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東京都で養育費に強い弁護士一覧

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東京都で養育費に強い弁護士が356件見つかりました。
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更新日:

弁護士 阿川 尚人(ライトプレイス法律事務所)

住所 東京都新宿区細工町1-13カーラシエスト007
最寄駅 牛込神楽坂駅
営業時間

平日:08:00〜21:00

土曜:08:00〜21:00

問合せ無料
営業時間外です
(営業時間08:00〜21:00)
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対応体制
初回相談無料
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休日の相談可
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親権
養育費
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面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
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はれやか法律事務所

住所 東京都品川区大井1-11-1大井西銀座ビルD棟3階
最寄駅 大井町駅
営業時間

平日:08:00〜22:00

土曜:08:00〜22:00

日曜:08:00〜22:00

祝日:08:00〜22:00

弁護士 小林 嵩、髙橋 祐介
定休日 無休

伊藤小池法律事務所

住所 東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル北館11階
最寄駅 有楽町駅1分・日比谷駅直結
営業時間

平日:09:00〜22:00

土曜:09:00〜22:00

日曜:09:00〜22:00

祝日:09:00〜22:00

弁護士 伊藤 正喜 小池 洋介 倉地 智広 奥田 正夫 瀧 平和 加藤 惇 寺西 康一 立石渚
定休日 無休

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない… Q

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

グリーンクローバー法律会計事務所

住所 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル7階
最寄駅 本郷三丁目駅、御茶ノ水駅
営業時間

平日:09:30〜22:30

土曜:09:30〜22:30

日曜:09:30〜22:30

祝日:09:30〜22:30

弁護士 日下 貴弘
定休日 無休

アイシア法律事務所

住所 東京都中央区銀座1-20-11銀座120ビル 5階
最寄駅 東銀座駅より徒歩3分/銀座一丁目駅より徒歩3分
営業時間

平日:00:00〜24:00

土曜:00:00〜24:00

日曜:00:00〜24:00

祝日:00:00〜24:00

弁護士 坂尾 陽
定休日 無休

弁護士 岡部 頌平(弁護士法人葛飾総合法律事務所)

住所 東京都葛飾区東金町1丁目42番3号道ビル5階
最寄駅 常磐線・京成線「金町」駅から徒歩1分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 岡部 頌平
定休日 土曜 日曜 祝日

複数の事務所に相談してもいいの? Q

相談できます。相談=依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。 A

弁護士 馬場 伸城(久米法律事務所)

住所 東京都中央区日本橋2丁目2−2 マルヒロ日本橋ビル 6階
最寄駅 東京メトロ「日本橋」駅から徒歩2分 JR「東京」駅から徒歩5分
営業時間

平日:09:00〜20:00

土曜:09:00〜20:00

日曜:09:00〜20:00

祝日:09:00〜20:00

弁護士 馬場 伸城
定休日 無休

弁護士 岩波 耕平

住所 東京都新宿区新宿1-9-5新宿御苑さくらビル3階(旧大台ビル)
最寄駅 新宿御苑前駅から徒歩1分
営業時間

平日:10:00〜21:00

土曜:11:00〜19:00

日曜:11:00〜19:00

祝日:11:00〜19:00

弁護士 岩波 耕平
定休日

弁護士 渡邊 耕大【オンライン相談可】

住所 東京都中央区京橋1-5-12マルヒロ京橋ビル7階
最寄駅 JR東京駅八重洲南口より徒歩2分 京橋駅7番出口より徒歩2分 日本橋駅B3出口より徒歩7分
営業時間

平日:10:00〜19:00

弁護士 渡邊 耕大
定休日 土曜 日曜 祝日

【有料相談のみ/無料相談不可】新井総合法律事務所

住所 東京都中央区銀座6-14-8 銀座石井ビル7階
最寄駅 東銀座駅、銀座駅
営業時間

平日:09:00〜17:00

土曜:09:00〜17:00

日曜:09:00〜17:00

祝日:09:00〜17:00

弁護士 新井 優樹
定休日 無休

相談前に準備しておいたほうがいいことは? Q

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など) A

弁護士 飯野 晃司(東池袋法律事務所)

