ベンナビ離婚 > 離婚問題に強い弁護士 > 愛知県で離婚問題に強い弁護士 > 名古屋市で離婚問題に強い弁護士

愛知県名古屋市で離婚問題に強い女性弁護士在籍の弁護士事務所一覧

条件を絞り込む
市区町村
分野
現在地で検索
愛知県名古屋市で離婚問題に強い弁護士が14件見つかりました。
利用規約・個人情報保護方針・LINE利用規約に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。
弁護士費用は事案の内容等により異なる場合があります。
詳細は各法律事務所の料金表をご確認いただくか、直接お問い合わせください。
更新日:
事務所名

ベリーベスト法律事務所

住所 〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目22番8号大東海ビル2階(名古屋オフィス)
最寄駅 地下鉄名古屋駅より徒歩5分 JR名古屋駅より徒歩7分 近鉄・名鉄名古屋駅より徒歩9分 国際センター駅より徒歩2分
営業時間

平日:09:30〜21:00

土曜:09:30〜18:00

日曜:09:30〜18:00

祝日:09:30〜18:00

対応地域 名古屋市|愛知県
初回相談無料
ただいま営業中
09:30〜21:00
電話問合せ
電話番号を表示
◆名古屋エリア対応!ベリーベストの離婚専門チームが対応します!まずはお気軽にお電話ください

ベリーベスト法律事務所の強み

|【離婚相談数15万件超】初回相談60分無料♦実績豊富な離婚専門チームが、納得の解決方法をご提案♦離婚調停/慰謝料/財産分与/養育費など離婚後までサポート【休日対応可】※お悩みを抱えるご本人様以外の受付はお断りしています。
対応体制
初回相談無料
電話相談可
休日の相談可
オンライン面談可
女性弁護士在籍
注力案件
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
国際離婚
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る
事務所名

ベリーベスト法律事務所

住所 〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目22番8号大東海ビル2階(名古屋オフィス)
最寄駅 地下鉄名古屋駅より徒歩5分 JR名古屋駅より徒歩7分 近鉄・名鉄名古屋駅より徒歩9分 国際センター駅より徒歩2分
営業時間

平日:09:30〜21:00

土曜:09:30〜18:00

日曜:09:30〜18:00

祝日:09:30〜18:00

対応地域 名古屋市|愛知県
初回相談無料
ただいま営業中
09:30〜21:00
電話問合せ
電話番号を表示
◆【初回相談60分0円】オンライン相談も可/まずはお気軽にお電話ください!

ベリーベスト法律事務所の強み

|【離婚相談数15万件超】初回相談60分無料♦実績豊富な離婚専門チームが、納得の解決方法をご提案♦離婚調停/慰謝料/財産分与/養育費など離婚後までサポート【休日対応可】※お悩みを抱えるご本人様以外の受付はお断りしています。
対応体制
初回相談無料
電話相談可
休日の相談可
オンライン面談可
女性弁護士在籍
注力案件
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
国際離婚
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る
事務所名

弁護士法人プロテクトスタンス 名古屋事務所

住所 〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅3-22-8大東海ビル8F
最寄駅 [名古屋市営地下鉄 桜通線]国際センター駅より徒歩1分 [名鉄/近鉄]名古屋駅より徒歩8分
営業時間

平日:09:00〜21:00

土曜:09:00〜19:00

日曜:09:00〜19:00

祝日:09:00〜19:00

対応地域 名古屋市|全国
初回相談無料
ただいま営業中
09:00〜21:00
電話問合せ
電話番号を表示

弁護士法人プロテクトスタンス 名古屋事務所の強み

|◆初回相談無料◆オンラインでの弁護士相談が可能◆離婚の条件交渉をしてほしい/不倫されていたので慰謝料を請求したい/不倫してしまい、慰謝料を請求されてしまったなど、離婚・不倫問題は当事務所までご相談を!
対応体制
初回相談無料
来所不要
電話相談可
休日の相談可
オンライン面談可
女性弁護士在籍
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
国際離婚
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない… Q

