Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

親権については、一般的には女性有利ですので、ご記載いただいた情報からは特に失うリスクは高くないものと思われます。

別居の始め方はご状況により千差万別で、簡単に正解は見つかりませんが、婚費が未払いになるリスクはあると思いますので、別居後の環境について、一定の準備はしておく必要があると言えます。

夫を扶養に入れているとのことですが、婚姻中に築いた共有財産は財産分与で、今後の子の養育費などの離婚条件と併せて話し合っていくこととなります。

相談するタイミングとしては、希望する離婚条件が叶わなかったとしても離婚したいと思うかどうかだと考えます。離婚条件は、一定ではなく、調う時期、前提となる生活環境等の変化、依頼する弁護士によっても変動があります。それらは予見することができません。

したがって、離婚したいという気持ちが最優先になったときが、相談に適した時期だと言えます。

夫婦間で話し合いがまとまらないときは、弁護士に相談することで離婚までの道が開けることも多くあります。

弁護士への依頼を検討されるようでしたら、個別に当事務所までお問い合わせ頂ければ幸いです。

よろしくご検討ください。

既に調停は済ませているのですから、離婚裁判を提起するべきでしょう。
ご主人にモラハラがあるのであれば慰謝料を請求することも考えられます（実際にはモラハラの立証は難しいので請求しても不発に終わることも少なくありません。）。

婚姻費用の算定表は公立高校に通うことまでが考慮されているのみですので、もし月額８万円というのが婚姻費用算定表に基づいて決められた金額であるのであれば、増額請求することも考えられるはずです。
ただ婚姻費用分担の調停を申し立てているころに、既に次女が私立高校に通うようになっていた物と思われますので、最初から分かっていたことの筈として、増額請求が認められない可能性があります。

>離婚になった場合養育費は婚姻費用より金額が減ってしまうのか。
との点については、一般的に婚姻費用は配偶者であるあなた自身の生活のために必要な費用も勘案されて決まるところ、養育費はあくまでもお子様の養育に必要な費用だけになるので、養育費の方が婚姻費用より減額されるのが通常です。
しかしもし、長女が私立大学に通っていること、次女が私立高校に通っていることが格別に考慮されることなく、ただ算定表に従って婚姻費用が決められただけの場合には、改めてそれらを考慮して養育費を決めることにする結果、月額８万円よりも養育費の方が増額される可能性もあり得ます。

>妊娠中旦那の1回の風俗通いが分かり、自殺未遂の上自暴自棄での消費者金融から借りて借金を作りました。
という事情であれば、あなたが借金をしたことについてはご主人にも一定の責任があるというべきです。
またあなたに借金壁があるとか浪費癖があるとかいうことですと、お子様との生活が維持できるのかについて不安であるとして親権の指定において不利に考えられることも考えられます。
しかし一時の自暴自棄になった末のことであって、借金壁があったり浪費癖があったりするということでないならば、親権者の指定に当たって不利になることはないと思います。
そもそも借金をすることが何ら違法ではありませんし、不道徳なわけでもありませんから、そのようなことが問題になることは普通ありません。

ご主人はずるい人ですね。離婚するなら自殺するなどといい、それが本気であることを示すような言動までする、というのですから・・
これで離婚に踏み切って本当に自殺されたら、自分が殺したも同然ではないかというような罪の意識にさいなまされ続けかねないからです。それを狙って離婚を断念させようとするご主人は悪質です。
しかし「どうか離婚できないでしょうか」というご質問に対しての法律的な観点からの回答としては、あなたのお気持ち次第で離婚することはむしろ容易であるといえます。本当にご主人が自殺してしまったとしても、「私には関係ない。犬死にしただけだ。」と心底、割り切って考えることができればよいのです。あなたはあなたで振り切った考えができるよう、心理カウンセラーのカウンセリングを受けることを考えてはいかがでしょうか。
お子様がおられるのかは記載がなく分かりませんでしたが、お子様がおられるのでしたら、ご主人が自殺してしまったときは養育費の支払を受けられなくなるという経済的な問題があることと、お子様が受けるであろうショックはあなた以上であろうことが予測されるところで、更に悩ましい状況ですが、何とか乗り越えなければなりません。

