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更新日: 2026/02/16

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東京都豊島区

住所	〒170-0011 東京都豊島区池袋本町1-16-19AUT池袋ビルディング401
最寄駅	下板橋駅より徒歩2分
営業時間	平日：10:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	佐々木輝
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒300-1234 茨城県牛久市中央5-20-11牛久駅前ビル 201
最寄駅	JR常磐線「牛久駅」東口　徒歩１分
営業時間	平日：07:00〜23:00
対応地域	全国

弁護士	鈴木麻文
定休日	土曜日曜祝日

弁護士生田珠恵（四谷あけぼの法律事務所）

住所	〒160-0004 東京都新宿区四谷3-3-1四谷安田ビル6階
最寄駅	東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」徒歩2分・「四ツ谷駅」徒歩10分／都営新宿線「曙橋駅」徒歩5分
営業時間	平日：09:30〜21:00 土曜：10:00〜17:00
対応地域	全国

弁護士	生田珠恵
定休日	日曜祝日

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。

広島県広島市

住所	〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅	縮景園前駅
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	吉村航
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒154-0004 東京都世田谷区太子堂3-16-3ASTILE三軒茶屋Ⅱ-502
最寄駅	三軒茶屋駅
営業時間	平日：08:30〜18:00
対応地域	全国

弁護士	佐藤聖也
定休日	土曜日曜祝日

アイシア法律事務所

住所	〒104-0061 東京都中央区銀座1-20-11銀座120ビル 5階
最寄駅	東銀座駅より徒歩3分/銀座一丁目駅より徒歩3分
営業時間	平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00
対応地域	全国

弁護士	坂尾陽
定休日	無休

複数の事務所に相談してもいいの？

相談できます。相談＝依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。

大阪府大阪市

弁護士青木佑馬（弁護士法人カイロス総合法律事務所大阪事務所）

住所	〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満六丁目8番7号ＤＫビル5階
最寄駅	大阪市営谷町線東梅田駅より徒歩9分/大阪市営堺筋線南森町駅より徒歩9分
営業時間	平日：09:00〜20:00
対応地域	全国

弁護士	青木佑馬
定休日	土曜日曜祝日

広島県東広島市

住所	〒739-0043 広島県東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島3-1
最寄駅	JR西条駅より徒歩9分
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	小林幹大
定休日	土曜日曜祝日

弁護士	大西健太郎
定休日	土曜日曜祝日

いばらき総合法律事務所

住所	〒567-0032 大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階
最寄駅	茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間	平日：09:30〜17:30
対応地域	全国

弁護士	横山耕平
定休日	土曜日曜祝日

相談前に準備しておいたほうがいいことは？

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容　など)

大阪府茨木市

弁護士	浅田忠
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒567-0032 大阪府茨木市西駅前町6-23三島コーポレーション西駅前町ビル4階
最寄駅	JR茨木駅西口より徒歩1分
営業時間	平日：09:30〜17:00
対応地域	全国

住所	〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-12-2兼八ビル5階
最寄駅	「三越前駅」より徒歩約3分、「新日本橋駅」より徒歩約5分
営業時間	平日：09:30〜17:30
対応地域	全国

弁護士	磯部たな
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒604-0881 京都府京都市中京区丸太町通堺町西入鍵屋町65コートサイト丸太町ビル 201
最寄駅	地下鉄「丸太町駅」から徒歩5分／京阪電車「神宮丸太町駅」から徒歩10分
営業時間	平日：09:00〜17:30
対応地域	全国

弁護士	大川浩介
定休日	土曜日曜祝日

【離婚交渉は全国対応】渋谷総合法律事務所

住所	〒160-0022 東京都新宿区新宿1-6-11 水野ビル6階
最寄駅	地下鉄丸ノ内線　新宿御苑前
営業時間	平日：10:00〜17:00
対応地域	全国

弁護士	渋谷寛
定休日	土曜日曜祝日

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離婚問題の弁護士ガイド

離婚問題では、「高齢両親の別居離婚についてのご相談」や「離婚の示談金について　相場」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚協議には様々なお悩みがありますが、実際に「１０００万円以上の解決金を獲得！」や「不倫慰謝料５００万円を請求して満額の支払いを得た事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚協議に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

