東京都の養育費に強いオンライン面談可能な弁護士一覧（3ページ目）

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東京都で養育費に強い弁護士が153件見つかりました。

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更新日: 2025/12/06

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当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

東京都北区

住所	〒114-0023 東京都北区滝野川7丁目8番9号日原ビル7階
最寄駅	JR埼京線「板橋駅」徒歩1分都営三田線「新板橋」駅徒歩6分、「西巣鴨駅」徒歩12分東武東上線「下板橋駅」徒歩8分、「北池袋駅」徒歩9分
営業時間	平日：10:00〜19:00
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県

弁護士	小藤貴幸
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒105-0012 東京都港区芝大門2-1-17朝川ビル3階
最寄駅	大門駅より徒歩2分
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	岡篤志
定休日	土曜日曜祝日

弁護士増田拓真（アジアンタム法律事務所）

住所	〒154-0001 東京都世田谷区池尻3-3-1 キドビル3階
最寄駅	東急田園都市線「池尻大橋駅」徒歩１分
営業時間	平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	増田拓真
定休日	無休

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。

東京都千代田区

住所	〒102-0083 東京都千代田区麹町3-7-4秩父屋ビル5階
最寄駅	有楽町線「麹町駅」より徒歩３分｜半蔵門線「半蔵門駅」より徒歩３分｜丸の内線／南北線／JR線「四谷駅」より徒歩10分
営業時間	平日：09:30〜17:30
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	磯部幸一
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒104-0061 東京都中央区銀座8-14-12銀座第一ビル７階
最寄駅	東京メトロ日比谷線・都営浅草線「東銀座駅」から徒歩6分
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

弁護士	石橋千明
定休日	土曜日曜祝日

【有料相談のみ/無料相談不可】新井総合法律事務所

住所	〒104-0061 東京都中央区銀座6-14-8 銀座石井ビル7階
最寄駅	東銀座駅、銀座駅
営業時間	平日：09:00〜17:00 土曜：09:00〜17:00 日曜：09:00〜17:00 祝日：09:00〜17:00
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

弁護士	新井優樹
定休日	無休

複数の事務所に相談してもいいの？

相談できます。相談＝依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。

東京都品川区

住所	〒140-0014 東京都品川区大井1-11-1大井西銀座ビルD棟3階
最寄駅	大井町駅
営業時間	平日：08:00〜22:00 土曜：08:00〜22:00 日曜：08:00〜22:00 祝日：08:00〜22:00
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	小林嵩、髙橋祐介
定休日	無休

住所	東京都渋谷区恵比寿1-8-6共同ビル4階・5階・7階（受付)
最寄駅	恵比寿駅徒歩1分
営業時間	平日：09:00〜21:00
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	鈴木翔太　松岡達輝　奥野泰久　浜島裕敏
定休日	土曜日曜祝日

住所	東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町5階
最寄駅	日比谷線神谷町駅直結
営業時間	平日：10:00〜18:00
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

弁護士	成眞海
定休日	土曜日曜祝日

中谷総合法律事務所

住所	〒104-0061 東京都中央区銀座3-13-17辰中ビル502
最寄駅	東銀座、銀座、新富町、築地
営業時間	平日：09:30〜17:30
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	中谷冴一　佐々木佳高　阪本文子
定休日	土曜日曜祝日

相談前に準備しておいたほうがいいことは？

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容　など)

東京都千代田区

住所	〒102-0084 東京都千代田区二番町9-3THE BASE麹町
最寄駅	麹町駅より徒歩1分
営業時間	平日：10:00〜21:00 土曜：10:00〜18:00 日曜：10:00〜18:00 祝日：10:00〜18:00
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	楠見洋併
定休日	不定休