住所 東京都豊島区南池袋3丁目16−7MKビル6階
最寄駅 「池袋駅」から徒歩4分 /「都電雑司ヶ谷駅」から徒歩6分/「東池袋駅」から徒歩8分
営業時間

平日:10:00〜17:00

弁護士 飯野 晃司
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 増田 拓真(アジアンタム法律事務所)

住所 東京都世田谷区池尻3-3-1 キドビル3階
最寄駅 東急田園都市線「池尻大橋駅」徒歩1分
営業時間

平日:09:00〜19:00

土曜:09:00〜19:00

日曜:09:00〜19:00

祝日:09:00〜19:00

弁護士 増田 拓真
定休日 無休

東京ミレニアム法律事務所

住所 東京都千代田区麹町1-8-14麹町YKビル2階
最寄駅 半蔵門線半蔵門駅3-a番出口より徒歩1分 地下鉄有楽町線麹町駅1番・3番出口より徒歩5分
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士 渡邊 昌裕
定休日 土曜 日曜 祝日

日比谷見附法律事務所

住所 東京都千代田区有楽町1-6-4千代田ビル 7階
最寄駅 東京メトロ日比谷線・千代田線・都営地下鉄三田線 日比谷駅 A4出口 徒歩0分、JR・東京メトロ有楽町線 有楽町駅 日比谷口 徒歩4分、東京メトロ丸の内線 銀座駅 C1出口 徒歩2分
営業時間

平日:09:30〜21:00

土曜:11:00〜19:00

弁護士 向山 文俊
定休日 日曜 祝日

赤羽総合法律事務所

住所 東京都北区赤羽西1-18-8アネックスワカマツ302
最寄駅 【JR「赤羽」駅西口から徒歩4分】【東京メトロ南北線「赤羽岩淵」駅から徒歩12分】
営業時間

平日:09:00〜17:30

弁護士 岩﨑 陽(いわさき よう)
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士法人日栄法律事務所 町田本店

住所 東京都町田市原町田6-18-13サニーサイドビル5階C号室
最寄駅 町田駅 徒歩3分
営業時間

平日:10:00〜21:00

土曜:10:00〜21:00

日曜:10:00〜21:00

祝日:10:00〜21:00

弁護士 郡司 理、佐伯 圭佑、中村 満
定休日 無休

MYパートナーズ法律事務所

住所 東京都荒川区西日暮里5-33-2小宮ビル 2階
最寄駅 西日暮里駅から徒歩3分
営業時間

平日:10:00〜18:00

弁護士 吉成 安友
定休日 土曜 日曜 祝日

Winslaw法律事務所【有楽町駅直結】

住所 東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル8階827区
最寄駅 有楽町駅 D3出口 直結 ※日比谷駅,銀座駅,東京駅からも徒歩2~9分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 今田 覚、田沼 礼彦、永井 崇志、早川 俊明、一瀬 智弘
定休日 土曜 日曜 祝日

王子総合法律事務所

住所 東京都北区王子本町1-24-3アバンスビル2階
最寄駅 王子駅
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 鈴木 信作
定休日 土曜 日曜 祝日

S&M法律事務所

住所 東京都千代田区神田鍛冶町3-7-21天翔神田駅前ビル1001
最寄駅 JR山手線・京浜東北線・中央線/東京メトロ銀座線【神田駅】北口・4番出口から徒歩1分
営業時間

平日:09:00〜21:00

土曜:10:00〜19:00

日曜:10:00〜19:00

祝日:10:00〜19:00

弁護士 小林 芽未
定休日

下地法律事務所

住所 東京都新宿区若葉1-6-1ビジネスガーデン四ツ谷アネックス
最寄駅 四ツ谷駅
営業時間

平日:09:00〜21:00

土曜:09:00〜21:00

日曜:09:00〜21:00

祝日:09:00〜21:00

弁護士 下地 謙史
定休日 不定休

弁護士 中田 直樹 (関口・中田法律事務所)

