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愛知県名古屋市で離婚問題に強い来所不要な弁護士一覧

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愛知県名古屋市で離婚問題に強い弁護士が8件見つかりました。
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事務所名

金森総合法律事務所

住所 〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦1-17-13名興ビル513
最寄駅 名古屋市営地下鉄 東山線/鶴舞線「伏見駅」徒歩3分
営業時間

平日:09:00〜17:30

土曜:09:00〜17:30

日曜:09:00〜17:30

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金森総合法律事務所の強み

|財産分与/離婚協議・調停などのご相談に、親身にお話を伺いします※ご面談は最短当日・翌日からご予約いただけます※【弁護士歴23年】【初回相談0円】【秘密厳守】≪詳しくは写真をクリック≫
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事務所名

弁護士法人プロテクトスタンス 名古屋事務所

住所 〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅3-22-8大東海ビル8F
最寄駅 [名古屋市営地下鉄 桜通線]国際センター駅より徒歩1分 [名鉄/近鉄]名古屋駅より徒歩8分
営業時間

平日:09:00〜21:00

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弁護士法人プロテクトスタンス 名古屋事務所の強み

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事務所名

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

住所 〒450-0002
愛知県名古屋市名駅四丁目23番9号MARUWA名駅ビル5階A号室
最寄駅 名古屋市営地下鉄桜通線「国際センター駅」徒歩6分 各線「名古屋駅」徒歩7分
営業時間

平日:06:30〜22:00

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事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない… Q

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

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金森総合法律事務所
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名古屋H&Y法律事務所
〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄2丁目1番10号伏見フジビル602
財産分与/親権問題/離婚慰謝料など幅広い離婚問題に対応◆離婚を決意したらすぐにご相談を!離婚問題に豊富な実績を持つ弁護士が、あなたのお悩みに本気で寄り添いサポートいたします【迅速かつ柔軟な対応体制】
事務所名

春田法律事務所 名古屋オフィス

住所 〒461-0001
愛知県名古屋市東区泉1-1-31吉泉ビル10階
最寄駅 久屋大通駅(桜通線、名城線)1A出口から徒歩5分
営業時間

平日:00:00〜23:59

土曜:00:00〜23:59

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春田法律事務所 名古屋オフィスの強み

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事務所名

名古屋H&Y法律事務所

住所 〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄2丁目1番10号伏見フジビル602
最寄駅 地下鉄東山線・鶴舞線 伏見駅 4番出口徒歩1分
営業時間

月・火・水・木:10:00〜21:00

土曜:10:00〜21:00

日曜:10:00〜21:00

祝日:10:00〜21:00

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名古屋H&Y法律事務所の強み

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事務所名

辻綜合法律事務所

住所 〒513-0824
三重県鈴鹿市道伯町2073-1
最寄駅 近鉄鈴鹿線「平田町駅」徒歩30分/無料駐車場あり
営業時間

平日:00:00〜24:00

土曜:00:00〜24:00

日曜:00:00〜24:00

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対応地域 三重県
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辻綜合法律事務所の強み

|【初回面談30分5,500円】財産分与・不倫慰謝料・離婚トラブルなら辻綜合法律事務所へ。医師や経営者の複雑な財産問題も、徹底した戦略で適正な解決へ導きます。【無料駐車場あり/お子様連れての相談も可能です】
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事務所名

長浜アラ法律事務所

住所 滋賀県長浜市三ツ矢町15-15Noble203
最寄駅 JR長浜駅から徒歩15分
営業時間

平日:10:00〜20:00

土曜:10:00〜20:00

日曜:10:00〜20:00

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対応地域 石川県・福井県・滋賀県
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滋賀・福井・石川での離婚は、お一人で抱え込まずにご相談ください|きめ細やかにサポートします

長浜アラ法律事務所の強み

|別居している・離婚を決意した方へ|適切な財産分与・養育費を受け取りたい、親権を獲得したい、不貞慰謝料を請求したい等のお悩みはご相談ください|あなたとお子様が安心して新しい生活へ羽ばたけるようサポート<土日祝・夜間の対応◎>
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事務所名

