東京の離婚裁判に強い電話相談可能な弁護士一覧（4ページ目）

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更新日: 2024/12/13

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・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

東京都中央区

住所	東京都中央区日本橋兜町20-5 兜町八千代ビル2階
最寄駅	東京メトロ日比谷線茅場町駅 2番出口より徒歩4分／東京メトロ日比谷線八丁堀駅 A5出口より徒歩5分／東京メトロ銀座線・都営浅草線日本橋駅 D1出口より徒歩6分／ＪＲ東京駅八重洲中央口から徒歩12分
営業時間	平日：09:30〜17:30

弁護士	鈴木　一
定休日	土曜日曜祝日

住所	東京都中央区銀座8-14-12銀座第一ビル７階
最寄駅	東京メトロ日比谷線・都営浅草線「東銀座駅」から徒歩6分
営業時間	平日：09:00〜18:00

弁護士	石橋千明
定休日	土曜日曜祝日

MYパートナーズ法律事務所

住所	東京都荒川区西日暮里5-33-2小宮ビル 2階
最寄駅	西日暮里駅から徒歩3分
営業時間	平日：10:00〜18:00

弁護士	吉成安友
定休日	土曜日曜祝日

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。

東京都千代田区

住所	東京都千代田区神田錦町2-1-5マストライフ神田錦町205
最寄駅	小川町駅・淡路町駅・神保町駅・竹橋駅
営業時間	平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00

弁護士	松江頼篤
定休日	日曜

住所	東京都千代田区神田錦町2-1-5マストライフ神田錦町205
最寄駅	都営新宿線【小川町駅】　丸ノ内線【淡路町駅】　半蔵門線・都営三田線　【神保町駅】　東西線【竹橋駅】
営業時間	平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00

弁護士	氏家大輔
定休日	日曜

弁護士松江仁美（弁護士法人DREAM）

住所	東京都千代田区神田錦町2-1-5マストライフ神田錦町205
最寄駅	小川町駅・淡路町駅・神保町駅・竹橋駅
営業時間	平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00

住所

東京都千代田区神田錦町2-1-5マストライフ神田錦町205

最寄駅

小川町駅・淡路町駅・神保町駅・竹橋駅

営業時間

平日：09:00〜18:00

土曜：09:00〜18:00

祝日：09:00〜18:00

弁護士	松江仁美
定休日	日曜

複数の事務所に相談してもいいの？

相談できます。相談＝依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。

東京都港区

住所	東京都港区赤坂4-1-5赤坂有馬ビル2階
最寄駅	赤坂見附駅、永田町駅、赤坂駅
営業時間	平日：10:00〜18:00 土曜：10:00〜18:00

弁護士	泉亮介、塩飽紘章
定休日	日曜祝日

住所	東京都中央区銀座4-13-15成和銀座ビル4階
最寄駅	東京メトロ日比谷線「東銀座駅」都営浅草線「東銀座駅」
営業時間	平日：10:00〜18:00

弁護士	中田直樹
定休日	土曜日曜祝日

住所	東京都千代田区神田鍛冶町3-7-21天翔神田駅前ビル1001
最寄駅	JR山手線・京浜東北線・中央線／東京メトロ銀座線【神田駅】北口・４番出口から徒歩１分
営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：10:00〜19:00 日曜：10:00〜19:00 祝日：10:00〜19:00

弁護士	小林　芽未
定休日	ー

弁護士馬場伸城（久米法律事務所）

住所	東京都中央区日本橋２丁目２−２マルヒロ日本橋ビル 6階
最寄駅	東京メトロ「日本橋」駅から徒歩2分　JR「東京」駅から徒歩5分
営業時間	平日：09:00〜20:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00

住所

東京都中央区日本橋２丁目２−２マルヒロ日本橋ビル 6階

最寄駅

東京メトロ「日本橋」駅から徒歩2分　JR「東京」駅から徒歩5分

営業時間

平日：09:00〜20:00

土曜：09:00〜20:00

日曜：09:00〜20:00

祝日：09:00〜20:00

弁護士	馬場伸城
定休日	無休

相談前に準備しておいたほうがいいことは？

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容　など)