住所 東京都中央区銀座4-13-15成和銀座ビル4階
最寄駅 東京メトロ日比谷線 「 東銀座駅」 都営浅草線 「 東銀座駅」
営業時間

平日:10:00〜18:00

弁護士 中田 直樹
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 赤堀 太紀(FAST法律事務所)

住所 東京都港区白金台3-19-6白金台ビル3階
最寄駅 目黒駅から徒歩5分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 赤堀 太紀
定休日 土曜 日曜 祝日

【離婚をすると決めた女性の味方】法律事務所ホームワン

住所 東京都中央区日本橋人形町3-4-14FORECAST人形町PLACE
最寄駅 日比谷線 人形町駅 <<詳細は写真をクリック>>
営業時間

平日:08:30〜18:30

弁護士 中原 俊明 笹森 麻美
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 松江 頼篤(弁護士法人DREAM)

住所 東京都千代田区神田錦町2-1-5マストライフ神田錦町205
最寄駅 小川町駅・淡路町駅・神保町駅・竹橋駅
営業時間

平日:09:00〜18:00

土曜:09:00〜18:00

祝日:09:00〜18:00

弁護士 松江 頼篤
定休日 日曜

富士法律事務所

住所 東京都港区西新橋3-11-1建装ビルディング5階
最寄駅 【都営三田線 御成門駅 A5出口徒歩5分】【JR地下鉄銀座線 新橋駅 烏森口出口徒歩10分】【地下鉄銀座線 虎ノ門駅下車 1番出口 徒歩10分】
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士 村上 誠、中村 清、山根 一弘、髙橋和敏、鴨志田 哲也、今朝丸 一、佐藤充裕、赤尾さやか
定休日 土曜 日曜 祝日

彩結法律事務所

住所 東京都港区赤坂4-1-5赤坂有馬ビル2階
最寄駅 赤坂見附駅、永田町駅、赤坂駅
営業時間

平日:10:00〜18:00

土曜:10:00〜18:00

弁護士 泉 亮介、塩飽 紘章
定休日 日曜 祝日

原道子法律事務所

住所 東京都港区赤坂2-14-5Daiwa赤坂ビル2階 Legal Square
最寄駅 赤坂駅から徒歩2分・溜池山王駅から徒歩6分・赤坂見附駅から徒歩8分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 原 道子
定休日 土曜 日曜 祝日

松村英樹法律事務所

住所 東京都千代田区内神田3-4-12 トーハン第7ビル2階
最寄駅 神田駅
営業時間

平日:09:00〜21:00

弁護士 松村 英樹
定休日 土曜 日曜 祝日

中谷総合法律事務所

住所 東京都中央区銀座3-13-17辰中ビル502
最寄駅 東銀座、銀座、新富町、築地
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士 中谷 冴一 佐々木 佳高 阪本 文子
定休日 土曜 日曜 祝日

飯田橋法律事務所

住所 東京都新宿区下宮比町2−28飯田橋ハイタウン317
最寄駅 飯田橋駅から徒歩3分
営業時間

平日:10:00〜21:00

弁護士 中野 雅也
定休日 土曜 日曜 祝日

トラウト法律事務事務所

住所 東京都練馬区上石神井1-14-4エソールビル7階B
最寄駅 上石神井駅より徒歩2分
営業時間

平日:09:00〜17:00

弁護士 福島 政幸
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 松江 仁美(弁護士法人DREAM)

住所 東京都千代田区神田錦町2-1-5マストライフ神田錦町205
最寄駅 小川町駅・淡路町駅・神保町駅・竹橋駅
営業時間

平日:09:00〜18:00

土曜:09:00〜18:00

祝日:09:00〜18:00

弁護士 松江 仁美
定休日 日曜

スタンレー法律事務所

住所 東京都千代田区二番町9-3THE BASE麹町
最寄駅 麹町駅より徒歩1分
営業時間

平日:10:00〜21:00

土曜:10:00〜18:00

日曜:10:00〜18:00

祝日:10:00〜18:00

弁護士 楠見 洋併
定休日 不定休

小藤法律事務所

住所 東京都北区滝野川7丁目8番9号日原ビル7階
最寄駅 JR埼京線「板橋駅」徒歩1分 都営三田線「新板橋」駅徒歩6分、「西巣鴨駅」徒歩12分 東武東上線「下板橋駅」徒歩8分、「北池袋駅」徒歩9分
営業時間