内田貴丈法律事務所

住所 愛知県名古屋市中区栄1-24-25CK16伏見ビル10階北
最寄駅 名古屋市営地下鉄鶴舞線「大須観音駅」徒歩4分/名古屋市営地下鉄東山線「伏見駅」徒歩8分
営業時間

平日:09:00〜20:00

対応地域 名古屋市|全国
弁護士 内田 貴丈
定休日 土曜 日曜 祝日
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最近見た弁護士・法律事務所
弁護士 東 幸太郎(四日市中央法律事務所)
三重県四日市市諏訪栄町2-3 生和第3ビル2階
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愛知県名古屋市の離婚問題の弁護士ガイド

愛知県名古屋市の 離婚問題では、「離婚 金銭問題 手続き」や「既婚とは知っていたが初めから常に離婚すると断言されていた場合の貞操権の侵害について。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「夫の不倫相手から、探偵費用を含む慰謝料220万円の賠償を受けた」や「解決金30万円を5000円ずつ支払う内容にて和解が成立した事例」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

愛知県名古屋市の離婚弁護士が回答した解決事例

愛知県名古屋市の離婚弁護士が回答した法律相談QA

離婚 金銭問題 手続き

相談者(ID:112339)さんからの投稿
離婚を考えてます。ギャンブル、借金など、一緒にいると人生振り回されてばかりで疲れ離婚したいですが、お金の問題があり、ずっと離婚できずにいます。現在扶養内パート私の連れ子がいますが、今の夫との間に子供はいません。正社員で働いても生活が回らず個人事業主になりましたが失敗し自己破産しました。自己破産した借り入れの中には結婚前に夫に貸したお金、名義は私で私が借りて渡したお金、結婚してからそういった形で借入れたお金もありました。離婚するにあたり借り入れもできず生活が出来ないので、自己破産した旦那が借りた分の金額だけでも払ってほしいと言っていますが、払ってくれず離婚できません。お金さえ払ってもらえたらすぐ離婚したいですし、旦那も離婚には同意しています。お金を取ることは可能でしょうか?どういう手続き踏めばいいでしょうか?

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

まず、ご主人に渡したお金について返還を求めることができるかは、そのお金を渡した経緯や、どのような約束があったのかなどを確認する必要があります。

また、ご相談者様がすでに自己破産をされているとのことですので、その際にご主人に対する貸金等をどのように申告し、破産手続上どのように処理されたのかについても確認が必要です。そのため、自己破産した借入れのうち「主人に渡した金額だから」という理由だけで、当然にその金額を離婚時に支払ってもらえるというものではありません。

仮にご主人に対して金銭を請求できるとしても、ご主人に十分な収入や財産がなければ、現実にお金を回収することは難しい場合があります。

そのため、「お金の問題が解決しなければ離婚しない」という方針を取った場合、ご主人の経済状況によっては、今後も離婚できない状態が続くことも考えられます。

離婚するかどうかは今後の人生にも関わる問題ですので、お金を回収できる可能性やそのために必要な手続を確認した上で、お金の問題と離婚の時期をどこまで結び付けて考えるのかも含め、一度整理して決められた方がよいと思います。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年09月29日

既婚とは知っていたが初めから常に離婚すると断言されていた場合の貞操権の侵害について。

相談者(ID:111015)さんからの投稿
職場で猛アプローチを受け、既婚医師と不倫関係になってしまいました。
彼は関係を拒否する私に初めからずっと、もうすぐ離婚する、結婚したい、一生一緒にいる、夫婦関係終わっていて離婚の話が進んでいると話していました。
なかなか離婚せず、何度も話し合いをしてきましたがその度に、もう少し、進んでいる等話して私が要求すると離婚届の写真も送ってくれました。避妊を私は要求していましたが、避妊具なしの性行為もあり、子供ができてもいいとの発言もありました。
しかし3年が経過し問い詰めると子供の責任があるから離婚できない、と言われ深く傷ついています。

ご相談内容を前提に私見を回答させていただきます。

ご相談者様は当初から相手が既婚者であることを認識して交際を開始されているようですので、独身だと騙されて交際したという典型的な貞操権侵害の事案とは異なります。
もっとも、既婚者であることを知っていた場合でも、交際開始時から「もうすぐ離婚する」「離婚の話は進んでいる」「結婚する」「一生一緒にいる」などと繰り返し説明され、それを信じさせるために離婚届の写真まで送るなどしていた事情があるのであれば、相手の説明が虚偽であったことを前提に、不法行為(貞操権侵害やそれに類する人格権侵害等)を主張できる余地はあり得ると考えます。