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

相談したい弁護士・法律事務所は見つかりましたか?
【離婚でお悩みの方は】ベリーベスト法律事務所 名古屋エリア対応
〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目22番8号大東海ビル2階(名古屋オフィス)
【離婚相談数15万件超】初回相談60分無料♦実績豊富な離婚専門チームが、納得の解決方法をご提案♦離婚調停/慰謝料/財産分与/養育費など離婚後までサポート【休日対応可】※お悩みを抱えるご本人様以外の受付はお断りしています。
【名古屋で離婚についてお悩みの方】ベリーベスト法律事務所(名古屋)
〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目22番8号大東海ビル2階(名古屋オフィス)
【離婚相談数15万件超】初回相談60分無料♦実績豊富な離婚専門チームが、納得の解決方法をご提案♦離婚調停/慰謝料/財産分与/養育費など離婚後までサポート【休日対応可】※お悩みを抱えるご本人様以外の受付はお断りしています。
【相手との交渉を任せたい方へ】弁護士法人プロテクトスタンス(名古屋事務所)
〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅3-22-8大東海ビル8F
◆初回相談無料◆オンラインでの弁護士相談が可能◆離婚の条件交渉をしてほしい/不倫されていたので慰謝料を請求したい/不倫してしまい、慰謝料を請求されてしまったなど、離婚・不倫問題は当事務所までご相談を!
【お客様満足度94.8%】東京スタートアップ法律事務所 名古屋支店
〒450-0002
愛知県名古屋市名駅四丁目23番9号MARUWA名駅ビル5階A号室
不倫の相談料0円(※不倫が関わらない離婚相談は5,500円)【不倫・浮気の相談実績 累計3万件以上!】返金保証制度あり|損をさせない費用体系◆書面にサインをする前に当事務所へお任せください!◆まずはご相談予約で最短即日スピード対応!【秘密厳守|女性弁護士在籍|全国20拠点以上】
【男性側の離婚調停・代理交渉なら】笠井法律事務所
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内3-18-22フェイマス丸の内ビル4階
【初回面談30分無料】経営者・医師など、高収入な方の離婚トラブルに注力◆「妻から調停を申し立てられた」「不当な財産分与・慰謝料請求を受けている」方は、当事務所にお任せください!代理交渉であなたの資産を守るために全力でサポートいたします。※お電話・メールでのご相談はお受けしておりません。
事務所名

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

住所 〒450-0002
愛知県名古屋市名駅四丁目23番9号MARUWA名駅ビル5階A号室
最寄駅 名古屋市営地下鉄桜通線「国際センター駅」徒歩6分 各線「名古屋駅」徒歩7分
営業時間

平日:06:30〜22:00

土曜:06:30〜22:00

日曜:06:30〜22:00

祝日:06:30〜22:00

対応地域 名古屋市|全国
初回相談無料
ただいま営業中
06:30〜22:00
電話問合せ
電話番号を表示
お客様のお声・解決事例は写真をクリック!

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所の強み

|不倫の相談料0円(※不倫が関わらない離婚相談は5,500円)【不倫・浮気の相談実績 累計3万件以上!】返金保証制度あり|損をさせない費用体系◆書面にサインをする前に当事務所へお任せください!◆まずはご相談予約で最短即日スピード対応!【秘密厳守|女性弁護士在籍|全国20拠点以上】
対応体制
初回相談無料
来所不要
電話相談可
休日の相談可
オンライン面談可
女性弁護士在籍
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
国際離婚
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る
事務所名

笠井法律事務所

住所 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内3-18-22フェイマス丸の内ビル4階
最寄駅 名古屋市営地下鉄 名城線/桜通線「久屋大通」 2番・2A番出口 徒歩2分
営業時間

平日:09:30〜22:00

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
初回相談無料
ただいま営業中
09:30〜22:00
面談予約のみ
電話番号を表示
【交渉力】に自信あり◎相手方に弁護士が付いている場合は、お早めにご相談ください!

笠井法律事務所の強み

|【初回面談30分無料】経営者・医師など、高収入な方の離婚トラブルに注力◆「妻から調停を申し立てられた」「不当な財産分与・慰謝料請求を受けている」方は、当事務所にお任せください!代理交渉であなたの資産を守るために全力でサポートいたします。※お電話・メールでのご相談はお受けしておりません。
対応体制
初回相談無料
面談予約のみ
オンライン面談可
女性弁護士在籍
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る
事務所名

旭合同法律事務所

住所 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内1-3-1ライオンズビル丸の内3階
最寄駅 鶴舞線・丸の内駅
営業時間

平日:09:00〜17:00

土曜:09:00〜17:00

日曜:09:00〜17:00

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・三重県
初回相談無料
ただいま営業中
09:00〜17:00
電話問合せ
電話番号を表示
別居に向けて後悔しないための準備をサポートします!

旭合同法律事務所の強み

|【初回相談30分無料】【土日も対応可能】離婚の話し合い・財産分与・養育費など離婚に関することでお困りの方はぜひご相談を。ご相談者様にとって納得のいく解決を目指し、迅速に対応いたします≪スピード解決に自信≫
対応体制
初回相談無料
休日の相談可
オンライン面談可
女性弁護士在籍
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

複数の事務所に相談してもいいの? Q

相談できます。相談=依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。 A

事務所名

春田法律事務所 名古屋オフィス

住所 〒461-0001
愛知県名古屋市東区泉1-1-31吉泉ビル10階
最寄駅 久屋大通駅(桜通線、名城線)1A出口から徒歩5分
営業時間

平日:00:00〜23:59

土曜:00:00〜23:59

日曜:00:00〜23:59

祝日:00:00〜23:59

対応地域 名古屋市|全国
初回相談無料
ただいま営業中
00:00〜23:59
電話問合せ
電話番号を表示
LINE相談なら、電話よりもじっくり、メールよりもスピーディー