住所	〒136-0071 東京都江東区亀戸6-57-19丸宇本社ビル6階
最寄駅	JR総武線亀戸駅東口から徒歩約1分
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	佐々木慎平
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒102-0083 東京都千代田区麹町1-8-14麹町YKビル2階
最寄駅	半蔵門線半蔵門駅3-a番出口より徒歩１分　地下鉄有楽町線麹町駅1番・3番出口より徒歩5分
営業時間	平日：09:30〜17:30
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	渡邊昌裕
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-6-4千代田ビル 7階
最寄駅	東京メトロ日比谷線・千代田線・都営地下鉄三田線日比谷駅 A4出口徒歩0分、JR・東京メトロ有楽町線有楽町駅日比谷口徒歩4分、東京メトロ丸の内線銀座駅 C1出口徒歩2分
営業時間	平日：09:30〜21:00 土曜：11:00〜19:00
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	向山文俊
定休日	日曜祝日

住所	〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-7-21天翔神田駅前ビル1001
最寄駅	JR山手線・京浜東北線・中央線／東京メトロ銀座線【神田駅】北口・４番出口から徒歩１分
営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：10:00〜19:00 日曜：10:00〜19:00 祝日：10:00〜19:00
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

弁護士	小林　芽未
定休日	ー

住所	〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3丁目2番地7第三東ビル4階
最寄駅	【東京メトロ半蔵門線都営三田線都営新宿線神保町駅徒歩2分】【東京メトロ半蔵門線東西線都営新宿線九段下駅徒歩2分】
営業時間	平日：09:30〜17:30
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・静岡県

弁護士	村上　誠、中村　清、山根一弘、髙橋和敏、鴨志田哲也、今朝丸一、佐藤充裕、赤尾さやか
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒101-0047 東京都千代田区内神田3-4-12 トーハン第7ビル2階
最寄駅	神田駅
営業時間	平日：09:00〜21:00
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県・静岡県

弁護士	松村英樹
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒101-0041 東京都千代田区神田須田町１－２－１カルフール神田ビル9階
最寄駅	東京メトロ丸ノ内線淡路町駅徒歩1分　都営新宿線小川町駅徒歩1分　JR中央・総武線御茶ノ水駅徒歩6分　JR山手線神田駅徒歩5分　東京メトロ千代田線新御茶ノ水駅徒歩5分
営業時間	平日：09:00〜19:00
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

弁護士	二森礼央
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-1-5マストライフ神田錦町205
最寄駅	小川町駅・淡路町駅・神保町駅・竹橋駅
営業時間	平日：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	松江頼篤
定休日	土曜日曜

住所	東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル4階
最寄駅	永田町駅
営業時間	平日：09:30〜17:30
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	高橋利郎
定休日	土曜日曜祝日

【不倫慰謝料の専用窓口】弁護士塚越文也（トモニア法律事務所）

住所	〒107-0052 東京都港区赤坂７丁目６−４１赤坂七番館１０８号
最寄駅	【東京メトロ】赤坂駅徒歩６分／乃木坂駅徒歩７分
営業時間	平日：09:30〜18:00
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	塚越文也
定休日	土曜日曜祝日

東京都中央区

住所	〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町6-7第2山万ビル3階
最寄駅	半蔵門線水天宮駅から徒歩5分日比谷線茅場町駅から徒歩5分
営業時間	平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜22:00
対応地域	東京都・神奈川県

弁護士	大谷和大
定休日	日曜祝日

住所	〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町20-5 兜町八千代ビル2階
最寄駅	東京メトロ日比谷線茅場町駅 2番出口より徒歩4分／東京メトロ日比谷線八丁堀駅 A5出口より徒歩5分／東京メトロ銀座線・都営浅草線日本橋駅 D1出口より徒歩6分／ＪＲ東京駅八重洲中央口から徒歩12分
営業時間	平日：09:30〜17:30
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	鈴木　一
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒160-0011 東京都新宿区若葉1-6-1ビジネスガーデン四ツ谷アネックス
最寄駅	四ツ谷駅
営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県

弁護士	下地謙史
定休日	不定休

住所	〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-33-2小宮ビル 2階
最寄駅	西日暮里駅から徒歩3分
営業時間	平日：10:00〜18:00
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	吉成安友
定休日	土曜日曜祝日

弁護士磯部たな（磯部法律事務所）

住所	〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-12-2兼八ビル5階
最寄駅	「三越前駅」より徒歩約3分、「新日本橋駅」より徒歩約5分
営業時間	平日：09:30〜17:30
対応地域	東京都｜全国