もっとも、このような請求が認められるかどうかは個別事情によります。裁判になれば、相手方からも様々な反論がされることも予想できます。そのため、最終的には、交際当時のLINEやメール、録音など、相手方の説明内容や経緯を裏付ける客観的な証拠がどの程度残っているかが重要になると思います。

なお、ご相談者様から請求を行えば、相手方が配偶者へ事情を説明し、配偶者からご相談者様に対して不貞慰謝料を請求される可能性も十分にあり得ます。その点も踏まえた上で、請求を進めるかどうかは慎重に判断する必要があると思います。

まずは、お手元にあるLINE、メール、写真、録音などの資料を整理した上で、不貞問題や男女問題を扱う弁護士へ直接相談し、証拠関係や配偶者からの慰謝料請求リスクも含めて具体的な見通しを確認されることをおすすめいたします。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年07月06日

婚姻費用は算定表どおりもらえない?

相談者(ID:109280)さんからの投稿
現在、婚姻費用の申立てをしており
調停2回目が終わりました。

婚姻費用の算定表の金額を
私に払うと夫の生活がかつかつになる。
審判になると、生活維持義務が働いて
算定表内の婚姻費用ももらえない可能性が高いと
調停員に言われてしまいました。

未就学児2人養育しており
現在育休手当のみです。
婚姻費用をしっかりもらい
自立した生活がしたいです。

私たちにも生活維持義務があると思います。
審判で算定表内より下がりすぎることあるんですか?

ご相談内容の事実を前提に回答いたします。

調停委員からそのような説明を受けると、不安なお気持ちになられたことと思います。
婚姻費用は、夫婦双方の生活保持義務を前提として定められるものです。そのため、現在裁判所で広く用いられている算定表(標準算定方式)も、この生活保持義務を踏まえて作成されています。
もっとも、算定表どおりの婚姻費用を支払うと義務者の生活が著しく困難になるような事情がある場合には、算定表より減額されることはあり得ます。そのため、「生活ができない」という事情自体が減額理由として考慮される余地はあります。
しかし、そのような事情があるかどうかは、相手方の収入や支出、生活状況などを踏まえて個別に判断されるものであり、「生活が苦しい」という主張だけで直ちに算定表より減額されるわけではありません。


なお、調停委員は、法的な結論を示す立場ではなく、当事者間の合意による解決を目指して話合いを進める役割です。調停委員によって進め方や伝え方には多少違いがありますが、事件がまとまりそうな場合には、一定の譲歩を促す趣旨で見通しを伝えたり、厳しめの見解を示したりすることもあります。もっとも、審判になった場合に、そのような説明どおりの判断が裁判所でされるとは限りません。


ご相談内容だけでは、実際に算定表どおりの金額になるのか、それとも減額される可能性があるのかについて判断することはできません。ご相談者様は未就学のお子様2人を監護され、ご自身も育児休業中とのことですので、婚姻費用はご相談者様やお子様の生活を支える大切なものだと思います。調停が続いている中で大変な状況とは思いますが、一度、婚姻費用や離婚問題を取り扱う弁護士へ直接相談し、具体的な事情を踏まえた見通しや今後の対応について助言を受けることをおすすめいたします。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年06月26日

離婚を前提に別居された

相談者(ID:112330)さんからの投稿
夫婦仲が悪く、ラインのやりとりでは詰問調で長文のやりとりを重ねた。それは相手がインフルエンザ中でも変わらなかった。ンフルエンザ中で部屋で休んでいる夫に緊急でもない連絡を何度かして、寝ているところを妨害した等。
また、インフルエンザ時期ではないか、平日に寝ている夫を深夜3時頃起こしてお金の問題について30分近く強く罵ったこと。
婚姻期間はまだ5ヶ月程度。
上記などが夫からみえた離婚の正当な理由と思うが、私の中では、人格や尊厳を傷つける目的ではなかったこと、コミュニケーションや安否確認の類であること。タイミングや相手の都合の考慮にかけたことはあるが夫婦のお金や確認事項、など夫婦として重要な話題の連絡であったこと。暴力や過度に監視や拘束するなどはしていない。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