春田法律事務所 名古屋オフィスの強み

|【LINE無料相談がお勧め】◆早く離婚したい◆慰謝料を減額したい◆不倫の責任をとらせたい◆家族や会社に知られたくない◆早く解決して日常に戻りたい
対応体制
初回相談無料
来所不要
電話相談可
LINE予約可
休日の相談可
オンライン面談可
女性弁護士在籍
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る
事務所名

弁護士法人名古屋総合法律事務所

住所 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内2-20-25メットライフ名古屋丸の内ビル6階
最寄駅 地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内駅」4番出口 徒歩2分  ※金山駅前南口正面すぐ・名鉄一宮駅・尾張一宮駅 徒歩5分・岡崎市JR岡崎駅 徒歩8分
営業時間

平日:06:00〜22:00

土曜:06:00〜22:00

日曜:06:00〜22:00

祝日:06:00〜22:00

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・三重県
初回相談無料
ただいま営業中
06:00〜22:00
電話問合せ
電話番号を表示
【初回面談 60分無料|丸の内・金山・岡崎・一宮4拠点 】実績豊富な離婚専門チームが対応!

弁護士法人名古屋総合法律事務所の強み

|【離婚問題は早期解決が重要です!】「相手との交渉を任せたい」「離婚と不倫慰謝料請求まとめて依頼したい」など経験豊富な弁護士が全力でサポートします《同グループに税理士・司法書士も在籍!ワンストップ対応が可能です》
対応体制
初回相談無料
電話相談可
LINE予約可
休日の相談可
オンライン面談可
女性弁護士在籍
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る
事務所名

弁護士法人名古屋大光法律事務所

住所 〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅3-23-6第二千福ビル6階
最寄駅 「名古屋駅」徒歩10分|「国際センター駅」徒歩5分
営業時間

平日:10:00〜18:00

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
初回相談無料
営業時間外
営業時間外のため電話での
お問合せは受付けておりません
【財産分与で揉めている/子どもの面会を拒絶されている】という方の味方になりサポートいたします。

弁護士法人名古屋大光法律事務所の強み

|【初回相談0円|男性・女性弁護士在籍】離婚問題に幅広く対応!◆和解交渉をしたい・相手に弁護士が就いた・慰謝料を請求したい/請求された・調停を申し立てられたなど◆親身にご相談を伺い、味方として最後まで伴走します《オンライン面談/地域密着》
対応体制
初回相談無料
電話相談可
オンライン面談可
女性弁護士在籍
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る
事務所名

黒川法律事務所

住所 〒482-0033
愛知県岩倉市神野町平久田402-1
最寄駅 名鉄犬山線 石仏駅:徒歩10分 ※無料駐車場あり
営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・三重県
初回相談無料
ただいま営業中
09:00〜18:00
電話問合せ
電話番号を表示

黒川法律事務所の強み

|◤19年の弁護士経験と実績◢男女問わず離婚問題を徹底サポート!初回相談無料で離婚前の相談から離婚を決意した方の相談まで幅広く対応しております◎まずはお悩みをお聞かせください!最適な解決策をご提案します
対応体制
初回相談無料
女性弁護士在籍
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る

相談前に準備しておいたほうがいいことは? Q

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など) A

事務所名

ベリーベスト法律事務所

住所 〒444-0860
愛知県岡崎市明大寺本町1-34岡崎センタービル5階(岡崎オフィス)
最寄駅 名鉄名古屋本線「東岡崎」駅より徒歩約5分
営業時間

平日:09:30〜21:00

土曜:09:30〜18:00

日曜:09:30〜18:00

祝日:09:30〜18:00

対応地域 名古屋市|愛知県
初回相談無料
ただいま営業中
09:30〜21:00
電話問合せ
電話番号を表示
◆【初回相談60分0円】オンライン相談も可/まずはお気軽にお電話ください!

ベリーベスト法律事務所の強み

|【離婚相談数15万件超】初回相談60分無料♦実績豊富な離婚専門チームが、納得の解決方法をご提案♦離婚調停/慰謝料/財産分与/養育費など離婚後までサポート【休日対応可】※お悩みを抱えるご本人様以外の受付はお断りしています。
対応体制
初回相談無料
電話相談可
休日の相談可
オンライン面談可
女性弁護士在籍
注力案件
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
国際離婚
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る
事務所名

弁護士法人シティサンライズ法律事務所

住所 〒500-8811
岐阜県岐阜市端詰町12番地
最寄駅 「今沢町」バス停より徒歩約3分。 「市役所・鶯谷高校口」バス停より徒歩約3分。【駐車場完備】
営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県
初回相談無料
ただいま営業中
09:00〜18:00
電話問合せ
電話番号を表示
◆初回相談無料◆弁護士間でノウハウを共有し、きめ細やかな対応を心がけています