平日:10:00〜19:00

弁護士 小藤 貴幸
定休日 土曜 日曜 祝日

プログレ総合法律事務所

住所 東京都新宿区西新宿8-14-17アルテール新宿203
最寄駅 東京メトロ丸ノ内線 西新宿駅 徒歩2分 1番出口
営業時間

平日:09:00〜20:00

弁護士 亀田 治男
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 平木 憲明(グラテス総合法律事務所)

住所 東京都中央区新富2-2-11須永ビル3F
最寄駅 ①「新富町駅」(有楽町線)2番出口より徒歩30秒 ②「築地駅」(日比谷線)4番出口より徒歩6分 ③「東銀座駅」(日比谷線)5番出口より徒歩7分
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士 平木 憲明
定休日 土曜 日曜 祝日

オーケーパートナーズ法律事務所

住所 東京都港区芝大門2-1-17朝川ビル3階
最寄駅 大門駅より徒歩2分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 岡 篤志
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 本多 芳樹 (二子玉川総合法律事務所)

住所 東京都世田谷区玉川1-9-20 1階
最寄駅 東急田園都市線、大井町線:二子玉川駅より徒歩2分
営業時間

平日:09:00〜21:00

弁護士 本多 芳樹
定休日 土曜 日曜 祝日

【金町駅より徒歩1分】弁護士 角 学 (弁護士法人葛飾総合法律事務所)

住所 東京都葛飾区東金町1丁目42番3号道ビル5階
最寄駅 常磐線・京成線「金町」駅から徒歩1分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 角 学/高木 大門/岡部 頌平
定休日 土曜 日曜 祝日
356件中 241~280件を表示
東京都の離婚問題の弁護士ガイド
東京都の離婚問題では、「養育費減額交渉の可否について。」や「養子縁組した際の養育費は必ずしも0になるのか」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

養育費には様々なお悩みがありますが、実際に「相手方(妻)から請求されたDVを理由とする離婚慰謝料300万円を排斥した事案」や「不倫した配偶者に離婚したいといわれている」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、養育費に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
養育費が得意な東京都の離婚弁護士が回答した解決事例
養育費が得意な東京都の離婚弁護士が回答した法律相談QA
相談者(ID:02216)さんからの投稿
お世話になります。養育費の減額についてご質問です。

現在既に離婚済みです。離婚をしたのは2021年5月になります。
離婚当時の収入が
夫420万円 元妻 0円
子供 4歳 2歳
養育費を8万円支払っています。

最近元妻が再婚(再婚相手と元妻の現在の収入は不明、養子縁組も不明)したのですが、減額交渉は可能になりますでしょうか。

現在の私の収入は年収450万円程度のとなります。

お手数お掛けしますが、よろしくお願い致します。

 ご相談していただきまして、ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋と申します。
 ご相談事項でありますが、仮に元妻が再婚したとしても直ちに養育費の減額ができるわけではなく、養子縁組をすることによって、養育費減額の余地が生じます。なお、養子縁組をすることによって、子供に対する扶養義務は、第一次的に養親が負いますが、ご相談者様も直系血族としての扶養義務を免れるわけではないので、養父に経済的資力がない場合には、扶養義務として子供に対する経済的負担を負うことがあります。
 養育費減額の余地がある場合は、交渉或いは養育費減額の調停を申し立てることになります。
 弊事務所は、多数の離婚等事件を扱っておりますので、ぜひ一度下記のフリーダイヤルまでお掛けしていただければと存じます。
 どうぞよろしくお願いいたします。