東京都北区

住所	東京都北区滝野川7丁目8番9号日原ビル7階
最寄駅	JR埼京線「板橋駅」徒歩1分都営三田線「新板橋」駅徒歩6分、「西巣鴨駅」徒歩12分東武東上線「下板橋駅」徒歩8分、「北池袋駅」徒歩9分
営業時間	平日：10:00〜19:00

弁護士	小藤貴幸
定休日	土曜日曜祝日

住所	東京都千代田区二番町9-3THE BASE麹町
最寄駅	麹町駅より徒歩1分
営業時間	平日：10:00〜21:00 土曜：10:00〜18:00 日曜：10:00〜18:00 祝日：10:00〜18:00

弁護士	楠見洋併
定休日	不定休

住所	東京都港区白金台3-19-6白金台ビル3階
最寄駅	目黒駅から徒歩5分
営業時間	平日：09:00〜18:00

弁護士	赤堀太紀
定休日	土曜日曜祝日

住所	東京都豊島区東池袋1-25-3第2はやかわビル3階
最寄駅	東池袋駅徒歩2分　池袋駅徒歩6分
営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00

弁護士	須藤　泰宏
定休日	無休

住所	東京都港区芝大門2-1-17朝川ビル3階
最寄駅	大門駅より徒歩2分
営業時間	平日：09:00〜18:00

弁護士	岡篤志
定休日	土曜日曜祝日

住所	東京都中央区銀座3-13-17辰中ビル502
最寄駅	東銀座、銀座、新富町、築地
営業時間	平日：09:30〜17:30

弁護士	中谷冴一　佐々木佳高　阪本文子
定休日	土曜日曜祝日

住所	東京都港区虎ノ門3-7-5虎ノ門Roots21ビル 9階
最寄駅	東京メトロ日比谷線「神谷町駅」徒歩4分、東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」徒歩４分、東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」徒歩8分
営業時間	平日：10:00〜18:00

弁護士	伊倉　吉宣
定休日	土曜日曜祝日

住所	東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル8階827区
最寄駅	有楽町駅 D3出口直結　※日比谷駅，銀座駅，東京駅からも徒歩2～9分
営業時間	平日：09:00〜18:00

弁護士	今田　覚、田沼　礼彦、永井　崇志、早川　俊明、一瀬　智弘
定休日	土曜日曜祝日

住所	東京都千代田区内神田1-6-3 南特許ビル7階南特許ビル7階
最寄駅	東京メトロ丸の内線【大手町駅】A1出口より徒歩3分ＪＲ山の手線・中央線【神田駅】西口より徒歩5分
営業時間	平日：10:00〜17:00

弁護士	南敦　眞々田幸一
定休日	土曜日曜祝日

住所	東京都中央区日本橋人形町3-4-14FORECAST人形町PLACE
最寄駅	日比谷線　人形町駅　＜＜詳細は写真をクリック＞＞
営業時間	平日：08:30〜18:30

弁護士	中原俊明　笹森麻美
定休日	土曜日曜祝日

住所	東京都世田谷区池尻3-3-1 キドビル3階
最寄駅	東急田園都市線「池尻大橋駅」徒歩１分
営業時間	平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00

弁護士	増田拓真
定休日	無休

住所	東京都北区王子本町1-24-3アバンスビル2階
最寄駅	王子駅
営業時間	平日：09:00〜18:00

弁護士	鈴木信作
定休日	土曜日曜祝日

住所	東京都品川区大井1-11-1大井西銀座ビルD棟3階
最寄駅	大井町駅
営業時間	平日：08:00〜22:00 土曜：08:00〜22:00 日曜：08:00〜22:00 祝日：08:00〜22:00

弁護士	小林嵩、髙橋祐介
定休日	無休

住所	東京都町田市原町田6-18-13サニーサイドビル5階C号室
最寄駅	町田駅徒歩３分
営業時間	平日：10:00〜21:00 土曜：10:00〜21:00 日曜：10:00〜21:00 祝日：10:00〜21:00