離婚協議が得意な離婚弁護士が回答した解決事例

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１０００万円以上の解決金を獲得！

１０００万円以上の解決金

不倫慰謝料５００万円を請求して満額の支払いを得た事例

５００万円

モラハラ妻からの法的根拠のない請求を拒否し、適正条件で離婚を成立させた事例

【離婚調停】離婚に応じない妻に対し、調停で離婚成立・父親側の親権獲得を実現した事例

離婚成立、親権獲得

DV夫との離婚を成立させ、親権も無事に獲得できたケース

親権獲得、離婚成立

両親を巻き込んだ離婚の争いになった事例

家庭内別居中から無事に別居・離婚成立、財産分与で自宅所有権と2000万円獲得

月額18万円の婚姻費用、月額10万円以上の養育費と、自宅の所有権及び2000万円を獲得

離婚協議が得意な離婚弁護士が回答した法律相談QA

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高齢両親の別居離婚についてのご相談

相談者（ID：65019）さんからの投稿

投稿日：2025年04月22日

父親88歳別居　母親87歳高齢で母は自分の旧姓と本籍地に戻りたいとの要望で離婚させたいのですが父親の住所は生存確認も含め戸籍謄本附票で確認しましたが　最近携帯が現在使われていないになり所在が不明になり手紙を出して確認するしかないと思いますが　父親とは絶縁関係で母親にもケンカて暴力もあり私一人息子と母に定収入をいれず私が小学生の時から家に戻らないことがほとんどで足掛け40年以上は連絡もないし所在がわからなく10年以上前に父親が生活保護の申請かで　連絡が来ましたがこちらでは面倒みませんと断りました。その後父親みずから別居していきました。とにかく私が母親を生活や経済的にも支えてきて今は高齢で特別障害者です。足腰が悪く高次脳機能障害で人との会話もし辛く耳も聞き取りづらく体力も無いので大体寝て過ごしてます。　何の音沙汰もなく困り果てています。
母親の存命の内に希望を叶えたくまた私も父親の姓と本籍地から抜けて　母親の姓を名乗り母の本籍地に移動します。今母親の親戚方は皆亡くなりましたので母と私で母方の先祖を継がなければなりません。とにかく早く離婚させたいのですが
どうすれば良いでしょうか。

高次脳機能障害ということになると、その程度によっては、そもそも離婚という法律行為の判断をするにあたって、真意に基づいた十分な判断能力の下で行われた意思決定かどうかが問題となります。したがって、まずは判断能力の程度をみるためにも、家庭裁判所に成年後見人（あるいは保佐人、補助人）の選任を申立てることが望ましいと思います。確かに、十分探索を尽くしても相手方の所在不明な場合に、離婚訴訟を申立てることもでき、公示送達という方法をとって、判決を得ることも制度としてはあります。しかし、そもそも当事者の判断能力の点に疑問があると、後から、相手方に離婚無効確認の訴えなどで、離婚の効果を争われる可能性もあります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年05月24日

離婚の示談金について　相場

相談者（ID：31234）さんからの投稿

投稿日：2024年01月18日

先日旦那に離婚をしたいと言われました。
私は離婚したくないの言いましたが、気持ちを変えるつもりがないみたいです。
不貞行為なしです。
旦那は頑固な性格なので、一度決めた事は変えません。
なので、示談金で解決しようとなりました。

示談金の相場を教えていただきたいです。
離婚理由としては、結婚前交際中の時から好意がなかった。授かり婚だから仕方なく結婚したそうです。
そして、結婚して1年後に離婚したいと言われました。
養育費に関しては5-7万で協議中です。
財産分与は折半です。

色々調べて示談金の相場を見ましたが、大体50万ぐらいかなと思ってます。
ご意見お願い致します

大変お困りなのでお答えいたします。
ご無理なされないでくださいね。

早速ですが、結局のところいま有利なのはご相談様で、離婚理由がないなかで離婚を求められているわけですから、ある意味ご相談者の声にかかっているのかなと思います。そういう意味では、ご相談者様が離婚に同意するかどうかが重要なので、同意しないとなればそれがまた交渉の武器になります。もう少し交渉の余地はありそうです。

【これから離婚する方へ】弁護士法人かがりび綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2024年01月18日

