財産分与を中心に離婚に伴う諸問題に対応しています
私はこれから離婚するケース、離婚自体は既に成立しているケースのいずれについても、特に夫婦で築いた資産を分けるという財産分与に注力して参りました。
資料を確認した上で見落とされている財産がないかどうか入念に検討し、財産を隠されてしまう可能性が高い場合には、仮差押の申立により財産の保全を図ることもあります。
また、不倫が強く疑われる場合の慰謝料請求、養育費や婚姻費用の減額といった離婚と関係する分野についても随時お引き受けしています。
面談でのご相談を重視し、出張相談にも対応しています
ご依頼いただく前の段階では、財産の状況や離婚の原因などを正確に把握するために、資料をご持参いただいた上で行う面談でのご相談を重視しています。
一人でも多くの方の悩みが解決できるよう、日程や時間帯はご事情を踏まえて柔軟に対応致します。
ご家庭の事情などによっては、弁護士による出張相談も随時承っています（場所により交通費や日当を頂戴します。）。
ご依頼いただいた後には、メールや電話を用いて弁護士から状況をお伝えし、依頼者の希望を踏まえた上で今後の進め方について協議致します。
法律論だけに捉われず全体を見据えた解決を図ります
離婚問題は法律論だけで最適な解決が可能とは限らず、金融、保険、不動産、公的制度といった観点からの検討が必要となる場合が少なくありません。
私は弁護士資格の他にAFP（Affiliated Financial Planner）資格を保有し、離婚事件の解決に必要となる法律論以外の知識についても絶えることなく研鑽を積んでおります。
必要に応じて不動産業者、税理士、会計士、司法書士などとも連携し、法律論だけでなく多様な観点を踏まえた全体を見据えながら依頼者が最善の利益を得られるよう努めます。
財産分与や不貞慰謝料を中心とする多様な事件を扱ってきました
過去に取り扱った解決事例の一部です。
- 多額の財産を仮差押えすることで、財産の隠匿を防ぎながら調停を優位に進めた事例
- 家族で経営する会社の閉業についてサポートしながら離婚問題を解決した事例
- 不倫をしたかどうか争われていたものの、弁護士が介入して多くの慰謝料を獲得した事例
- 不倫をしてしまい、弁護士が介入して穏便な解決に至った事例
- 養育費や婚姻費用の支払いが苦しくなり、調停により半分近くに減額した事例
- 弁護士間の交渉により、離婚を回避して同居生活に戻ることができた事例
弁護士費用の基準について
離婚
交渉・調停について、それぞれ着手金２２万円～（未成年の子がいる場合２７万５０００円～）
訴訟第一審について、着手金３３万円～
成功報酬 経済的利益が３００万円以下の場合 経済的利益の１７．６％
経済的利益が３００万円を超え３０００万円以下の場合 経済的利益の１１％＋１９万８０００円
経済的利益が３０００万円を超え３億円以下の場合 経済的利益の６．６％＋１５１万８０００円
経済的利益が３億円を超える場合 経済的利益の４．４％＋８１１万８０００円
交渉・調停の場合は最低成功報酬を２２万円、訴訟の場合は最低成功報酬３３万円としております。
離婚原因を争われた場合の離婚成立、親権の獲得等については別途成功報酬が発生します。
婚姻費用の請求を併せて行う場合、別途着手金・成功報酬が発生します。
実費相当金を別途ご負担いただきます。
出廷・出張の日当が別途生じる場合がございます。
上記は消費税を含む基準となります。
不貞慰謝料請求
請求の証拠が揃っているとみられる場合
交渉について、着手金３万３０００円～
訴訟第一審について、着手金２２万円～
成功報酬 経済的利益の２２％
上記以外の場合
着手金 １１万円以上とし、請求額に応じて次の基準となります。
請求額が３００万円以下の場合 請求額の８．８％
請求額が３００万円を超える場合 請求額の５．５％＋９万９０００円
成功報酬 経済的利益に応じて次の基準となります。
経済的利益が３００万円以下の場合 経済的利益の１７．６％
経済的利益が３００万円を超える場合 経済的利益の１１％＋１９万８０００円
上記は交渉・訴訟第一審のいずれかをご依頼いただく場合の基準となります。ご依頼後に別の手続へ移行する場合、その内容に応じた追加着手金が発生します。
実費相当金を別途ご負担いただきます。
出廷・出張の日当が別途生じる場合がございます。
上記は消費税を含む基準となります。
