東京都で養育費に強い面談予約のみ可能な弁護士一覧

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更新日:
事務所名

鶴見総合法律事務所

住所

〒230-0051
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-17-1萬屋第二ビル205

最寄駅

「京急鶴見駅」東口より徒歩1分 | 「鶴見駅」東口より徒歩3分

営業時間

月・火・木・金:10:00〜18:00

土曜:10:00〜18:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
初回相談無料
営業時間外
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お問合せは受付けておりません
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弁護士の強み【離婚・別居を決意した方】不貞慰謝料の請求/持ち家・自動車・現預金などの財産分与/調停を申し立てたい・申し立てられた/相手に弁護士がついている等◆ご依頼者様の希望を伺い、円満解決を目指します。≪事前予約で平日夜間休日面談可≫  
対応体制
初回相談無料
面談予約のみ
LINE予約可
休日の相談可
注力案件
離婚前相談
離婚協議
離婚調停
財産分与
親権
養育費
DV
モラハラ
不倫・離婚慰謝料
離婚裁判
面会交流
離婚手続き
別居
男女問題
熟年離婚
婚姻費用
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事務所名

松戸総合法律事務所

住所

〒271-0092
千葉県松戸市松戸1176-4ディー・オー・ディー松戸駅前ビル4階 ※現在、多くのご依頼をいただいております関係で、初回面談の日程は翌週以降の日程をご希望いただけますと、スムーズにご案内が可能です。

最寄駅

JR常磐線・京成線松戸駅東口より徒歩1分 ※弁護士が不在・打ち合わせ中の場合は事務員がご対応致します。なお、お電話は原則面談の予約用となり、お電話でのご相談には対応致しかねますので予めご了承くださいませ。

営業時間

平日:09:00〜20:00

土曜:10:00〜17:00

祝日:10:00〜17:00

対応地域

東京都・埼玉県・千葉県
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対応体制
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事務所名

横浜臨港法律事務所

住所

〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町1丁目5-2ロワレール横浜本町903

最寄駅

みなとみらい線【日本大通り駅】徒歩3分| JR・市営地下鉄【関内駅】徒歩9分

営業時間

平日:10:00〜17:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県
初回相談無料
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対応体制
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事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない… Q

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

事務所名

アスールたまプラ法律事務所

住所

〒225-0002
神奈川県横浜市青葉区美しが丘1-6-5コメールビル3階

最寄駅

東急田園都市線たまプラーザ駅

営業時間

平日:09:00〜19:00

土曜:09:00〜19:00

日曜:09:00〜19:00

祝日:09:00〜19:00

対応地域

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対応体制
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事務所名

横浜ターミナル法律事務所

住所

〒220-0004
神奈川県横浜市北幸2-5-22福井第2ビル7階

最寄駅

【横浜駅】西口南9番or南10番出口 徒歩2分

営業時間

平日:10:00〜19:00

土曜:10:00〜19:00

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事務所名

西船橋ゴール法律事務所

住所

〒273-0031
千葉県船橋市西船4-14-12木村建設工業本社ビル301

最寄駅

京成西船駅・西船橋駅 徒歩3分

営業時間

平日:09:00〜23:00

土曜:09:00〜23:00

日曜:09:00〜23:00

祝日:09:00〜23:00

対応地域

東京都・埼玉県・千葉県・茨城県
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複数の事務所に相談してもいいの? Q

相談できます。相談=依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。 A

事務所名

ときわ綜合法律事務所

住所

〒271-0091
千葉県松戸市本町18-4NBF松戸ビル5階

最寄駅

松戸駅

営業時間

平日:10:00〜20:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
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対応体制
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事務所名