性格の不一致、価値観の違い

相談者（ID：12935）さんからの投稿

投稿日：2023年08月09日

結婚して7年目に入りましたが、別居するまで主人が長期休暇の時ですら、家の事は何もやってくれなく、自分が遊ぶ事だけしか考えてないので仕事で疲れて帰って来た私を、行きたくないと断っても遊びに毎週連れ回されました。普段からも私の話を一切聞こうとせず、相談ものってくれない、自分に都合の悪い事は聞き耳持たずです。
そんなでしたので普段から会話すらほとんどない状態でした。
その上、結婚して別居するまでずっとセックスレス。1度断られてから諦めてしまいました。
今年の正月明けから6月半ばまで家庭内別居を始め、顔も合わせないようにしながら、洗濯も食事も各々でやっていました。
その後すぐ私がアパートを借りて家を出ました。
今年の1月に離婚をしたい旨をLINEで通知したものの、話し合いをしようともせず、話を聞こうともしない上に、自分の考え、思いなど何も言う事もなく、家を出て行く時すら反対もされなければ、何も聞かれない、今後の事をどうするかすら何1つ言ってこず現在に至っています。これだけの理由では離婚は難しいのでしょうか？
子供はいなく、持ち家でもありません。

離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の３つがありますが、協議や調停での離婚は、要は話し合いなので理由を問いません。裁判での離婚は不貞行為や悪意の遺棄など理由が限られているため、離婚事由がない方が離婚をするために別居期間を長くして（3年から5年）離婚できるようにするのです。ただ、協議も調停も相手が話し合いに応じてくれなければいけませんから、相手がかたくなに拒んでいるような場合には、ダメな場合に備えて別居を続けることをお勧めしています。なお、裁判離婚は必ず調停をやってからしかできないことにはなっています。また、別居期間内には家庭内別居の期間も含まれるのですが、寝室や食事、家計なども別、ということをどうやって立証していくのかが実際には問題にはなります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年08月14日

配偶者の浮気が発覚したので離婚したい

相談者（ID：27182）さんからの投稿

投稿日：2023年12月12日

先週LINEを見て浮気が発覚。最初は決定的証拠を集めて慰謝料を取って離婚しようと思いましたが今はとりあえず子供の養育費と財産分与だけちゃんと取り決めて離婚したいと思っています。
なので間に弁護士さんに入っていただいてきちんと書面を交わした上での離婚を希望しています。

費用感については養育費、財産分与や慰謝料、解決金などトータルの経済的利益がどの程度になるかによって大きく異なります。
また、現在取得している浮気の証拠が十分かどうか、足りない場合はどういった方法で追加の証拠を取るべきかといった部分について気を配る必要があります。
更に、離婚に進む場合でも、離婚そのものを優先するか経済的な条件を優先するかなどにより進め方が大きく異なってきます。
案外弁護士の話を聞くと当初ご自身で想定していた進め方よりもより好ましい進め方というものが出て来ることが経験上多いので、金額のみならず、全体的な進め方をどうすべきかという点も含め、まずはなるべく早い段階で弁護士に詳細な法律相談をすることをおすすめします。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月13日

主人と離婚を協議していますが、養育費または婚姻費用が、知りたいです。

相談者（ID：22630）さんからの投稿

投稿日：2023年11月08日

はじめまして。結婚11年目11歳9歳の子どもが2人の4人家族です。主人40歳、私43歳です。
夫婦で離婚協議をしており養育費、婚姻費用について質問させてください。
主人名義の戸建、ローン残21年の自宅に住んでおり、現在主人は出て行っている為私、子ども2人の3人で住んでいます。
主人は転職したてで総額28万手取り22万ほどしかありません。ボーナス込みで年収は430万程度になる予定で、私はパートで年収120万です。
ローンは月々62000円、固定資産税は年間約12万です。
家は売らずに私と子供達で引き続き住みます。ローンと固定資産税に関しては主人と私で折半で支払う予定ですが、その場合、主人から養育費、又は婚姻費用はどのくらい受けてれるのでしょうか？
どうぞ宜しくお願いします。

追記、主人は飲酒運転で事故を起こし会社を解雇され退職金もありませんでした。主人が怪我をして無職になった為実家に帰らせました。その後主人から離婚を、切り出してきました。主人に不貞があるかはわかりません。

