静岡駅で離婚問題に強い弁護士一覧

今後も現在の事業を継続するのであれば，養育費の減額は難しい可能性があります。
その理由は，調停が昨年成立したばかりであること，昨年時点で今年以降の業績不振であることが予想されていたのであれば，例えば令和６年中に養育費額の見直しをする等の条項を盛り込むことが可能であったのに，それをしていないといったことです（元妻が口頭で業績不振による見直しに賛同していた，だけでは弱いと思います）。
他方，廃業して他社の従業員として勤務されるのであれば，減額は可能です。
実際に収入が下がったことが必須条件ではありますが，転職により，調停時とは異なる状況にあることが明らかとなるため，事業継続の場合とは扱いが異なることになります。
転職後，２，３か月勤務し，給与明細書を取得してから減額調停を申し立てるのがよいです。
養育費減額を求める場合，減額を相当とする根拠を示す必要があり，給与明細書を示すのが適当だからです。

持病があることそれ自体が親権の判断において不利になるわけではないです。
親権の問題は，「その子にとって，父母いずれが親権者として相当か」という視点から考えられるべきものであり，持病があっても，子にとって親権者となるべき存在といえるならば，親権者となるでしょう。

具体的には，⑴これまで父母どちらが主に監護（食事などの世話全般）をしてきたか，⑵その監護に不適切な点はなかったか，⑶（別居した場合）現在の監護者は誰かという視点が重要です。
あなたが，上記の点をクリアできるなら，親権は大きな問題とはならないでしょう。

それよりも，半年前に，「皆に反対され離婚できなかった」という方が問題ではないでしょうか。
離婚するとして，夫と別居した後の生活はどうされるか検討されていますか。
離婚に反対されているとすれば，ご実家に戻ることも難しいように思うのですが，その場合，あなたの収入（＋養育費）で生活していけますか。
その点もクリアできるのであれば，お子さんを連れて別居に踏み切り，その後に，離婚調停を申し立てる，又は，書面で夫に離婚を求めるなどして離婚に進んで行くのがよいように思います。

あなたの一番の希望は，夫の子に対する叱り方の改善などを話し合ったうえで婚姻生活を続けることで，それがかなわない場合に離婚することも視野に入れている，という感じでしょうか。

まず，「現状の解決策」についてです。
相談内容を読む限り，（ご指摘の通り）夫はモラハラ傾向にあり，話し合いを求めるあなたの言葉に耳を貸す可能性は低いように思われます。
そうかといって，いきなり弁護士などの第三者を代理人として間に入れても，夫の態度が余計に硬化する可能性が高いのではないでしょうか。
そこで，家庭裁判所において，「夫婦円満調整調停」を申し立て，中立公平な家庭裁判所において，調停委員という第三者を入れて，もう一度家族の在り方を話し合う，ということなら，まだ穏当かもしれません。
弁護士などを代理人とする場合と，調停を行う場合との違いは，前者はあなたの代理人であり，後者は中立公平な裁判所における手続ということです。
調停では，貴方と夫が直接話し合うのではなく，必ず，間に調停委員を入れて，調停委員に対してそれぞれ話をすることになります。調停の中で，夫に，子どもへの接し方や，貴方への言動等を見直してもらえるように話をしてみてはいかがでしょうか。

仮に，離婚の方向で検討される場合は，夫のモラハラ的言動や子どもへの行き過ぎた叱責を「録音」すること，夫の財産（預金，有価証券，車，ローンなど）を調査しておくことをお勧めします。

「その間に」とは，離婚調停の前か後かどちらでしょうか。また，調停を申し立てたのは，夫でしょうか，あなたでしょうか。

あなたが他の男性とホテルから出てきたのが，「夫が離婚調停を申し立てた後」であれば，婚姻関係破綻という反論が成り立ちうると思いますが，それ以外の場合，別居後，さほど時間がたっていないこともあり，婚姻関係破綻とは認められないように思います。

慰謝料の相場については，婚姻期間との兼ね合いもあるので何とも言えませんが，一般には200万円程度ではないでしょうか。

気になるのは，夫がお子さんを連れ去ったとのことですが，取り返すおつもりはないということでしょうか。親権より，監護者の指定，引渡しを争わないのだろうかと疑問に思いました。

相談された弁護士の意見は，どれも相当と思われます。
「以前より無条件に母親が強いわけではなくなった」のも「裁判所は結局は母親という固定観念が未だにすごい強固」なのも実情に沿うものです。
なぜ各弁護士の意見がバラバラになるかといえば，事件を担当する裁判官それぞれの価値観がバラバラだから，ということではないかと思います。

身も蓋もない話ですが，ギリギリの事案になると，担当する裁判官により結論が変わり得るというのが私個人の感覚です。大半の事案は，どの裁判官が判断しても同じ結論になると思いますが。

さて，あなたのケースで問題となるのは，⑴主たる監護者といえるのか，という点と，⑵妻の抵抗を受けずに子を連れて別居可能か，ということではないかと思いました。「明らかな負け戦」とは思いませんが，少なくとも有利とはいえない状況だと思います。

⑴については，「育児はとても積極的にしていた」ということをどのように立証するかがポイントでしょう。
夫婦それぞれの仕事内容や家にいる時間の長短，１日のスケジュール，具体的にどのような育児をしてきたか，それを証明する資料があるか，母子健康手帳やこども園との連絡ノートは誰が記入していたか，配偶者の看護に問題はなかったか，ということを検討すべきでしょう。

⑵については，妻の同意なく子を連れて別居に踏み切った場合，妻から監護者指定，引渡しを求められることになるというのは，相談した弁護士が指摘するとおりです。そしてその場合，やはり「主たる監護者」がどちらだったかも争点となりますが，仮に，妻だと認定された場合は，子の連れ去り方法の「手段が不相当」との判断により，妻の主張が認められると思われます。そのため，子を連れて別居するのであれば，妻の抵抗を受けない方法が望ましいです。実際のところは難しいですが。

頑張ってください。

まずは，娘さんの夫に対して，子の親権者を娘さんにする前提での離婚を求めるべきでしょう。

養育費や慰謝料は，離婚後に求めた方がスムーズではないかと思います。
離婚と同時に養育費や慰謝料を求めると，おそらく揉めます。
また，養育費はともかく，19歳の夫に慰謝料を求めても，相手には支払う能力もないでしょう。
そのため，まず離婚を先にして，児童扶養手当などをもらう手続をした方が経済的にも助かると思います。
その後，養育費を取り決めてなるべく支払ってもらう，というのがよいように思います。

１　財産分与
　　夫名義のプラスの資産（預金，不動産，車など）と妻名義のプラスの資産を合算し，そこから，夫名義のマイナスの資産（ローン，家族のためにした借金等）と妻名義のマイナスの資産を引いて，トータルでプラスになれば，財産分与を行い，マイナスであれば，分与はしません。お互いの資産はお互いのままです。トータルがマイナスであっても借金を二人で分け合うことはしないです。
２　養育費
　　当事者間で合意ができない場合は，夫の収入とあなたの収入から適正な養育費額を決めるのが一般的です。
　　お金にだらしない夫に口頭で約束してもらっても不安でしょうから，公正証書にするか，または，家庭裁判所で離婚調停を申し立て，調停条項で養育費額を決める方がよいでしょう。