阪市：大阪市配偶者暴力相談支援センター |
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堺市：堺市配偶者暴力相談支援センター |
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吹田市：すいたストップＤＶステーション |
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枚方市：枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたＤＶ相談室 |
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茨木市：茨木市配偶者暴力相談支援センター |
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豊中市：豊中市配偶者暴力相談支援センター |
国際離婚の件数は年々減少しています。
| 年次 |
離婚件数 |
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2010年 |
18,968 |
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2018年 |
11,044 |
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2019年 |
10,647 |
しかし、夫妻ともに日本人の場合と比較すると、国際結婚の特殊離婚率は高くなっています。
日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。
国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。
国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。
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