弁護士法人シティサンライズ法律事務所の強み

|【女性弁護士も在籍】【駐車場完備】「離婚を決意した」「自分ではどうにもならない」など当事務所へご相談ください。財産分与や婚姻費用などお金に関する話し合いも、徹底的に交渉いたします。
対応体制
初回相談無料
電話相談可
休日の相談可
女性弁護士在籍
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
もっと見る
事務所名

イリゼ法律事務所

住所 愛知県名古屋市昭和区阿由知通4-9-2 サンハイツ喜多村402
最寄駅 地下鉄鶴舞線・桜通線「御器所駅」3番出口より徒歩1分
営業時間

平日:10:00〜18:00

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・三重県
弁護士 林 裕子
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

弁護士法人愛知総合法律事務所

住所 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目2番29号ヤガミビル4階・5階・6階(受付)
最寄駅 地下鉄名城線久屋大通駅1番出口より徒歩8分・地下鉄鶴舞線丸の内駅1番出口より徒歩10分・地下鉄名城線名古屋城駅4番出口より徒歩10分
営業時間

平日:09:30〜17:30

土曜:09:30〜17:30

日曜:09:30〜17:30

対応地域 名古屋市|愛知県・岐阜県・三重県
弁護士 渡邉 拓巳
定休日 祝日
14件中 1~14件を表示

愛知県名古屋市の離婚問題の弁護士ガイド

愛知県名古屋市の 離婚問題では、「夫婦の愚痴アカウントについて」や「1歳半の娘を置いて不倫してる妻から親権の確保」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「不倫の慰謝料を50万円に減額」や「早期離婚を望む相手方との財産分与および年金分割の手続き」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

愛知県名古屋市の離婚弁護士が回答した解決事例

愛知県名古屋市の離婚弁護士が回答した法律相談QA

夫婦の愚痴アカウントについて

相談者(ID:112107)さんからの投稿
結婚して10年、6歳の子どもがいます。
先日、夫のSNSアカウントを見つけてしまい、そこには妻の私に関する愚痴がかなり辛辣に書かれていました。
話をしたりケンカをする中での、夫の考えていることや私への不満が述べられていましたが、実際は反論したり怒られたりすることはあまりありません。例えば家事育児へのお願いやお互いの仕事の調整についても、実際には「いいよ」と言っていても、SNSには「妻は何も家事育児をしない」等の投稿があります(家事育児等については夫の助けがある部分も多くありますが、「何もしない」わけではありません)。
匿名アカウントですが公開されており、知人が見れば夫だとわかるかと思います。
意図しないかたちで伝わっていたことがあったことも理解しましたが、最近は何かを話すたびにSNSに悪口を書かれてしまうのではないかとも思って怖くなってしまい、悩んだ末に離婚を考えています。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

まず、ご主人がSNS上でご相談者様について辛辣な内容の投稿を繰り返していたことを知り、それによってご主人との信頼関係が失われ、離婚を考えるようになったということ自体は、十分にあり得ることだと思います。

もっとも、「離婚を考える理由になる」ということと、「裁判上の離婚原因になる」ということは分けて考える必要があります。

仮に、ご主人が離婚に同意しない場合、最終的に裁判で離婚を認定されるためには、「婚姻を継続し難い重大な事由」があることが認められる必要があります。SNSへの投稿についても、夫婦関係が悪化した経緯を判断する一事情にはなりますが、ご記載の内容だけで直ちに裁判上の離婚原因になるかというと、難しいように思います。
また、ご主人の「有責性」についても同様です。投稿の内容や頻度、期間、表現の程度などにもよりますが、夫婦間の不満や愚痴をSNSに投稿していたという事情だけから、ご主人に婚姻関係を破綻させた法的な責任があると評価することは、なかなか難しいと思います。
もっとも、単なる愚痴や不満という程度を超えて、事実と異なる内容を繰り返し投稿している、人格を著しく否定するような投稿をしている、匿名であっても知人からご相談者様のことだと容易に特定できる状態で投稿している、といった事情がある場合には、評価が変わることも考えられます。

離婚を検討されるのであれば、まずは投稿内容が分かるようにスクリーンショット等で保存しておくことをおすすめいたします。その上で、実際の投稿内容やこれまでの夫婦関係なども含めて直接弁護士に確認してもらい、離婚の進め方を検討されるとよいと思います。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年09月10日

1歳半の娘を置いて不倫してる妻から親権の確保

相談者(ID:111749)さんからの投稿
【相談の目的】
妻の不倫および育児放棄(ネグレクト)を理由に、一刻も早く離婚し、夫側での「親権(監護権)」の獲得を希望する。
※金銭(慰謝料等)の請求は不問にしても構わない(早期解決・親権最優先)。
【主な経緯と問題点】
1. 婚姻期間:約1年半と短い。不倫期間は現在進行形3ヶ月
2. 妻の状況:夜職で働きながら、育児を渋々行っている状態。夜間に子どもを置いて不倫相手に会いに行っている(ネグレクト気味)。
3. 夫の状況:仕事をして家族を養ってきた。父親として娘を引き取り、自身の両親等のサポートも得ながら育てたいと考えている。
【現在の懸念点・知りたいこと】
1. 妻が夜職かつ育児放棄気味である状況は、親権獲得においてどの程度有利に働くか。
2. 慰謝料を請求しない(慰謝料より娘)条件が、親権獲得やスピード解決の交渉カードとして有効か。
3. 今後、子どもを安全に確保・別居するための具体的な法的手続きと、弁護士に依頼した場合の進め方。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