〒100-0006
東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10階
TEL:0120ー915ー464
- 回答日:2022年07月27日
早速のご回答ありがとうございます。
養子縁組をしているのか確認をしてみようと思います。
相談者(ID:02216)からの返信
- 返信日:2022年07月28日
相談者(ID:51036)さんからの投稿
私は2人の子供がいます。5年前に調停離婚し毎月三万円(✕2)養育費を貰っています。
去年11月に再婚し、子供2人は養子縁組をしました。元夫とはdvやモラハラでの離婚でしたので、悩みましたが怖くて再婚等のことは伝えていませんでした。それが2ヶ月くらい前にラインのアイコン等から再婚に気づいたのか、娘の方に探りのような連絡がはいり、娘が困っていた為、私がラインで再婚や養子縁組の件を話しました。すると、連絡自体は無視されましたが、突然養育費の調停を申し立てられました。
当方0才児が居ることと、何より過去のことから相手との接触が怖く0で合意の旨を伝え、調停はとりさげてほしいと、連絡しましたが無視されています。

本当は、色々元夫の問題が浮上し(借金や前妻への養育費支払い)おまけに私は育児休業で家計が苦しく困っています。
夫は毎月17 万ほどの手取り収入ですが、元妻に五万円の養育費の支払いと、借金返済35000円と支払いが多くこのことを、隠されて結婚、養子縁組してしまいました。生活費はとてもじゃないが足りていません。
もし調停なら、できれば免除ではなく減額にしてほしいです。

新しい夫との間でお子さんが養子縁組をして、それを知った元夫が、養育費の減額や停止を求める調停を提起してきた場合であっても、必ずしも元夫からの養育費がゼロになるとは限りません。養育費を支払うべき順位が、現在の夫が上になっているというだけで、元夫にも、現在の夫が支払っている分で足りなければ補充するべき義務は残っているからです。現在の夫とあなたとの収入がどれくらいで、生活費がどのくらいかかり、お子さんにかかる費用がどのくらいかを、具体的な証拠をたくさんあげて主張していくことが必要だと思います。


- 回答日:2024年11月18日
相談者(ID:05868)さんからの投稿
現在、離婚をしてから3年目になり
1歳半と3歳の子供を2人育てています。
婚姻時は1人目を妊娠中だったので扶養に入り
臨月までパートで働いていました。
パートを辞め1人目を出産し
専業主婦として家事育児をしていました。
2人目を妊娠中に離婚をし
2人の親権は私がもらって
毎月養育費を振り込んでもらう形になりました。
しかし、1人目の時点で45.000円。
2人目が産まれた時点で55000円。
私が働き出したタイミングで
減額という決まりでしたが
話し合いをしても双方折れず話が進まない状態に。
翌月、勝手に35.000円に
減額されてしまいました。
その3ヶ月後には30.000円に
勝手に減額されていました。
私もパートで働いてるとはいえ
フルタイムでもなければ
子供が体調を崩したりと思うようには
働けない状況で
勝手に金額を減額されてしまうのは
どうに対処をしたらよいでしょうか。
ちなみに相手方は公務員です。
離婚の際に、協議書みたいなものをつくり
減額時は双方の話し合い、面会交流は月1など
お互いにサインもしています。
しかし、相手方から面会の申し出もなく
3年経ってます。

離婚の際に作った協議書のようなものの内容、体裁等を実際に見てみないと、それが合意書として有効かどうかは分かりませんが、仮にそれが協議書としての体裁が整っており、養育費についての定めがなされているとするならば、合意書に基づいて未払いの金額分×未払い期間分の支払督促を内容証明(できれば配達証明付で)でしてみてはどうでしょうか。それが合意書としての体裁が整っていなかったしても、新たに相手方に養育費の協議をもちかけるとか、家庭裁判所に養育費請求の調停を起こすことはできます。ただし、この場合には、請求した時からの分しか認められませんので、注意してください。
- 回答日:2023年02月27日
相談者(ID:03006)さんからの投稿
今年5月離婚をし、毎月決められた養育費は払っています。