弁護士	郡司理、佐伯圭佑、中村満
定休日	無休

住所	東京都新宿区下宮比町2−28飯田橋ハイタウン317
最寄駅	飯田橋駅から徒歩３分
営業時間	平日：10:00〜21:00

弁護士	中野雅也
定休日	土曜日曜祝日

【夜間相談可/初回相談無料】弁護士地引雅志（山下江法律事務所）

住所	東京都港区虎ノ門3-11-12 虎ノ門水野ビル7階
最寄駅	東京メトロ日比谷線：神谷町駅（③出口）より徒歩3分、虎ノ門ヒルズ駅より徒歩4分、都営三田線：御成門駅より徒歩9分
営業時間	平日：09:00〜18:00

弁護士	地引雅志
定休日	土曜日曜祝日

東京都豊島区

上村・髙橋法律事務所

住所	大阪府大阪市中央区徳井町2-1-2徳井町アリストビル4階
最寄駅	Osaka Metro谷町線 / 谷町四丁目駅徒歩7分
営業時間	平日：10:00〜19:00

弁護士	上村優貴　｜　髙橋政幸
定休日	土曜日曜祝日

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「離婚調停不成立の為離婚訴訟したいのですが」や「離婚事由が弱い場合の離婚裁判の勝ち方」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚裁判には様々なお悩みがありますが、実際に「《200万→5万に減額》既婚者と知らずに交際、慰謝料の請求を示談により減額できたケース」や「離婚慰謝料１億円を取得して離婚した事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚裁判に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

離婚裁判が得意な東京都の離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

《200万→5万に減額》既婚者と知らずに交際、慰謝料の請求を示談により減額できたケース

200万→5万に減額

離婚慰謝料１億円を取得して離婚した事例

慰謝料合計：現金1億円財産分与：現金1億円・不動産1億5千万円相当養育費：50万円/月

夫の不倫から、財産分与と婚姻費用を得て離婚した事例

3000万円+月額25万円×Nカ月

【慰謝料400万円獲得】離婚後に不倫相手に慰謝料を請求した実例

不倫慰謝料400万円獲得

出会い系サイトを通じて浮気をしていた夫から、慰謝料300万円を獲得した事案

慰謝料300万円

離婚した元妻から親権変更の申し立てを受けたが、審判にて親権変更の必要無しという判断を獲得

依頼者の親権維持。面会交流の条件の明確化。

子どもを連れ去られた

算定不能

離婚裁判が得意な東京都の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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離婚調停不成立の為離婚訴訟したいのですが

相談者（ID：02971）さんからの投稿

投稿日：2022年09月21日

昨年３月、離婚と婚姻費用の調停を申し立てたのですが、１年半経って財産分与等で折り合いが合わず不成立になりました
身体的なDVはないものの、精神的なDVがあり、怒鳴られたり壁を殴ったり物を投げられたりと相手の顔を見るのも怖くさらに何年も生活費をもらえず、相手が仕事に行っている間の少しのパート賃金で家庭内で引きこもり生活してきました
子供の生活費は相手が、食事・洗濯等日常生活は相手のいない夜中から昼間は私がしていました

子供の進学のこと等も含め今後の生活に先が見えず、昨年５月から既に子供二人と共に別居しているのですが、持病もあり、婚姻費用と月８万のパート、両親の援助で生活しております

今回離婚訴訟するにあたって弁護士費用が工面できず話が詰まっていることに、子供（中学３年）が『俺が相手（父親）のところに行って（面会交流）、弁護士費用払うぐらいならお金（財産分与）きちんと払ってくれるように言いに行く』と言うのですが、相手は子供の話は聞かないと思うし、会いに（面会交流）行くなとも言えないし、どうしたらいいのでしょうか

お子さんは中学3年生ですから、十分自分の意思を表明できます。会いに行くのを止めることはないでしょう。
弁護士費用にお困りであれば、法テラスの民事法律扶助制度を利用されてみてはいかがでしょうか。民事法律扶助制度を利用できれば、一般的に依頼されるよりも費用が低額となりますし、費用の分割支払も可能となります。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年09月23日