実は婚姻費用（離婚するまでの生活費）も養育費（離婚後のお子さんへの費用）も、協議で決める場合にはいくらと決まっているわけではないのです。裁判所が決める場合には算定表を使います。ちなみに、算定表によれば、あなたの場合には婚姻費用は８～１０万、養育費は６～８万となりますが、これではとても足りないと思います。彼が１０万と言ったのは算定表を見たのかもしれません。ですから、協議の段階であれば、あなたの必要とする額をきちんと計算してみて、算定表よりも高い金額で彼が支払えそうな額を請求すればよいと思います。現在生活費をもらっていないのであれば、婚姻費用の請求は彼が遡ってでも払うといえば別ですが、特に裁判所に申し立てる場合には早くした方が良いです。裁判所に婚姻費用の調停を申立てる場合には、申立てた月からしかもらえませんので注意してください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年11月09日

【離婚協議中】特有財産について

相談者（ID：19935）さんからの投稿

投稿日：2023年10月06日

現在、離婚協議中です。
妻の要求内容として財産分与は無しなんですが、今の持ち家を買った時に頭金として妻のご両親から100万円いただいた分を、妻から特有財産としてご両親に返金してくれと請求されています。

妻のご両親とも直接お話したところ、2人で決めてくれとのことでした。(←妻が言い出したことで、ご両親から請求されて出た話ではない。)

尚、持ち家は私がそのままローンを払い、住み続ける予定です。

妻の言い分は、｢頭金として実家に100万もしくは今の持ち家の価値で計算して貴方がお支払いください。こちらは私の特有財産になるため私が払うことは法的にありません。肉親は住まない家のお金ですので、私にでなく両親に返してほしいです。｣という内容です。

離婚のときに財産分与の対象となるのは、婚姻中に夫婦共同で築いたと見なせる財産です。特有財産とは、結婚する前から夫婦のどちらかが持っていたり、共同生活の中で築いたのではなくそれぞれ独自に築いたと見なせるような財産のことで、財産分与の対象から外れる財産のことを言います。あなたの妻のご両親から持ち家購入時に頂いたお金と言うことですと、妻の特有財産であるかどうか微妙なところです。家を購入したのが、正確にはいつであるのか、婚姻生活開始直後か否かにもよると思います。また、妻のご両親が妻にあげたお金であっても、その金を婚姻生活費用の口座に入金して一元管理してしまっていたような場合には、婚姻生活費と見なせる場合もあります。ただ、あなたの妻は財産分与を無しとする代わりに、この１００万円を妻のご両親に返してくれ、ということなのですから、特有財産かどうかは別にして、あなたがその案を受け入れるかどうかなのだと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年10月10日

養育費について相談したい

相談者（ID：28098）さんからの投稿

投稿日：2023年12月17日

この度離婚の話が出まして、年収を元に養育費を算定して公正証書を作りに行きたいと思い、年収のわかる今年度の源泉徴収を出してほしいと伝えたところ、夫は医師で3か所の病院で今年度まで働いて
いますが、来年から医師の働き方改革で
今勤務している2か所の病院で働かなくなるから
源泉徴収は1か所の病院のものしか出さないと言い張り収入が減ると言い続けています。
このままだと、養育費を誤魔化されるのではないかと思い、今年中に離婚を考えて公正証書を作りに行きたいと思っていましたが、通常今年離婚するのだとしたら、今年度の年収のわかる源泉徴収3箇所で働いていた病院のもので養育費を算定してもらうのではないのでしょうか？ご相談したいです。

実は、算定表というものは、裁判所が決める場合に使うものに過ぎず、その額では実際には子どもの教育にかかる費用は足りないことが多いです。協議や調停など話し合いで決める場合には、算定表の額を参照はしますが、本当に必要な額を出してみて（特にお子さんが塾や習い事などに行っているとか、将来私立の学校に行く場合の費用など）、相手の支払える範囲の額に決めることが多いです。相手が年収が減ることが見込まれるといっても、それはそうなった場合のことで、出してこないのであれば、こちらは推測に基づいて相手の支払える額を考えるしかないと思います。実際にご自分で養育に必要な額から相手との交渉を始めるべきだとは思います。弁護士であれば弁護士会照会（23条照会）という形で、勤務先などから資料を出させることはできなくはないですが。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年12月21日

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