やまもと総合法律事務所

住所

〒210-0005
神奈川県川崎市川崎区東田町6-2ミヤダイビル8階

最寄駅

JR川崎駅東口より徒歩7分、京急川崎駅より徒歩6分

営業時間

平日:08:30〜21:00

土曜:08:30〜21:00

日曜:08:30〜21:00

祝日:08:30〜21:00

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【休日相談・オンライン面談可能】お仕事などお忙しい方もお気軽にご相談いただけます
弁護士の強み初回相談0】《離婚を決意された方へ長年連れ添ったパートナーとの離婚はお任せください◆不利な条件で離婚をしてしまわぬよう、ご相談者様の新たな人生のため、誠心誠意サポートしますお問い合わせはコチラ 
対応体制
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オンライン面談可
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事務所名

弁護士法人なかま法律事務所

住所

〒231-0013
神奈川県横浜市中区住吉町1-12-1belle横浜7階702

最寄駅

JR根岸線「関内駅」徒歩5分/ブルーライン「関内駅」徒歩5分/みなとみらい線「馬車道駅 徒歩10分・「日本大通り駅」徒歩5分

営業時間

平日:10:00〜18:00

対応地域

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面会交流
離婚手続き
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事務所名

弁護士法人アルファ総合法律事務所 所沢オフィス

住所

〒359-1123
埼玉県所沢市日吉町14番3号朝日生命所沢ビル 3階

最寄駅

西武新宿線・池袋線「所沢駅」西口より徒歩1分

営業時間

平日:09:00〜20:00

土曜:09:00〜17:00

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東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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下記営業時間は、新規ご相談の受付対応時間となります。
弁護士の強み初回面談0円(60分)|秘密厳守埼玉県・東京都で信頼の事務所 離婚を検討段階の方へ◆離婚に向けた準備/有利に進めるための証拠集めからサポート◎ 親権/財産分与/離婚後の生活 ◆解決事例多数◆ 【西武線「所沢駅」1分|夜間・土曜相談可能】
対応体制
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面会交流
離婚手続き
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男女問題
熟年離婚
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相談前に準備しておいたほうがいいことは? Q

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など) A

事務所名

弁護士法人レイスター法律事務所

住所

〒153-0061
東京都目黒区中目黒3-6-4中目黒NNビル5階

最寄駅

*オンラインでご相談可能* 『中目黒駅』より徒歩8分

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弁護士の強みカレンダーからのお問い合わせでスムーズなご案内◎
慰謝料財産分与の負担を軽減】年間400件以上の対応実績◆離婚を本気で考えている方はぜひご相談を◆離婚後のリスクを抑えます!財産分与/養育費/婚姻費用など◎【男性・女性弁護士の選択可
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弁護士法人レイスター法律事務所

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〒220-0004
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弁護士法人レイスター法律事務所

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〒153-0061
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弁護法人長瀬総合法律事務所 守谷支所

住所

〒302-0115
茨城県守谷市中央4丁目21-1重兵衛ビル201号室

最寄駅

首都圏新都市鉄道・つくばエクスプレス 守谷駅2分 関東鉄道・常総線 守谷駅 徒歩3分

営業時間

平日:07:00〜23:00

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メディアや専門書への掲載実績多数!豊富な知識と経験から最善の結果に導くよう尽力いたします
弁護士の強み離婚・男女問題のご相談に対応できる法律事務所です!ご予約制で、初回のご相談料は60分まで0円 不貞・不倫・男女問題・離婚・親権・養育費・財産分与・別居など法律問題に力を入れている弁護士ご相談から解決まで丁寧に適切に対応いたします。
対応体制
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モラハラ
不倫・離婚慰謝料
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離婚手続き
別居
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熟年離婚
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事務所名