まず親権者を決める要素としては、これまで実際に誰がどのようにお子様を監護してきたのか、今後どちらが安定した監護環境を確保できるのかという点が最も重要になります。

奥様が夜職であることや不倫をしていること自体は、親権者を決める上で直ちにご相談者様に有利な事情となるものではありません。重要なのは、そのような生活によって、お子様の監護にどのような支障が生じているかという点です。「育児放棄気味」という評価だけではなく、実際の監護状況を具体的に整理し、それを裏付ける証拠を確保しておくことが大切です。
また、ご相談者様が親権を希望されるのであれば、ご自身がこれまでどの程度育児を担ってきたのか、また、ご両親の援助を含め、今後どのような監護体制を構築できるのかについても具体的に整理しておいた方がよいと思います。

慰謝料を請求しないことを条件として提示することは、離婚条件についての交渉において、ご相談者様に有利に働く可能性はあります。もっとも、慰謝料を請求しないことで当然に親権について譲歩してもらえるとは限りません。相手方にも離婚の条件について優先順位があると思われるため、実際の交渉の中で相手方の意向を確認しながら、検討・調整することになると思います。

お子様を連れて別居することについては、その方法によっては、その後の監護者指定や子の引渡しの手続において問題となる可能性があります。親権の確保を最優先に考えているのであれば、自己判断で別居等を進める前に、できるだけ早い段階で離婚・子どもの問題を扱う弁護士に直接相談し、方針を定めることをおすすめいたします。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年08月27日

妻に特段変わった様子もありません。撮られていたら報告がいくと思うのですが見解を知りたい

相談者(ID:112275)さんからの投稿
数日前風俗を利用した帰りにお相手の女性から写真を撮られている旨を言われました。しかしすぐ周辺を確認しましたが分からず、女性とも帰り際だったため、詳細を聞き取ることができませんでした。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

探偵による調査の可能性があるかどうかは、ご記載の事情だけから判断することは難しいと思います。
仮に写真を撮られていたとしても、奥様が依頼した探偵によるものとは限りませんし、探偵であったとしても、いつ、どのような形で依頼者に報告するかは、調査内容や契約によって異なります。
そのため、「数日経っても奥様に特段変わった様子がない」ということだけから、探偵ではなかった、あるいは奥様に報告されていないと判断することはできません。

現時点では、実際に誰が何の目的で写真を撮ったのか分からない以上、探偵調査であったことを前提に対応するのではなく、今後奥様から具体的な話があった場合に、その内容を確認した上で対応を検討することになると思います。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年09月24日

財産分与の基準時期はいつですか

相談者(ID:111737)さんからの投稿
長い別居を経て、夫が定年を迎えるにあたり正式に離婚して財産分与をしたいと思っています。こういう場合どこまでの財産が対象になるのでしょうか。夫の退職金や結婚にあたり購入した戸建ても分与対象になりますか。また年金等はどうなのでしょうか。分与可能な財産について知りたいです。戸建ての価値は別居時のものになるのでしょうか。基準時に自己都合退職をした場合に支給されると想定される金額を財産分与の対象にするとの考えが取られることが多いという回答がありましたが、つまりは別居時に夫が自己都合退職をした場合に支給されると想定される金額と別居時の自宅の査定額が財産分与の対象なのでしょうか。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

財産分与は、夫婦が婚姻期間中に協力して形成してきた財産を、離婚に伴って分けるものです。そのため、夫婦が協力して財産を形成していた期間を基準に、財産分与の対象となる財産を考えることになります。

一般的には、別居によって夫婦の経済的な協力関係が終了することが多いため、別居時を基準として財産分与の対象となる財産を確定することが多いと思いますが、別居後も家計が一体となっていた場合など、具体的な事情によっては、別居時以外の時点が基準となる場合もあると思います。

また、「別居時を基準として対象財産を確定する」ということと、「すべての財産を別居時の金額で評価する」ということは別の問題です。財産の種類によって評価方法は異なりますし、具体的な評価時点や計算方法について一律に決まっているわけではありません。

例えば、自宅についても、別居時に存在していた自宅が財産分与の対象になるとして、当然に別居時の時価によって評価されるとは限りません。特に長期間の別居の場合、別居当時の時価を正確に把握することが難しい場合もあり、具体的な評価時点や評価方法については一律に決まるものではありません。