離婚事由が弱い場合の離婚裁判の勝ち方

相談者（ID：01776）さんからの投稿

投稿日：2022年11月13日

親権が理由で離婚に応じてくれません（口頭では応じてくれましたが私を丸め込むための嘘でした）。なお、ハーグ条約の子の返還請求で調停不成立、裁判で返還事由なしの結論が出ています。離婚事由として認められそうな点は、一年間の別居を経ていることと、数回のDVの証拠、三年間のセックスレスのみです。なお生活費ももらっておらず、連絡も絶たれています。これから調停をおこし、離婚裁判をしようと思っていますが、とにかく時間と労力が長くかかりそうなので、なにかしらこれからつくれる・もしくは陳述できるような離婚事由がないのかと考えています。踏み出せない理由は、友人の知り合いの弁護士に「今の状況ですと、正直勝率は五分五分です」と言われている点です。また、裁判となった場合、被告人の居住地が争点となりますでしょうか。本人は現在日本にも頻繁にきており、家族も日本にいるものの、やましい理由で住民票をおいていないようです。日本での裁判を起こし、棄却され、海外での裁判所でと言われてしまうのは避けたく、これもまたどのように避けていけばよいのかアドバイスいただきたいです。

相手は日本人ですか外国籍の人ですか（外国籍なら、調停離婚を認めないところもありますので、日本で調停を成立させてもその国、地域では離婚と認められないこともあります。）。ハーグ条約の子の返還請求訴訟をしたのは相手方でよいのでしょうか（お子さんはあなたの方にいるということなのか、あちらにいるということなのか）、その前提事実か分からないので、正確にはお答えできないことをご了承ください。
勝率云々という前に、そもそも離婚の裁判は調停をしてからでないとできないし、それに加えて法律上の離婚事由に当たらないとできないのです。DVの証拠（DVと言える暴行や暴言そのものの証拠がないとダメです。しかも回数が数回ならば相当ひどいもの（入院したとか、傷害を負ったとか）でなければダメです。３年間のセックスレスの証拠がどの程度あるのか分かりませんが、別居のみで行くなら３年から５年ないとまず無理です。ただ、調停はどんな理由でもできるので、相手に調停の場に出させて調停で離婚を成立させる方が無難と思います。婚姻費用の調停をまず申立ててみるのもありかもしれません（婚姻費用の調停は成立しなくても裁判所が審判してくれます。）。
調停、裁判を起こす場合に、相手が外国人だとしても、あなたの常居所地が日本なので、大抵は日本の方式でできますが、問題は調停や裁判を起こす場合に裁判所からの通知などが相手のところに届くかどうか（送達といいます。）だと思います。相手のところに裁判所からの送達がうまくいけばよいのですが、相手の生活状況をきちんと調べることが必要です。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年11月18日

回答ありがとうございます。説明不足で申し訳ありませんでした。相手は生まれも育ちも日本の在日朝鮮人（日本の特別永住者）です。返還請求訴訟をしたのは相手方で、現在子供は私と一緒におります。

DV証拠は警察での履歴と写真の証拠しかないです。それとセックスレスの証拠は自分のメモとLINEの履歴、家族の陳述書のみです。

ハーグでも調停は頓挫したので、調停でうまく行くとは思えないです・・・そもそも差し押さえる財産もないのに婚姻費用の調停を起こすのは、費用を払いたくないから離婚するという流れへ持っていくためでしょうか。行方不明で離婚事由で離婚するのは、難しそうでしょうかね。