まず、ご相談者様が離婚に同意しない場合、夫が離婚を希望しているというだけで直ちに離婚が成立するわけではありません。
夫が離婚を求める場合には、原則として離婚調停を経た上で、合意ができなければ離婚訴訟を提起し、裁判上の離婚原因があることを主張・立証する必要があります。そのため、ご相談者様が離婚に応じないのであれば、すぐに離婚が成立するというものではありません。

ご記載のLINEのやり取りや、体調不良時・深夜に連絡や話合いをしたことについては、その具体的な内容や程度、頻度などにもよりますが、それだけで直ちに裁判上の離婚原因になるとは限りません。その場合、夫婦関係が破綻していると判断されるためには、ある程度の別居期間が必要になることが考えられます。
もっとも、本件では婚姻期間が5か月程度と短いため、婚姻期間が長い夫婦と比較すると、比較的短い別居期間でも離婚が認められる可能性はあります。

また、別居中の生活費については、収入差などによっては夫に対して婚姻費用を請求することができます。婚姻費用は、実務上、請求した時点から認められることが一般的ですので、まだ請求していないのであれば、早めに請求することをおすすめします。

離婚を希望していないのであれば、今後の離婚への対応だけでなく、婚姻費用分担調停の申立ても含め、一度弁護士に相談し、今後の方針を整理しておくことをおすすめします。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年09月29日

兄夫婦が離婚した際の親権について

相談者(ID:111030)さんからの投稿
兄夫婦の相談
・2月から奥さんが子どもを連れて実家に帰り別居
・子どもは2人、5歳と3歳の共に男児
・奥さんは1年前からパート
親権はどちらも譲る気は無い。

奥さんが離婚したい理由
・兄の酒癖が悪い
・仕事で育児の時間が少なかった
・休日も、友人と遊ぶ機会も多かった
・離婚騒動で私の母のことも無理になった

奥さんが親権をとるべきではないと思う理由
・ヒステリックですぐにキレる、精神的に不安定
・子ども(特に5歳)に対しても当たりが強く、まだ精神的に難しいことまで求める
・最近久しぶりに子供と会った時に5歳の口調が荒っぽくなっていた。また、5歳の精神面がかなり不安定になっていた
・子ども(特に5歳)は兄(父)がいいとずっと言っている

兄に対しての暴言は録音の証拠がある。

最初数ヶ月は奥さん、途中からは子供の希望で交互に、ここ2週間は兄が見ていたが、昨日「もうそちらには行かせない」「子どもたちは行きたがってるがこちらで言い聞かせる」と言われた。
何度かあった離婚や親権の話し合いは、あちらがヒスってまともにできなかった。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

親権は、お子様の利益(子の福祉)を最優先に判断されますが、実務上は現在の監護状況(現状維持)が重視される傾向があり、特に母親が継続して監護している事案では、母親が親権を取得するケースがほとんどだと思います。

ご記載のようなお母様の精神的な不安定さや暴言の録音、お子様の精神状態の変化などは、お兄様に有利な事情となる可能性もあります。しかし、これらの事情があったとしても、実務上重視される現状維持の原則を覆すことは容易ではないと思います。

なお、親権判断において子どもの意思が強く尊重されるのは、一般的には中学生くらいからといわれています。お子様が父親との生活を希望していることも考慮事情ではありますが、5歳という年齢からすると、その意思は補助的な事情として評価されることが多いと思います。

そのため、親権の取得を目指して主張・立証を尽くすことは重要ですが、一方で、結果も見据えながら、親子交流(面会交流)についてできる限り有利な条件で合意することも現実的な選択肢の一つです。

親権は個別事情によって結論が大きく変わりますので、お兄様としては早めに離婚問題を扱う弁護士へ相談し、親権を争う方針と親子交流を含めた解決方針の双方を視野に入れて対応を検討されることをおすすめします。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年07月06日

離婚および夫の監視・精神的な圧力について

相談者(ID:58479)さんからの投稿
【経緯】
約2年半前に私の不貞行為があり、それを夫に知られました(スマホのメッセージや写真を見られたようです)。
その方とはそれっきりで終わりました。
それ以降、夫の監視や束縛が強くなりました。

