静岡駅で離婚問題に強い弁護士一覧

ご指摘のとおり，領収証等の「子の眼鏡を購入したこと」の資料を要求することは適切な対応です。

ところで，そもそも，一般的な価格の眼鏡の購入であれば，通常の養育費から支出すべきものではないかと思います。
仮に，眼鏡がそれなりに高額で通常の養育費からの支出が困難であるとして「特別の費用」として父母が支払うべきものであるとしても，その全額を父であるあなたの夫が支払わなければならないというのは不公平ではないでしょうか。

そのため，
まず，従前どおり，領収書などの「子の眼鏡を購入したこと」の証明を求め，その資料の提出がない限りは支払わないと返答すればよいと思います。
仮に，相手が資料を提出してきた場合でも，１，２万円程度であれば，通常の養育費から支払うべきとして突っぱねる，
他方，やたらと高額な眼鏡を購入していたとしても，購入の必要性，相当性を問題にして，さらにどうしても夫が払わなければならないとしても，双方の収入の比率に基づいて負担する，とすればよいのではないでしょうか。

・慰謝料
　お話をうかがっている限りは，婚約関係にあるといえます。また，相手の男性から，婚約を不当に破棄された，ということも認められると思われます。婚約の不当破棄であれば，慰謝料請求が可能です。
　一般的には，婚約の不当破棄に関する慰謝料額は，数十万円から１００万円程度ですが，妊娠されている場合は，１００～２００万円程度となることもあります。嫌な話ですが，婚約破棄を悲観して堕胎した場合は，訴訟上の和解で１５０万円程度となったことがありました。
　慰謝料請求については，内容証明郵便による請求⇒交渉がうまくいかない場合は訴訟提起，という流れが多いです。
　当事務所では，弁護士名による内容証明郵便の作成から訴訟まで関わることができます。
　費用については，内容証明郵便による請求時に着手金１１万円，さらに訴訟に進んだ場合は，追加着手金として１１万から１６万円程度が掛かります。
・養育費
　お子さんが出生した後の請求になりますが，前提として，認知が必要です。
　母親は，出産によって当然に親となりますが，婚姻関係にない限り，父親は，認知によってはじめて法律上の父となります。
　認知は，出生後に可能なほか，胎児認知も可能です。
　認知をすれば，法律上の父として子に対し扶養義務が生じるため，養育費の請求が可能です。
　双方の合意があれば，養育費の金額はいくらでも構いませんが，争いがある場合は，一般的に，家庭裁判所で用いる算定表をベースに，双方の収入に照らし合わせて適正額を決めていくことになります。
　相手の男性の「無職，軽いうつ病」は影響するか，ということですが，上記のとおり，養育費額に争いがある場合，双方の収入に照らし合わせることになるため，影響はある，ということになります。
　相手の男性が現在無職であっても，働く意思と能力自体が認められれば，養育費が０となることはないと思われます。
　養育費を協議で定められない場合は，家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
　調停は，ご自身で申立てることが可能なほか，弁護士を代理人として申立ててもらうこともできます。
　費用面については，あなたの資力，収入次第で法テラスの利用も可能かもしれません。

ご質問については，上記のとおりの回答となります。

不貞によりお子さんへの悪影響があったかどうかによりますが，不貞をしたからといって親権者になれないわけではありません。
不貞の頻度，相手と会っていた時間帯によりお子さんの監護に支障が生じていたり，お子さんが不貞相手とあなたとの逢瀬を見てしまったりしたら，親権の判断においてマイナスに働きますが，不貞はしていたものの，お子さんに知られることもなく，監護にも支障がなく，お子さんにとって「よいお母さん」であれば，不貞の事実は大きく影響しないと考えます。

親権より問題なのは，離婚できるかどうかではないかと思います。
夫は，あなたの不貞発覚後もあなたに性交渉を求めているところからしても，あなたに執着しているように思えます。そうだとすると，離婚には応じないのではないでしょうか。その場合，有責配偶者からの離婚請求として，通常の離婚請求より，認められるための条件が重くなります。

それでも離婚したいのであれば，まずはお子さんを連れて別居する，具体的には，ご実家に転居することから始めたらいかがでしょうか。

夫の家庭を顧みない態度からすれば，あなたが親権を望めば，夫が親権を主張することはないのではないかということと，仮に，夫が親権を主張しても，争ったら裁判所はあなたが親権者とする可能性が高いです。

問題は，親権ではなく，パート勤務のあなたが５人の子どもを抱えて生活していけるのか，という方だと思います。
実家などでもよいですが住む場所は確保できるのか，生活費は不足しないか（夫は養育費を支払ってくれるのか，親族の援助などは受けられるか），といった現実的な離婚後の生活を検討すべきでしょう。

財産分与で婚姻後形成した財産を半分請求することは可能です。もっとも，いつの時点の財産を分与の対象とするかについては，争われる可能性があるかもしれません。
「物は投げる，暴言吐かれて」いたのがいつか不明ですが，慰謝料請求は現実的には難しいように思います。

あなたが夫を「怒らせちゃう」ことがあるにしても，暴力はよくないです。
暴力を受けたら，必ず，写真を撮り，日記をつけておいてください。できれば，夫が暴れたりあなたに暴言を吐いているところを録音してください。そういうのが積み重ねれば，あなたが離婚したいと思ったときに，慰謝料請求することができます。

離婚協議書の内容自体について，元配偶者との間で合意していたのであれば，離婚協議書にサインがないことを理由に合意が無効になるわけではありません。
但し，元配偶者が，「合意した覚えはない。」と言い出した場合，離婚協議書にサインがないので，合意の存在を証明できない，合意したという証拠がない，ということです。

ではどうすればよいかというと，家庭裁判所に，「離婚後の紛争調整調停」を申し立て，元配偶者と合意した内容について，もう一度元配偶者と話し合い，家庭裁判所に書面を作成してもらう，というのがよいと思います。

もちろん，元配偶者が応じないということは考えられますが，あなたが直接元配偶者に対して，離婚協議書へのサインを求めるよりは，家庭裁判所を通じて話し合いを求めた方がうまくいく可能性が高まるのではないでしょうか。