相談者（ID：01776）からの返信

- 返信日：2022年11月21日

在日朝鮮人で特別永住者なら日本の方式で問題はないのですが、裁判所からの送達がうまくいくかどうかですね。日本では調停を必ずしてみないと裁判はできませんので、相手が来るか分からなくても仕方無いのです。離婚裁判できるだけの証拠かどうかは、警察の調書の記載内容によると思いますし、写真も見てみないと何とも言えません。セックスレスの証拠も内容によります。
婚姻費用の調停を起こしてみる（こちらが収入が少ない場合）のは、裁判所からの通知がうまく相手に伝われば相手が調停に出席しなくても裁判所が審判してくれますので、相手が払わない場合もプレッシャーになるので離婚に応じることがあるからです。また、婚姻費用を払わないことにプラスして、ハーグ条約の子の返還請求が認められなくなるや否や自ら居所を不明にした事実などと相まって、離婚事由の「悪意の遺棄」に当たりうる場合もあるからです。
離婚事由の「３年以上の生死不明」に当たるには、３年以上必要ですし、単なる行方不明ではだめで、生存しているか死亡しているかも分からないということをこちらが立証する（捜索を尽くしたこと）必要があります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2022年11月22日

離婚についてのご相談

相談者（ID：04732）さんからの投稿

投稿日：2023年04月04日

籍を入れたのが2010年5月
喧嘩が絶えなく2011年1月から別居
家を出た時子供は3ヶ月
子供の親権は取れなくてもいい
2023年今現在離婚を考えている
すぐにでも離婚できるなら離婚したい
相手側の現在何をしているかわからない状態
住所もわからない状態
相手側の親の住所もわからない
婚姻時費用分担を相手側に立てられている
婚姻時費用分担は払わなければいけないのか
働いていないときの婚姻時費用分担はどうなっているのか知りたい
離婚裁判に掛かる費用を知りたい
大体どれぐらいで離婚が成立するものなのか
2012年6月ごろから2021年2月ごろまで無職
体調がすぐれなく仕事をしていられなかった
偏頭痛、吐き気、嘔吐がひどく仕事が手につかなかった

細かい解決内容はともかく、婚姻費用の調停が係属しているのであれば、離婚調停も併せて申立が可能と思います。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2023年04月05日

共有名義の不動産の財産分与に関する離婚裁判での判決内容について教えてください

相談者（ID：29558）さんからの投稿

投稿日：2024年01月14日

離婚裁判の財産分与にて、以下判決がでました。
共有名義のマンションに、夫が別居から住み続けていたため、私の共有持ち分について、持分全部移転登記を受けるのを引き換えに代償金の支払いを要求しました。
しかし、判決では、
「原告の共有持分を被告に移転させ、被告に対して原告に対する代償金の支払いを命ずる方法は、
本件不動産に住宅ローンを被担保債権とする原告名義及び被告名義の各抵当権が設定されている事に照らし、採用しない。」（文面そのまま抜粋）
という結果で各人名義の共有部分を保有し続けることになりました。

住んでいないマンションのローンを払い続けることが大きな負担とストレスであり、共有状態の解消と清算は、今回の離婚の大きな目的の一つだったため、この結果に納得がいっていません。

住宅ローンについての抵当権が設定されている共有の不動産について、財産分与として持分の移転を命じてほしいとの請求が認められず、共有状態を継続させる内容の判決になることは散見されます。

というのは、マンションに対するご相談者様の持分が相手方に移転しても、住宅ローンの債務は、債権者（銀行等）の承諾がない限り移転しません。

また、マンションに対するご相談者様の持分が相手方に移転したとしても、債権者（銀行等）のご相談者様に対する住宅ローン債権を担保する抵当権は、マンションに付いたままとなります。

つまり、ご相談者様の持分を相手方に移転したとしても、ご相談者様は銀行に住宅ローン債務を負い続け、マンションには、銀行のご相談者様に対する住宅ローン債権を担保する抵当権が残ることになってしまいます。

ここで万一住宅ローンが滞納され、マンションが競売手続により売却された場合、相手方単独所有のマンションによりご相談者様の債務が弁済されたことになるため、相手方から、ご相談者様に対し求償請求（相手方が自らの財産によりご相談者様の債務を立替払したとして、その返還の請求）がなされ得ることになります。

このように、ご相談者の持分を相手方に移転してもお客様が債権者（銀行）との関係で住宅ローンの支払いを免れるわけではなく、かえって住宅ローンに関する処理が複雑になってしまうことから、住宅ローンについての抵当権が設定されている共有の不動産について、財産分与として持分の移転を命じてほしいと請求しても認めてもらえないことは間々あります。