しかし面会も約束通り行われていません。

連絡も無視されている状態です。




相手と裁判まで起こさないと話合いもできないのかな?と悩んでいます。

まずは、相手方に対して内容証明を送り(できれば配達証明付きで)、面会交流を協議書通りに行うよう請求してみることです。それとともに、今までに連絡したのに相手が面会交流を拒否したという証拠をたくさん集めておくことです(LINEやメール、電話の録音等)。
その上で、公正証書に基づいて家庭裁判所に面会交流の調停ないしは審判を申立てたり、間接強制の申立をしたり、地裁に精神的損害について損害賠償請求をしたりすることが考えられます。いずれにせよ、拒否されたという証拠が物を言うので、証拠を集めることです。
- 回答日:2022年09月26日
相談者(ID:13258)さんからの投稿
3年前に義務者が再婚し新たに子供がうまれたため、減額されました。そしてまたふたりめの子供がいるみたいです。
私の娘は発達障害(ASD、ADHD、学習障害)で、3年間も学校に行けていないので、更に分からなくなっています。
フリースクールやサポート校なども視野に入れていますが、そのような時は相手が扶養家族が増えたので増額してもらうのは難しいのでしょうか?
話し合いというより、お互い譲れないみたいな感じで折り合いがつきません。

養育費の支払義務者が再婚して養育費が減額されたのは、協議によって決めたのでしょうか。協議や調停であれば話し合いですので、相手を説得できる理由が出せるかどうかだと思います。養育費の変更を裁判所が決める場合には、義務者が再婚した場合でも、再婚相手に収入があれば、当然には元配偶者との間の子の養育費は減額されないことが多いです。再婚相手の収入がどれくらいかによって、減額する場合でもどのくらいの割合を減額するのかが変わってきます。娘さんに発達障害があってサポート校などの費用やその他必要費がかかるのであれば、その費用の概算を出してみて、養育費の減額はやめるように交渉していくべきだとは思います。相手方の配偶者の収入などを出させるのは、弁護士を通じないとなかなか難しいかもしれません。
- 回答日:2023年07月12日
相談者(ID:09492)さんからの投稿
離婚した元妻との間に2人の子供がおり、これまで月80,000円の養育費を支払ってきたのですが、上の子供が高校卒業とともに就職したとのことで、下の子供の分の40,000円のみを振り込んだところ、元妻から就職しても20歳まで養育費を支払えと要求されています。なお、離婚時に何らかの取り決めは一切ありません。

養育費はそもそも扶養が必要な子どもがいる場合の費用なので、離婚時に支払の終期や金額につき何ら取り決めをしていないのであれば、お子さんが就職して被扶養者から外れたのであれば支払う義務はありません。従って、相手に対しては、お子さんが就職されたことを理由に、これからは下のお子さんの分だけを支払うことを書面で通知すればよいと思います。
- 回答日:2023年04月28日
相談者(ID:34214)さんからの投稿
夫から離婚を切り出され、現在0歳児の娘がおります。お互いの話し合いで養育費などを決めました。公正証書の作成を主人に依頼しました。その後、3週間程経ちましたが行政書士に依頼中と。
私自身は早く離婚をしたいのですが、離婚をしてから公正証書の順番でも問題はないでしょうか?

離婚の後に養育費について公正証書を作成すること自体は可能です。しかしながら、離婚を先行させた場合、ご主人としても、養育費を公正証書で取り決めるという動機がなくなってしまうかもしれませんので(敢えて強制執行されるリスクをとる必要はないため。)、安易に離婚届を提出してしまうのはお勧めできません。
- 回答日:2024年03月08日

東京都の離婚に関する情報

2004年の東京都における財源別教育費データ

 

養育費とは、未成熟児が社会的に自立をするまでに必要とされる費用のことで、食費・医療費等各種費用の中で、特に教育費は大きなウエイトを占めております。

 

文部科学省の調査によると、2004年度の東京都の幼稚園の教育費は134.0億円、小学校の教育費は5638.9億円、中学校の教育費は2828.8億円、高校の教育費は2205.8億円でした。(それぞれの順位は全国で4位・1位・1位・1位の多さでした。)

 

また、東京都の幼稚園・小学校・中学校・高校を合わせた教育費の総額は1兆807.5億円で、全国1位でした。そして、東京都における教育機関別の教育費比率は幼稚園が1.2%、小学校が52.2%、中学校が26.2%、高校が20.4%でした。

 

参考:文部科学省

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