弁護士法人長瀬総合法律事務所 牛久本店

住所

〒300-1234
茨城県牛久市中央5-20-11 牛久駅前ビル201

最寄駅

常磐線 牛久駅 東口 徒歩1分

営業時間

平日:07:00〜23:00

対応地域

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事務所名

弁護士法人長瀬総合法律事務所 牛久本店

住所

〒300-1234
茨城県牛久市中央5-20-11牛久駅前ビル 201

最寄駅

JR常磐線「牛久駅」東口 徒歩1分

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平日:07:00〜23:00

対応地域

東京都|全国
弁護士 鈴木 麻文
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

弁護士法人長瀬総合法律事務所 牛久本部

住所

〒300-1234
茨城県牛久市中央5-20-11牛久駅前ビル201

最寄駅

JR常磐線・牛久駅 東口から徒歩1分

営業時間

平日:07:00〜23:00

対応地域

東京都|全国
弁護士 金子 智和
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

弁護法人長瀬総合法律事務所 守谷支所

住所

〒302-0115
茨城県守谷市中央4丁目21-1重兵衛ビル201号室

最寄駅

首都圏新都市鉄道・つくばエクスプレス 守谷駅2分 関東鉄道・常総線 守谷駅 徒歩3分

営業時間

平日:07:00〜23:00

対応地域

東京都|全国
弁護士 大久保 潤
定休日 土曜 日曜 祝日
事務所名

弁護士法人長瀬総合法律事務所 東京支所

住所

〒101-0032
東京都千代田区岩本町3-4-5第一東ビル803号室

最寄駅

都営新宿線 岩本町駅 A4出口 徒歩1分 JR秋葉原駅 昭和通り口 徒歩5分

営業時間

平日:07:00〜23:00

対応地域

東京都|全国
弁護士 長瀨 佑志
定休日 土曜 日曜 祝日
70件中 51~70件を表示

東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の 離婚問題では、「養育費減額するべきか?」や「養育費を勝手に減額されています。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

養育費には様々なお悩みがありますが、実際に「夫が一方的に別居|養育費+生活費の上乗せを実現|妻側のケース」や「《養育費》大学進学に反対の元夫に対し、大学卒業までの養育費の支払命令を勝ち取ったケース」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、養育費に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

養育費が得意な東京都の離婚弁護士が回答した解決事例

養育費が得意な東京都の離婚弁護士が回答した法律相談QA

養育費減額するべきか?

相談者(ID:28809)さんからの投稿
養育費の減額をしてほしいと言ってきました。
再婚して子供が二人できた事と、別にもう一人養育費を払わないといけなくなった子供ができたそうです。減額する事を受け入れるべきですか?
5万から3万に減額希望だそうです
年収400万、私は150万位です。

あくまで話し合いなので、減額に応じるかどうかはあなたが決めることではあります。ただ、無いところからは取れないのも事実ではあります。相手の言う、「別に子ができた」などの理由が本当なのかどうか、彼に財産がないのかどうかは、彼の戸籍謄本を出させる、所得などの資料を出させるなどして確かめた方が良いとは思います。もっとも、協議にあなたが応じなかった場合、相手が養育費減額の調停を申立ててくる可能性はあります。
- 回答日:2023年12月26日
そうですね、確かに無いものは取れませんよね。
ただ、相手が再婚する時もこちらの事情はわかってたはずなのにっ!と思ってしまいます。
後で後悔しないように、ちゃんと事実を確認してから返事をしたいと思います。
ありがとうございました。
相談者(ID:28809)からの返信
- 返信日:2023年12月31日

養育費を勝手に減額されています。

相談者(ID:05868)さんからの投稿
現在、離婚をしてから3年目になり
1歳半と3歳の子供を2人育てています。
婚姻時は1人目を妊娠中だったので扶養に入り
臨月までパートで働いていました。
パートを辞め1人目を出産し
専業主婦として家事育児をしていました。
2人目を妊娠中に離婚をし
2人の親権は私がもらって
毎月養育費を振り込んでもらう形になりました。
しかし、1人目の時点で45.000円。
2人目が産まれた時点で55000円。
私が働き出したタイミングで
減額という決まりでしたが
話し合いをしても双方折れず話が進まない状態に。
翌月、勝手に35.000円に
減額されてしまいました。
その3ヶ月後には30.000円に
勝手に減額されていました。
私もパートで働いてるとはいえ
フルタイムでもなければ
子供が体調を崩したりと思うようには
働けない状況で
勝手に金額を減額されてしまうのは
どうに対処をしたらよいでしょうか。
ちなみに相手方は公務員です。
離婚の際に、協議書みたいなものをつくり
減額時は双方の話し合い、面会交流は月1など
お互いにサインもしています。
しかし、相手方から面会の申し出もなく
3年経ってます。