共有状態の解消を希望される場合、判決に対する対応としては、
①判決に対し控訴したうえで、控訴審でマンションの処理について相手方と協議する。
②判決確定後、相手方とマンションの処理について協議する。
③協議（①又は／及び②）がまとまらない場合共有物分割訴訟を提起する
といった方法が考えられます。

①～③の対応により、
a.マンションに相手方が住み続ける代わりに相手方に持分を移転し、その代わり住宅ローンは相手方が支払うようにする（a-1.ご相談者様が債権者（銀行等）との関係で債務を免れるようにする、又は、a-2.ご相談者様は銀行との関係で債務を負い続けるが、相手方との関係では、相手方が住宅ローンを全額負担するものと取り決めておく）
　
b.マンションを売却して清算する

c.その他（一定の期間を経た後に売却清算することにする等）

の処理をすることとなります。

なお、a-1の処理を希望される場合（ご相談者様が債務を免れるようにする場合）、①～③の方法と並行して、債権者（銀行）と交渉し承諾を得る必要があります。

ご参考になれば幸いです。

【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年01月15日

離婚に必要な別居期間の目安

相談者（ID：05726）さんからの投稿

投稿日：2023年02月21日

弁護士さんにより別居から離婚までに必要な期間の見解が分かれており、裁判を始める時期を決められません。一律ではないと理解しておりますので、こういった場合は３年、こういった場合は５年等の事例があればわかると助かります。個別に事情を説明するより、過去の事例から自分のケースを当てはめていった方が納得感があると考えております。

離婚訴訟で離婚に必要な別居期間は、最近は３年とするものが多いものの、実は裁判所によっては５年とする判決を出しているところもあるので、正確を期するために３年から５年と弁護士は回答しているのだと思います。ただ、判例を見てみると、別居期間だけではなく、他の事情（DVやモラハラ、ギャンブルなど金使いの荒さ、子らへの悪い態度などその他の事情）も相まっているものは３年がほとんどであると思います。また高齢者夫婦の場合には１，２年で離婚事由ありとしているものが出てきています。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年02月27日

共有名義の不動産の財産分与に関する離婚裁判での判決内容について教えてください

相談者（ID：29558）さんからの投稿

投稿日：2024年01月14日

改めて共有物分割の法的手続きをとり、そこで抵当権の処理も含めてどうするかを協議していくことになるかと思われます。離婚の裁判の過程で、一方が取得するとした場合に残債務や抵当権をどうするか、そのうえで代償金がどうなるか、という話し合いになるのが一般的と思われますが。これで合意ができないと裁判所としては残財務や抵当権の処理まで命じられないので単に代償金だけでは解決できず今回の判決になったのかと思われます。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2024年01月15日

娘のために離婚しない私の覚悟

相談者（ID：28548）さんからの投稿

投稿日：2024年02月09日

有責配偶者からモラハラを受け別居中であるが有責者から離婚を申立てられ、現在裁判中です。
1歳7ヶ月の娘がいるのですが、面会交流すらさせてもらえず虐待されていないか心配です。
離婚をしないと決めたのは話合いを一度もせず弁護士任せにしたことです。そんな無責任な人間に娘を任せることはできないと思い、約2年間一人で闘ってます。しかし、日本の法律は女が有利になる様創られた法律であり、日本国憲法第14条を無視しています。良し悪しを決めるのが裁判では無いのでしょうか。有責者本人も非を認めているにも関わらず証拠不十分で私が不利になるのはおかしな話です。
従って、娘には私の愛情を注ぎ離婚しないと決意しました。
この理由では離婚するべきではないと裁判官に認めさせるのは難しいでしょうか。

有責性について認めているのであれば本来立証は必要ないはずです。ただ認めている事実関係をもって直ちに離婚事件における有責レベルにあるのかは当該事件にあたってみないと不明です。面会交流に消極的であると訴訟においてその事実を指摘することは考えられます。とはいえ年齢的にどう面会交流を実現するかは難しいところかもしれません。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月15日

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