退職金についても同様です。別居時に自己都合退職したと仮定した場合の退職金額を基礎として計算する方法はありますが、それが唯一の方法というわけではありません。実際の退職時期、退職金の支給可能性、退職金規程、婚姻期間や別居までの勤続期間などを踏まえて検討することになります。

また、厚生年金等については、通常の財産分与とは別に年金分割の制度があります。

長期間の別居を経て、ご主人の定年が近いということであれば、退職金や自宅の評価方法によって財産分与の金額が大きく変わる可能性があります。具体的な資料を持参した上で、離婚問題を扱う弁護士に相談し、どのような主張が可能であるのかを検討された方がよいと思います。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年08月28日

離婚回避する方法を教えて下さい

相談者(ID:112440)さんからの投稿
2月ほど前に突然離婚の話しがあり、自分の人生を歩みたいと言われました。今年中には離婚すると言われました。
主人は会社員、単身赴任で月1回帰ってきます。
私は扶養範囲内のパートで子どもが3人います。
何回か話し合いをしましたが、ずっと考えていたことだから気持ちは変わらないといわれました。

ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

まず、ご主人から離婚を求められたからといって、必ず離婚に応じなければならないわけではありません。ご相談者様が離婚に同意しない場合、ご主人が離婚を成立させるためには、原則として離婚調停を経た上で、最終的には離婚訴訟において裁判上の離婚原因があることを認めてもらう必要があります。
今回の「自分の人生を歩みたい」という理由は、いわゆる性格の不一致や価値観の相違に近いものと思われます。このような理由だけでは、よほどの事情がない限り、裁判上の離婚原因が認められることはなく、一般的には、離婚が認められるために長期間の別居が必要になる場合が多いです。

もっとも、法律上離婚を拒否できることと、夫婦関係を実際に修復できることは別の問題です。ご主人の気持ちを法的に変えることはできませんので、関係修復を希望されるのであれば、ご主人が離婚を希望する理由を確認し、話し合いを続けていくことになると思います。

なお、離婚が成立しない限り、ご主人に対して婚姻費用を請求することができますので、収入状況等に応じた一定の生活費は確保できる可能性は高いと考えられます。

今後、ご主人がどのような行動を起こすかは分かりませんが、突然何らかの行動を起こされた場合にも適切に対応できるよう、一度弁護士に直接相談し、今後の対応について備えておくことをおすすめいたします。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年10月09日

慰謝料 贈与税がかからないようにしたい

相談者(ID:112236)さんからの投稿
離婚するか婚姻継続かの状況にあります
①離婚に際し、夫名義のすべての金銭(金融商品含む、不動産なし)を妻に慰謝料、財産分与として渡す
これは夫婦間で合意しています
金額が相場より大きいため、贈与税がかからないようにするにはどのようにしたらよいでしょうか
今回は離婚はせず婚姻関係を続けるとした場合、今後離婚する場合の条件として①の内容を法的効力のある文書にしたいと考えています


ご相談内容を前提に私見を回答いたします。

まず、離婚に伴って財産分与を受けた場合、通常は贈与税は課税されません。
もっとも、財産分与という名目であれば、金額にかかわらず贈与税がかからないというわけではありません。婚姻中に夫婦が協力して形成した財産の額やその他の事情を考慮しても、分与される財産が多過ぎる場合には、その過大な部分について贈与税が課税されることがあります。
また、慰謝料についても、実際に生じた損害に対する賠償として相当な範囲であれば、一般的には課税されないものと考えられますが、単に財産を移転するために名目を「慰謝料」とすれば贈与税がかからないというものではありません。
したがって、「夫名義のすべての財産を妻に渡す」という内容について、財産分与や慰謝料として合意書を作成したとしても、それだけで贈与税がかからないことが保証されるわけではありません。最終的には税務署の判断となりますので、「このようにすれば絶対に贈与税がかからない」という回答は難しいと思います。

今回は離婚せず婚姻関係を継続するとのことですが、将来離婚する場合の条件について、現時点で夫婦間の合意を書面にしておくこと自体は考えられます。ただし、その内容が将来どこまで法的効力を有するかについては、合意内容やその後の事情等も含めて検討する必要があります。今回は金額も大きいようですので、対象となる財産や金額、財産形成の経緯、慰謝料の根拠となる事情等を具体的に整理した上で、弁護士及び税理士に相談し、合意内容や税務上の取扱いを検討された方がよいと思います。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年09月22日

相手方と話し合いたい

相談者(ID:56580)さんからの投稿
現在、配偶者と揉めています。
当方、相手方共に弁護士が付いており、当方としてはその4者にて話し合いの場を持ちたいと考えています。
ですが相手方本人が話し合いをしたくないようで、それならばと当方及び双方の弁護士の3者での話し合いをしたいと考えています。
ですが相手方本人がそれすらもしてくれるなと考えているようです。
これは筋の通る話なのでしょうか?
なんとか3者もしくは4者での話し合いの場を作る手立てはないでしょうか?