離婚の際に作った協議書のようなものの内容、体裁等を実際に見てみないと、それが合意書として有効かどうかは分かりませんが、仮にそれが協議書としての体裁が整っており、養育費についての定めがなされているとするならば、合意書に基づいて未払いの金額分×未払い期間分の支払督促を内容証明(できれば配達証明付で)でしてみてはどうでしょうか。それが合意書としての体裁が整っていなかったしても、新たに相手方に養育費の協議をもちかけるとか、家庭裁判所に養育費請求の調停を起こすことはできます。ただし、この場合には、請求した時からの分しか認められませんので、注意してください。
- 回答日:2023年02月27日

養育費の延長回避はできるのか。

相談者(ID:06160)さんからの投稿
前妻の子ども4人(年齢15歳以上2名、未満2名)、離婚調停にて取り決められた月20,000養育費を支払っている。離婚後、子どもにはあえず、連絡も拒否されていた。
現在は再婚し、子どもが2人(15歳未満2名)いる。
そんななか突然、養育費延長の調停を申し立てられた。
第一子が支払い期限の20の誕生日を2ヶ月過ぎたとき、大学進学のため延長を要すると裁判所より書類が届く。
先述の通り、音信不通であるため現時点で本当に大学進学しているかといったことはわからない。
相手の収入は240万程で自分は800万程。

このようなことを防ぐため、本来はもとの調停条項に子らが大学等に進学した場合の条項もつけることが多いのです。現在の各当事者の収入状態からすると、あなたの前妻に対する養育費の額は前の調停で決めた額では低いことと、お子さんが大学に進学するため学費がかかるということは通常あり得るため、支払の延長自体を調停で拒んでも、最終的に回避することは無理ではないかと思います。ただ、あなた自身も再婚して子どもがいることから、その養育にお金がかかることは積極的に主張していけば、支払額の増加を主張された場合にも、歯止めはかけられると思います。調停の段階で、相手に、お子さんが本当に進学しているかどうかの証拠を出させるべきだとは思います。また、第二子以降は進学した場合のみにするという条項をつけることも、相手が同意すれば調停段階ならば可能と思います。相手との駆け引きの問題なので、弁護士に依頼するのがお勧めです。
- 回答日:2023年03月09日

養子縁組した際の養育費は必ずしも0になるのか

相談者(ID:51036)さんからの投稿
私は2人の子供がいます。5年前に調停離婚し毎月三万円(✕2)養育費を貰っています。
去年11月に再婚し、子供2人は養子縁組をしました。元夫とはdvやモラハラでの離婚でしたので、悩みましたが怖くて再婚等のことは伝えていませんでした。それが2ヶ月くらい前にラインのアイコン等から再婚に気づいたのか、娘の方に探りのような連絡がはいり、娘が困っていた為、私がラインで再婚や養子縁組の件を話しました。すると、連絡自体は無視されましたが、突然養育費の調停を申し立てられました。
当方0才児が居ることと、何より過去のことから相手との接触が怖く0で合意の旨を伝え、調停はとりさげてほしいと、連絡しましたが無視されています。

本当は、色々元夫の問題が浮上し(借金や前妻への養育費支払い)おまけに私は育児休業で家計が苦しく困っています。
夫は毎月17 万ほどの手取り収入ですが、元妻に五万円の養育費の支払いと、借金返済35000円と支払いが多くこのことを、隠されて結婚、養子縁組してしまいました。生活費はとてもじゃないが足りていません。
もし調停なら、できれば免除ではなく減額にしてほしいです。