弁護士	磯部たな
定休日	土曜日曜祝日

153件中 81～120件を表示

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「公正証書について(離婚)」や「条件が合えば弁護士に依頼をしたいと考えています」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

養育費には様々なお悩みがありますが、実際に「不倫した配偶者に離婚したいといわれている」や「土地と自宅の所有者が異なるケースにおいて、自宅を財産分与で譲渡して離婚を成立させた事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、養育費に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

養育費が得意な東京都の離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

不倫した配偶者に離婚したいといわれている

不動産の共有部分取得と養育費を２２歳まで

土地と自宅の所有者が異なるケースにおいて、自宅を財産分与で譲渡して離婚を成立させた事例

離婚後住宅ローンの支払免除、養育費の減額

いち早くオンライン面会交流を実施させかつ適正な養育費での解決

毎月２万円（期間合計３００万円以上）の養育費の減額

再婚した元妻からの養育費増額請求！養育費を０円にして解決！

養育費を０円に減額

同居中に難航していた離婚協議について、別居したことで和解にて離婚が成立した事例

希望していた婚姻費用・養育費の支払・面会交流条件、離婚成立、自宅売却代金の財産分与

8年間別居中の夫を被告として提起した離婚訴訟で離婚と子どもの親権が認められた事例

離婚後の養育費請求と離婚後の共有名義不動産の財産分与

月額４万円の養育費減額と財産分与１８００万円の獲得

養育費が得意な東京都の離婚弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
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公正証書について(離婚)

相談者（ID：15014）さんからの投稿

投稿日：2023年07月28日

一歳の子供がいて、親権は私です。
養育費の公正証書は作成しようと思っていますが他にも必要なのでしょうか？

合意書や協議書は必ずしも公正証書でなければならないわけではありませんが、あえて公正証書を作成する意味は、協議書などを紛失した場合に備えるのと、相手が契約を履行しなかった場合に、公正証書にしておくと強制執行の手続にすぐ入れるという点にあります。従って、何がしかの財産的給付を伴うようなものについては、公正証書にするメリットがあるということになります。養育費以外ならば、財産分与の内容なども公正証書にすることが多いです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年07月28日

条件が合えば弁護士に依頼をしたいと考えています

相談者（ID：19870）さんからの投稿

投稿日：2023年10月06日

子供が3人いて、離婚をしました
毎月養育費を10万円支払っています
離婚時に公正証書に押印をしています

子供1人が20歳になります
6年制の薬科大学に通っていて、バイトもしています
卒業まではあと4年程度あります

私も再婚をし年明けに2人目の子供が産まれます
20歳までの支払いと思っていましたが
公正証書に書いてあると卒業までの支払いをといっています
長女3次女3三女4の10万円を卒業まで支払いをと言われています

相手も再婚をしましたが
養子縁組はしていません

こちらの家庭も2人目が産まれてくれば
いろいろとお金もかかります

20歳でバイトしている子への養育費は
減額できるのでしょうか？
こちらの子供が2人いる場合には
養育費の減額ができるのでしょうか？

離婚の際に公正証書で決めていた養育費の額を請求したい場合には、相手方に対して、減額を申し入れた証拠を残すためにできれば文書で（内容証明が望ましい。）、養育費の減額の申し入れをしてみましょう。相手が応じれば、合意書などをまた改めて交わせばよいし、相手が応じて来なければ、家庭裁判所に養育費の減額調停（ないしは審判）の申立てをするとよいと思います。調停に備えて、新生活で新たに子育てに費用がかかっているという証拠を用意しておくとよいでしょう。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年10月12日

養育費の特別出費について

相談者（ID：71384）さんからの投稿

投稿日：2025年09月01日

私立大学へ進学する子供の養育費として、算定表に基づいて19万円支払います。
学費は4年間で480万円です。

ご質問の件、ご回答させていただきます。

養育費月額と、私立大学の学費の関係性ですが、
養育費月額の一部には学校教育費が含まれるとされている一方で、
それでも不足する部分は、特別費用として、養育費月額とは別で夫婦の収入割合で分担しあうべきとされています。