結論から申し上げますと、相手方本人が話し合いを拒否している以上、3者又は4者での話し合いの場を強制的に設けることは困難です。

おそらく相手方は、ご相談者様が希望されているような方法では解決が難しいと考えているのだと思われます。そもそもの方針や目指すべき解決が大きく異なっている場合(例えば一方が離婚を求め、他方が離婚自体を拒否しているような場合)には、直接話し合いの場を設けたとしても、双方の主張を繰り返すだけで平行線に終わることも少なくありません。そのため、相手方(代理人を含む。)からすると、話し合いに応じても解決が前進する見込みが乏しく、時間や精神的負担を負ってまで参加するメリットがないと考えることも十分あり得ます。そのような理由から協議への参加を望まないとしても、必ずしも不合理な対応とはいえないでしょう。

ご相談者様としては、「お互いに顔を合わせて話せば解決に近づくのではないか」とお考えかもしれません。しかし、離婚や夫婦間の紛争では感情的な対立が強く、直接の話し合いによってかえって紛争が激化するケースも少なくありません。顔を合わせることでかえって言いにくいことが生じたり、口頭で伝えた内容について認識の相違が生じたり、「言った・言わない」の争いに発展したりすることもあります。そのため、場合によっては直接の話し合いよりも、代理人を通じた書面や調停手続による協議の方が適切なこともあります。

いずれにしても、相手方がそのような協議の場を望んでおらず、現に拒否しているという事実については受け止める必要があります。ご相談者様としては直接話し合いたいお気持ちが強いのだと思いますが、一方当事者が応じない以上、その意思を無視して話し合いの場を設けることは困難です。そのため、今後はその前提に立って、どのような手続や進め方が適切かについて、代理人の弁護士とよく相談されることをお勧めします。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年06月02日
当初は相手方より離婚したいとのことでしたので、それならその方向で話をしようとしていますが、書面での問い合わせにも応答なし。相手方の弁護士ものらりくらり。3者もしくは4者の話し合いも出来ずに困っています。
相談者(ID:56580)からの返信
- 返信日:2026年06月08日
ご事情を拝見する限り、ご相談者様としては相手方の離婚希望を受けて協議による解決を模索されているにもかかわらず、書面への回答もなく、話し合いの場も設けてもらえない状況とのことですので、ご不満やご不安を感じられるのももっともだと思います。

しかし、当初は相手方が離婚を希望していたとしても、その後弁護士へ相談したり、離婚後の生活や条件面を検討したりする中で、考え方や方針が変わることは十分あり得ます。そのため、過去に離婚意思を表明していたことをもって、現在も同様の考えであるとは限りません。

また、相手方代理人の対応が消極的に見えるとしても、弁護士は依頼者本人の意思に反して回答や交渉を進めることはできません。相手方本人の方針確定や意向確認に時間を要している可能性もありますので、現時点の対応のみをもって直ちに不誠実であるとは言い切れないように思われます。

先回の回答と重複しますが、相手方本人がご相談者様の希望する形での話し合いを望んでいない以上、3者又は4者での話し合いの場を設けることを強制することは困難です。

協議が進展しないのであれば、離婚調停等の裁判所手続を利用し、裁判所を介して話し合いを進めることも検討された方がよいと思います。依頼している弁護士とよく相談してください。
山口央法律事務所からの返信
- 返信日:2026年06月09日
ご返信、ありがとうございます。
離婚の意思が変わることは、一般的によくあることなのでしょうか?
私としても出来れば離婚は避けたいです。

以下、私の現状です。
詳細に書いたり婉曲な言い方では長文となるため、概要を直接的な表現で書きます。
一旦、私には非がないという前提で、ご一読ください。

相手方との間には、この夫婦間で生まれた現在中学3年生の子供がおり、相手方と同居しているため私とは別居です。
その子は小学校5年生の途中から現在まで、3年間以上、不登校(=引きこもり)です。
そのため3者もしくは4者での話し合いの内容は、夫婦のことというよりはむしろ子供の将来のことです。
離婚にせよ復縁にせよ、子供の将来の方が優先です。
ですが、現状はそれが出来ず、私からすれば子供を見殺しにさせられてしまっています。
なぜ別居したいのか、子供の将来はどうするのかの問いかけにも無回答で、金銭面の援助は不要とのことで、相手方は生活保護受給で無職です。
そのため親子そろって引きこもりで、話し合いが出来ないため、私としてはこの状況をただ見てるだけです。

いろいろな方から、不登校は問題ない、引きこもりはそのうち解消されると言われますが、世の中には現実に20年も30年も引きこもっている人がいることからすれば、私からすれば無責任な気休め、詭弁としか思えません。

そのため私としては、なんとか3者または4者での話し合いをするか、子供を見殺しにするかのどちらかです。
助言などありましたら、よろしくお願いします。
相談者(ID:56580)からの返信
- 返信日:2026年06月11日
意思が変わるということは決して珍しいことではありません。経済的な理由や感情的な理由だけでなく、相手方の性格や置かれている状況によっては、第三者から見ると明確な理由が分からないまま、考え方や方針が変わることもあります。