新しい夫との間でお子さんが養子縁組をして、それを知った元夫が、養育費の減額や停止を求める調停を提起してきた場合であっても、必ずしも元夫からの養育費がゼロになるとは限りません。養育費を支払うべき順位が、現在の夫が上になっているというだけで、元夫にも、現在の夫が支払っている分で足りなければ補充するべき義務は残っているからです。現在の夫とあなたとの収入がどれくらいで、生活費がどのくらいかかり、お子さんにかかる費用がどのくらいかを、具体的な証拠をたくさんあげて主張していくことが必要だと思います。


- 回答日:2024年11月18日

離婚届出す前に養育費等決めないといけないの?

相談者(ID:02562)さんからの投稿
離婚届は私に渡されてます。親権も私にくれるといってます。が養育費・面会等の決め事を確定してから離婚届を出さないといけないんですか?
1人親になって貰える手当てを早めに貰った方がいいと相手方にゆわれるのですが離婚届を出すことを承諾してくれません。

離婚時に養育費や面会交流等の取り決めができればよりよいというだけであり、取り決めをしなくても離婚届は提出できます。離婚届を提出することを承諾してくれないというのはどのような理由によるのでしょうか。その辺りの事情をよく確認する必要もあります。

養育費の終期について

相談者(ID:03206)さんからの投稿
主人の話ですが、今現在養育費を支払っております。
離婚の際の協議書には成人まで支払うと記載がありました。

成人とだけで年齢の記載はありません。
現行18歳で成人になりました。
高校を卒業してアルバイトとして働いています。
養育費の支払いを終わりにしたいのですが
可能でしょうか?

かりに支払を止めたとしますと、養育費を払えとの請求が来ることになります。その際、協議書にある「成人まで支払う」の解釈が問題になります。ご主人は「現行法上18歳は成年なのだから、支払う義務はない」と主張するでしょうし、先方は「満20歳に達する日の属する月までと解釈するのが相当である」と主張するでしょう。
結構難しい問題になりそうです。

養育費の支払い義務はいつまで?

相談者(ID:09492)さんからの投稿
離婚した元妻との間に2人の子供がおり、これまで月80,000円の養育費を支払ってきたのですが、上の子供が高校卒業とともに就職したとのことで、下の子供の分の40,000円のみを振り込んだところ、元妻から就職しても20歳まで養育費を支払えと要求されています。なお、離婚時に何らかの取り決めは一切ありません。

養育費はそもそも扶養が必要な子どもがいる場合の費用なので、離婚時に支払の終期や金額につき何ら取り決めをしていないのであれば、お子さんが就職して被扶養者から外れたのであれば支払う義務はありません。従って、相手に対しては、お子さんが就職されたことを理由に、これからは下のお子さんの分だけを支払うことを書面で通知すればよいと思います。
- 回答日:2023年04月28日

東京都の離婚に関する情報

2004年の東京都における財源別教育費データ

 

養育費とは、未成熟児が社会的に自立をするまでに必要とされる費用のことで、食費・医療費等各種費用の中で、特に教育費は大きなウエイトを占めております。

 

文部科学省の調査によると、2004年度の東京都の幼稚園の教育費は134.0億円、小学校の教育費は5638.9億円、中学校の教育費は2828.8億円、高校の教育費は2205.8億円でした。(それぞれの順位は全国で4位・1位・1位・1位の多さでした。)

 

また、東京都の幼稚園・小学校・中学校・高校を合わせた教育費の総額は1兆807.5億円で、全国1位でした。そして、東京都における教育機関別の教育費比率は幼稚園が1.2%、小学校が52.2%、中学校が26.2%、高校が20.4%でした。

 

参考:文部科学省

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