それともう一つの問題は、ご主人が自殺するのみならず、あなたを巻き込んで無理心中を図ろうとする可能性も否定できないということです。
関係の修復を迫られ承諾してしまったとのことですが、それがあなたの真意でないことは明らかですから、承諾するような返事をしてしまったことにあなたが縛られる必要はなく、ご主人との同居を再開する選択をするべきではありません。当面は実家でお世話になり続けることとし、ご両親、警察署などにも相談しておくべきでしょう。

あなたが辛抱して無理に婚姻生活を続ける必要はありません。
ご主人の言動がモラハラであると認識することができているのであれば、精神的に平穏な生活を営むためには離婚するしかありません。
ただローンが残っている家については、ご主人に家を出て行ってもらい、あなた方が生活を続けるというわけには行かないのは事実です。債権者が家の名義変更を認めることはありませんし、ご主人が自分が住むわけではない家のローンを支払い続ける保証もなく、あなた方がそのまま生活を続けるといっても、それはいつ退去を余儀なくされるかも分からない爆弾を抱えたままの生活になってしまうからです。
その意味で離婚した後の生活については、実家のご両親ともよくご相談して考えておくことが肝要です。
そして離婚することに意を決したならば、必ず弁護士にご相談するべきです。
モラハラをする配偶者との離婚協議は難航することが必至ですし、何よりも協議をすること自体が多大なストレスになってしまうからです。

　モラハラとは、一般的に、他者の価値観や考え方、行動を否定し、また自身の価値観や正義感を押しつけることによって、ひいては相手方の人格を否定し精神的に追い詰めていくことを指します。あなたが指摘されている状況を見ると、「モラルハラスメント（モラハラ）」と言ってよい状況があるように思います。
モラハラの定義から外れるのだとしても、少なくとも許されない暴言が繰り返し浴びせかけられていると言うことには違いありません。
　離婚を考えるのは当然の状況といえます。

　次に、離婚するための準備に関しては、まず、資産、負債（例えば、住宅ローン）の詳細な記録をすることが重要です。離婚に際しては財産分与が一つの懸案となるからです。特に住宅ローンがあるときは慎重に考える必要があるのです。
　仮にオーバーローン状態なのであれば、家を売却しても返済しきれない住宅ローンの残債務は、どう返済するかが問題となるのです。もともと不動産が共有であり住宅ローンも連帯債務であるというようなときであるならば、残債務についても奥様と連帯して返済していくようにすることになりますが、原則として負債について折半を求めることはできないとされていますので、一人で返済策を考えなければならないこともあり得、最悪、離婚したが為に破産の申立を余儀なくされるということさえあるのです。
　これに加え、離婚の準備としては、あなたがされていると感じているモラハラに関する具体的記録も必要です。この記録は、あなたがどのようさな状況に置かれているのかを具現化し、証拠として提出する際に有用となります。これにより奥様に対して適切な慰謝料の請求ができることになります。

　私立高校の授業料等の負担についても問題になります。現在は誰がどれだけを支払っているのでしょうか。
　ご質問の記載からは、奥様の方が多くを支払っているように思われるのですが、それならばあまり深く考えなくても大丈夫かと思います。しかし、もしあなたの方が多くを負担しているのだとすれば、確かに要検討になります。

　それぞれの家庭の状況に応じて適切な対策が異なるため、具体的な情報を提供する形で弁護士に一度ご相談されてはいかがでしょうか。

絶対に大丈夫と申し上げることはできませんが、ここで書かれているような事情の元では傷害罪で被害届を提出されたとしても逮捕、起訴されることは考えられません。
親権に影響するかとのご質問ですが、あなたにとって有利な方向に影響すると思います。日頃からご主人が長子に対して暴言を繰り返して精神的虐待を加えているわけですし、そのことにあなたも心労が重なって精神的に追い詰められてしまったほどなのです。このようなとき、ご主人にお子様達の監護養育を任せることはできません。
お子様が４人おられるとのことなので、安易に子供を連れて一日も早く別居すべきであるとはいえないところですが、ご両親やあなた自身の兄弟姉妹、信頼の置ける友人などと相談して、離婚後の生活の構築についてすぐにでも検討を開始するようにするべきです。
離婚調停の申立も急がなければならないのはあなたのお考えのとおりですが、それには必ず弁護士を依頼するようにする必要があるかと思います。あなたお一人では、調停の過程で加えられるご主人からの圧力に耐えきることは難しいと思います。