【現在の状況】
・家の中で常に監視されている状態です
・別室に移動しても追いかけられ、スマホ使用も逐一確認されます
・友人とのやり取りも内容を聞かれます
・洗濯物、クローゼット、バッグなど私物を勝手に確認されます
・LINEの返信が少しでも遅いと責められます
・家事・育児は全て私が行っており、夫は家事育児や子どもとの関わり・会話はほとんどありません
・子どもの前でも怒鳴るため、子どもも怯えています
・「相手を破滅させる」などの発言もあり、精神的に恐怖を感じています

・私は扶養内のパート勤務ですが、子どもの習い事などの一部費用は私が負担しています
・急な出費で生活費が足りない場合に夫の口座から引き出そうとすると疑われ、強く責められます
・新しく習い事を始める際にも夫は支払いをせず、「私の口座で登録するように」と言われます


まず、ご相談者様としては非常につらい状況に置かれているものと思います。本来であれば安心して過ごせるはずの自宅において、常に監視されているように感じ、精神的な負担も大きいことと思います。その上で、ご相談内容に記載された事実を前提に私見を回答いたします。

ご相談者様には過去に不貞行為があったとのことですので、その点は離婚手続の中で問題になる可能性があります。一般論として、有責配偶者からの離婚請求は容易には認められません。

もっとも、不貞から既に約2年半が経過しており、その後も夫婦関係を継続してきたことからすると、不貞発覚後に一旦は夫婦関係を修復したものの、その後別の理由によって婚姻関係が破綻したと評価される余地もあります。そのため、不貞があったという一点のみを理由として、直ちに離婚が認められないとは限りません。

ご記載の内容については、離婚や別居に関する話し合いの中で考慮される可能性があります。そのため、LINEの保存や日々の出来事の記録など、ご相談者様の置かれている状況を客観的に把握するための資料は、できる限り残しておいた方がよいと思います。

ご相談者様として安全に別居することを希望されているのであれば、まずは離婚問題を扱う弁護士へ直接相談し、別居先の確保や生活費の見通しも含めて準備を進めた上で、計画的に別居することをおすすめいたします。ご記載の状況からすると、別居後も相手方とのやり取りによる精神的負担が予想されますので、別居の準備と併せて弁護士への依頼も検討してよい事案のように思われます。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年06月24日

性格の不一致で離婚調停を起こされそうです。

相談者(ID:111125)さんからの投稿
結婚して1年半年くらいで夫が突然家出をし離婚を迫ってきてます。6月12日に家を出て現在1ヶ月ほど別居状態でその間会って話したことはないです。
理由は性格の不一致で夫曰く、私が仕事から帰ってきてイライラしていたりして空気が悪く感じる、喧嘩等になったとき物にあたることがある等ことが限界と言われています。7月の給料が入ったら自分が一緒にいた生活費などもあるから一部渡すと言われていますが、8月になったらお金は払いたくないしいま住んでいる賃貸の家に自分1人で住むから私と子ども(私の連れ子で夫の実子ではない、養子縁組はしている)が8月までに出て行かなければ調停を起こして離婚して追い出すと言われています。引っ越すとなると子どもの小学校も転校しないといけない可能性もあります。結婚を理由に夫の職場近くに引っ越しをしたため子供は当時保育園でしたが転園、私も仕事に通えなくなる距離となり離職しています。夫の借金やリボ払いも結婚後半年で発覚し、それの返済を私の貯金からしたため貯金は現在ほぼありません。

ご相談内容を前提に私見を回答させていただきます。

突然別居となり、今後の生活やお子様のことも含めて、大変ご不安な状況かと思います。

まず、相手方は離婚調停を申し立てること自体は可能ですが、調停はあくまで話し合いの手続ですので、ご相談者様が離婚に応じなければ、それだけで離婚が成立するわけではありません。

また、その後に離婚訴訟となった場合でも、ご記載の事情のみを拝見する限りでは、直ちに離婚が認められるとは考えにくいです。ただし、このまま別居が長期間継続した場合には、最終的に離婚が認められる可能性は高いと思います。