養育費月額を19万としたときに、具体的にどれくらいの金額が大学費用分に当たるのかという点ですが、
裁判官の解説によりますと、
19万×25/85＝約5万6000円となり、その年額は、67万2000円となります。

大学学費の１年分を120万円と考えますと、
67万2000円を超える年額52万8000円分については、
養育費月額とは別の特別費用として、
父母の収入比に従ってそれを分担する必要がでてきます。

ですので、裁判上の判断としては、大学学費については、養育費月額とは別の特別費用として
負担を命じられる部分がでてきそうです。

但し、交渉や調停で、相手側が大学学費は養育費月額に含めることとし、別途請求しないと合意すれば、
そのような処理もあり得ます。
他の離婚条件もからめてそのような合意を試みてみるのもよいかと思います。

以上ご参照下さいませ。

【相手方との交渉・裁判が辛い方へ】クラッチロイヤー法律事務所からの回答

- 回答日：2025年09月02日

養育費の振り込み、減額分請求について

相談者（ID：60117）さんからの投稿

投稿日：2025年01月20日

昨年調停で養育費の減額請求をされて月4万円減額されました。
調停から裁判になり決定しましたがその間一年ほどの期間があったため、調停中に払っていた減額分を返還してほしい、応じなければまた裁判をおこすとの連絡がきました。
こちら春から高校生になる娘もいるうえに貯金も一切ありません。
返せと言われても返すお金がそもそもありませんのでどこかに借金をしなくてはいけないレベルです。
それでも返さなくてはいけないのでしょうか？
私の収入が前職より下がっているのを裁判所に証明することができませんでしたが実際に前職より下がっているのでそもそも養育費が減額されたのもこちらは納得いってないうえに生活がかなり厳しくなっております。
それでも減額した分を返さないとダメなのでしょうか？
そして今月の養育費もまだ振り込まれていません。
養育費過払い分返還の手続きがされた場合養育費を振り込まらないものなのでしょうか？
それとこれは別かと思っていたのでとても困っています。

養育費減額の調停が審判に移行して、月４万円減額された審判が下されたとのことですが、調停申立の月から審判までの減額分の合計についても、審判の条項に決められているのであれば、あなたにはそれを支払う義務があります。決められていなければ支払う義務はありません。未払い分の支払についても決められている場合には、それを支払わないと、相手が裁判所に履行勧告を申し出て、裁判所から支払うよう命じられたり、あなたの財産などを差し押さえてくる可能性もありますので、注意した方がよいです。ただ、減額分の未払い分の合計額の支払を、あなたがしていないからと言って、相手が、自分の支払うべき４万円減額の養育費の支払いを免れるわけではありませんので、あなたは、その支払いを彼に請求できます。ただ、現実には、こちらの未払い分があるのであれば、相手は、自分の支払うべき分と相殺する、と返答してくる可能性は高いと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年01月25日

ご回答ありがとうございました

相談者（ID：60117）からの返信

- 返信日：2025年01月27日

未払い養育費について

相談者（ID：01233）さんからの投稿

投稿日：2022年04月30日

2005年離婚　
子供5才、1才　公正証書あり
子供が満18歳になってからの3月まで毎月6万支払う約束になりました。

2011年1月分から滞納　
「払えないものは払えない」と一点張りで毎月3000円のみ支払い。

2018年10月
子供が大学進学希望、
予定よりはるかに上回る出費がでることになりました。元旦那にその旨説明　養育費6万支払い再開

2022年4月
養育費支払いストップ

離婚時の公正証書では子供達が満18才になってから三月までの支払い約束になっています。
ですが、未払いの期間があること
子供2人とも大学進学したため養育費がないと
生活ができない状況です。
このような場合でも養育費請求できますか？

協議離婚の際に公正証書を作成しているのですから、養育費の請求はできます。養育費の減額の請求は元配偶者の方で裁判所に申立をしない限り認められません。
まずは、内容証明郵便で元配偶者の方に未払い分の請求をしてはいかがでしょうか。
それでも支払わない場合や財産隠しなどをしそうな場合には、強制執行の手続きをとることをお勧めします。
離婚の際に作成された公正証書に養育費の額と支払期日は書かれているとして、執行認諾文言はついていますでしょうか。執行認諾文言がついていれば、これをもとに（債務名義といいます。）元配偶者に対して、元配偶者の居住地を管轄する地方裁判所に、強制執行の申立をすることが考えられます。強制執行の対象となるのは、元配偶者の給与や預貯金、自動車などの動産や不動産などですので、勤務先や財産の状況などを調査しておくことをおすすめします。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年05月02日