離婚問題の難しいところは、必ずしも合理的に物事が進むとは限らない点にあります。
ご相談者様に非がなかったとしても、あるいは相手方の対応に不合理な点があったとしても、相手方本人が話し合いを望まない以上、ご相談者様が希望する形で話し合いの場を設けることを強制することは困難です。

今回こちらにお書きいただいたようなお気持ちやお子様に対するご心配については、現在依頼されている弁護士の先生にも十分共有できていますでしょうか。また、その前提で、今後の見通しや取り得る手段について具体的な説明を受けられていますでしょうか。ご相談内容を拝見する限り、ご相談者様がお子様のことを強く案じておられるお気持ちはよく伝わってきます。現在依頼されている弁護士の先生と率直にお気持ちを共有した上で、今後の方針についてよく相談されることをおすすめします。
山口央法律事務所からの返信
- 返信日:2026年06月12日
ありがとうございます。
当方の弁護士先生へは一連のことすべてをお伝えしており、親身に対応いただいております。
ですが、やはり相手方とはっきりとした意思疎通ができない限りはなかなか進展が無いという状況です。
問題は、相手方の弁護士先生が相手方自身の言葉を信用しているため、事実を正確に把握していないと思われるふしがあることです。

もし貴先生方が休日でも対応可能なようでしたら、私がそちらの事務所に伺って、セカンドオピニオンという形でご相談させていただくことは可能でしょうか?できれば土日祝とさせていただきたいです。
現状がかなり膠着しており、全く別の視点で何らかの打開策が必要と強く感じており、そのヒントが得られればと考えております。
ご検討、お願いいたします。
相談者(ID:56580)からの返信
- 返信日:2026年06月15日
セカンドオピニオンのご相談自体は可能です。
また、土日祝日のご相談についても、予定が空いていれば対応可能です。

もっとも、ご相談内容を拝見する限り、現在の代理人の先生に親身に対応していただいており、不信感等はないとのことですので、そのような状況であれば、セカンドオピニオンを受けることはあまりおすすめしません。
現在ご依頼されている先生とは別の弁護士が途中から意見を述べることで、かえって方針が混乱したり、不要なトラブルが生じたりする可能性もあるからです。

ご自身が現在の代理人の先生を信頼できると感じておられるのであれば、まずはその先生と方針についてよく話し合っていただくことをおすすめします。
山口央法律事務所からの返信
- 返信日:2026年06月16日
承知しました。助言ありがとうございます。
また機会がありましたらよろしくお願いいたします。
相談者(ID:56580)からの返信
- 返信日:2026年06月18日

女性のための法律相談|女性弁護士に相談してみよう

不倫、DV、モラハラ被害、財産分与、親権問題など、女性の離婚にまつわる諸問題は多岐にわたります。
男性には話しにくいデリケートな問題も、女性弁護士になら安心して打ち明けられることもあるでしょう。

ベンナビ離婚では、「女性弁護士在籍」の法律事務所を絞り込んで検索することができるので
女性弁護士が女性の立場に立って、あなたのお話にじっくりと耳を傾けてくれる法律事務所を探すことができます。

法的な解決策のご提案はもちろん、女性弁護士ならではの理解と共感力であなたの不安に寄り添って対応してくれることでしょう。

弁護士への相談は、新しい人生を始めるための第一歩です。
ベンナビ離婚であなたが相談しやすい法律事務所を見つけてください。

愛知県名古屋市の離婚数・特殊離婚率

令和5年の離婚件数は3,698件で、前年より19件減少しました。

年次

離婚件数

特殊離婚率

2021年

3,736

31.67%

2022年

3,717

30.71%

2023年

3,698

32.16%

参考:人口動態総計速報

2021年から2023年にかけての特殊離婚率は、2021年の31.67%から2022年には30.71%に減少し、2023年には再び32.16%に上昇しています。このことから、特殊離婚率は年によって変動していることがわかります。

愛知県名古屋市の離婚の特徴

名古屋市の人口は約230万人ですが、同じような大都市として知られている兵庫県神戸市と比較してみると、神戸市の婚姻件数は5,692件、離婚件数は2,363件、特殊離婚率は41.51%となっています。婚姻・離婚件数ともに名古屋市の方が規模が大きくなっていますが、特殊離婚率では神戸市よりも高くなっています。

項目

名古屋市

神戸市

婚姻件数

11,499

5,692

離婚件数

3,698

2,363

特殊離婚率

31.67%

41.51%

参考:人口動態総計速報

※数値は2023年(令和5年)

離婚問題に強い弁護士に相談
左記の内容で検索する
弁護士の方はこちら
ベンナビ離婚のウェブサイト上に表示された、弁護士相談を促すポップアップ。