婚姻費用については、お子様がご主人と養子縁組をしているとのことですので、養親子関係が継続している限り、お子様分も含めて婚姻費用を請求できる可能性が高いです。また、婚姻費用は実務上、請求した時点以降の分が認められることが多く、遡って請求することは難しいため、早めに行動されることをおすすめします。

「8月までに出て行かなければ追い出す」と言われている点についてですが、相手方が一方的に退去を強制できるわけではありません。もっとも、今後もその住居に住み続けられるかどうかは、賃貸借契約の名義や家賃の負担状況などによっても変わりますので、個別に検討が必要です。

ご記載の事情からすると、生活費や住居の問題が差し迫っていますので、できるだけ早い段階で離婚問題を扱う弁護士へ相談し、婚姻費用の請求や今後の住居も含めた対応について具体的な助言を受けることをおすすめいたします。

また、ご記載の事情からすると費用面にも不安があるようですので、収入等の要件を満たす場合には、法テラスの民事法律扶助制度を利用して弁護士へ依頼できる可能性もあります。相談時にその点も併せて確認されるとよいと思います。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年07月10日
返信ありがとうございます。
賃貸は夫の会社名義(合同会社を立ち上げ従業員は夫と義父)で社宅として住んでいます。更新が今年の12月にきます。強制的に追い出されたりすることは可能なのでしょうか。また、結婚して半年で夫に借金があることを知り私の貯金を返済に回しました。これは返してもらうことはできるのでしょうか。1番お金の面でも私と子どもがプラスになるのは離婚せず婚姻費用をもらい続けることだと知人には言われたのですがそれはどうなんでしょうか
相談者(ID:111125)からの返信
- 返信日:2026年07月18日
会社名義の社宅とのことですので、会社が賃貸借契約を終了させた場合には、最終的に退去を求められる可能性は高いと思われます。

ご相談者様の貯金からご主人の借金を返済した点についてですが、そのお金を返してもらえるかどうかは、どのような趣旨で支払ったのか(貸付けなのか、夫婦の生活費として負担したものなのかなど)や、そのことを裏付ける資料があるかによって判断が分かれます。そのため、一概に返還請求できるとは言えません。

「離婚せず婚姻費用を受け取り続けるのが一番得なのか」という点ですが、婚姻費用は、夫婦が別居していても婚姻関係が継続している限り請求できる可能性があり、実際にそのような方針を採るケースも少なくありません。
もっとも、ご相談者様にとってどのような解決を目指すのかによって、採るべき方針は異なりますので、一概にどの方法が最もよいとは申し上げられません。

掲示板ではお聞きできる事情に限りがあるため、どうしても一般論としての回答になってしまいます。
ご相談者様の場合は、住居の問題、婚姻費用、借金返済分の請求の可否など、今後の方針によって結果が変わり得る重要な問題が複数あります。そのため、一度離婚問題を扱う弁護士へ直接相談し、ご自身がどのような解決を望まれるのかも踏まえた上で、具体的な助言を受けることをおすすめいたします。
山口央法律事務所からの返信
- 返信日:2026年07月28日

愛知県名古屋市の離婚数・特殊離婚率

令和5年の離婚件数は3,698件で、前年より19件減少しました。

年次

離婚件数

特殊離婚率

2021年

3,736

31.67%

2022年

3,717

30.71%

2023年

3,698

32.16%

参考:人口動態総計速報

2021年から2023年にかけての特殊離婚率は、2021年の31.67%から2022年には30.71%に減少し、2023年には再び32.16%に上昇しています。このことから、特殊離婚率は年によって変動していることがわかります。

愛知県名古屋市の離婚の特徴

名古屋市の人口は約230万人ですが、同じような大都市として知られている兵庫県神戸市と比較してみると、神戸市の婚姻件数は5,692件、離婚件数は2,363件、特殊離婚率は41.51%となっています。婚姻・離婚件数ともに名古屋市の方が規模が大きくなっていますが、特殊離婚率では神戸市よりも高くなっています。

項目

名古屋市

神戸市

婚姻件数

11,499

5,692

離婚件数

3,698

2,363

特殊離婚率

31.67%

41.51%

参考:人口動態総計速報

※数値は2023年(令和5年)

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