回答ありがとうございます
参考にさせていただきます

相談者（ID：01233）からの返信

- 返信日：2022年05月06日

未払い養育費について

相談者（ID：01233）さんからの投稿

投稿日：2022年04月30日

たとえ公正証書で養育費について１８歳までと定まっていたとしても、お子さんが大学に進学することを希望し、１８歳の時点で収入を得られる見込みがない場合には、少なくとも２０歳までは養育費を請求できると考えます。

大学を卒業する２２歳までの養育費を請求できるかは、親の学歴、経済状況等によって判断されます。

これまでも未払いがあるようですし、相手が養育費の支払いについてなかなか応じてくれない場合には、養育費分担調停を提起し、場合によっては、給与差し押さえ等の強制執行を検討してもよいかもしれません。

なお、調停を提起しなくても、これまでの未払い分について強制執行を行うことは可能です。

相手の勤務先を知らない場合、勤務先の調査や財産調査が必要になりますので、一定のハードルがありますが、民事執行法が改正され、以前よりは財産の調査等がしやすくなりましたので、詳しくは弁護士にご相談ください。

【女性の離婚なら】銀座ロータス法律事務所からの回答

- 回答日：2022年05月02日

ありがとうございます。
参考にさせていただきます

相談者（ID：01233）からの返信

- 返信日：2022年05月06日

発達障害児の進学に伴う養育費増額は可能か

相談者（ID：13258）さんからの投稿

投稿日：2025年10月15日

私は15歳の娘を育てています。娘は自閉症スペクトラム症（ASD）と診断され、WISC検査でIQ81、学力は小学校低学年レベルと判定されています。過去に適応障害で入院加療を受け、現在も療育支援を受けています。特別児童扶養手当の支給対象です。
私はうつ病で精神障害者保健福祉手帳2級を持ち、年金収入のみの非課税世帯です。
令和3年の審判で養育費が月4万円に減額されました。当時は私が就労困難、元夫が再婚直後で妻が無職・子が1人（3歳未満）だったことが考慮されています。
現在、元夫は大手企業勤務で3交代制、勤続約20年、推定年収650〜750万円です。妻との間に2人の子ども（小学1年生と3歳くらい）がいます。
娘は来春、医師と学校の勧めで私立通信制高校（サポート校）に進学予定で、公立では支援が困難です。学費は年間約100万円（控除後76万円）、通学費月1万円、遠方でのスクーリング費5万円ほどかかります。
このような教育・療育費増加を理由に養育費増額を考えています。

あなたの元夫の年収が、令和3年の養育費減額の審判の時よりも上がっているのであれば、お子さんが私立の通信制高校に進学予定ということで、増額の可能性も、一般的にはあるとおもいます。ただ、元夫に子が2人と増えていることは、彼に有利な条件ともなるので、あなたのお子さんの発達障害に対する医療支援、教育支援等特別費用が掛かること等を、積極的に主張・立証していけるかどうかにかかっているような気がします。弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年10月23日

東京都の離婚に関する情報

2004年の東京都における財源別教育費データ

養育費とは、未成熟児が社会的に自立をするまでに必要とされる費用のことで、食費・医療費等各種費用の中で、特に教育費は大きなウエイトを占めております。

文部科学省の調査によると、2004年度の東京都の幼稚園の教育費は134.0億円、小学校の教育費は5638.9億円、中学校の教育費は2828.8億円、高校の教育費は2205.8億円でした。(それぞれの順位は全国で4位・1位・1位・1位の多さでした。)

また、東京都の幼稚園・小学校・中学校・高校を合わせた教育費の総額は1兆807.5億円で、全国1位でした。そして、東京都における教育機関別の教育費比率は幼稚園が1.2%、小学校が52.2%、中学校が26.2%、高校が20.4%でした。

参考：文部科学省

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