弁護士法人愛知総合法律事務所【静岡支所】

【離婚問題のご相談年間2,000件以上】確かな実績と経験豊富な弁護士があなたの離婚に関するお悩みに寄り添い、サポートします

このようなことでお困りであればご相談ください

当事務所では、年間2,000件以上の離婚相談に対応しており、これまで多くの離婚問題の解決に努めてまいりました。

また、当事務所には離婚専門チームがあり、弁護士と専属スタッフがあなたの味方となって対応します。

状況に応じて具体的なアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

【養育費／婚姻費用／不貞慰謝料】弁護士に任せて早期解決が◎

婚姻費用や養育費は、いつから支払いを受けられるのか、請求するタイミングによって変わってくることもあるため、当事務所ではご依頼を受けた場合、優先的に対応を行っております。

また、不貞慰謝料に関しては、どのような証拠があるのか、それがどの程度利用できるものなのかなども踏まえて見通しを立て、進め方についてアドバイスさせていただきます。

当事務所では、ご相談者さまにとってよりよい解決方法の手順をお伝え出来るよう、心がけております。

【財産分与】あなたが不利にならないように尽力いたします

離婚時には、婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産を平等に分けることが原則です。

財産を受け取る側としては、「相手の財産状況を把握できていない」、「相手が財産を隠している」といった、そもそもの対象財産の特定から必要な場合も多数ございます。

財産を渡す側としては、「相続財産や独身時代の預貯金なども財産分与の対象になってしまうのか」など、夫婦の協力とは無関係の財産や婚姻期間外の財産まで、財産分与の対象になるのかといった相談もございます。

こうしたお悩みに関しては、特に、婚姻期間が長いほど複雑になり、財産分与の金額の算出も難しくなる傾向がございますので、弁護士が介入する必要性は高くなります。

当事務所では、さまざまな類型の財産分与の案件に対応をしており、多数の解決実績と豊富な経験を持っております。

ご相談者さまのご希望を踏まえながら解決に向けてサポートいたしますので、財産分与の方法でお悩みの方は、ぜひご相談ください。

【個室完備】弁護士には守秘義務がございます

離婚に関するご相談は、非常にデリケートな問題です。周囲の人には知られたくない、といった方も多いかと思われます。

弁護士には守秘義務がございますので、

「相談の内容が、知人や会社にバレてしまうかも……」

といったご心配はございません。

当事務所はご相談者様の秘密を厳守しており、完全個室でご相談を受けております。

また、ご相談の内容やご相談者様に関する情報を第三者に流すようなことはございません。

ご安心して、まずはお話を聞かせてください。

対応体制

初回面談相談60分無料

当事務所では、みなさまがゆったりご相談いただけるよう、初回ご面談でのご相談を1時間0円としております。

ぜひ、無料面談相談をご利用ください。

ご相談者様へ

夜間や休日のご相談も可能

当事務所では、事前にご予約をいただければ、18時以降や土日も柔軟にご対応させていただきます。

ご予約時にお問い合わせ下さい。

ご都合の良い方法でご相談が可能です

当事務所では

• 事務所での直接面談
• 電話相談
• オンライン相談

と、ご相談方法をご用意しております。

※電話相談、オンライン相談は、受け付けることのできる事案に制限がございます。

ご都合のいい方法でご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

弁護士費用について

ご相談料

※上記は税込価格です

着手金

当事務所の着手金は段階に応じてお支払いいただける体系になっており、初期依頼の段階で、費用負担を抑えることが可能です。

	基本着手金	調停へ移行	訴訟・審判へ移行
示談からのご依頼	22万円	＋11万円	＋11万円
調停からのご依頼	33万円	-	＋11万円
訴訟・審判からのご依頼	44万円	-	-

※上記は税込価格です
※下記のいずれか1つ、または複数の事情のある事案については、上記着手金に以下の金額を目安に加算いたします。
（受任時点で争いがなかったが、事後的に争いが生じた場合についても、同様とします。）

• 離婚をするかどうか自体に争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
• 財産分与に関して争いがある、もしくは相手方の財産の全貌を把握できていない等争いが生じることが見込まれる事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
• 子供の親権をどうするかについて争いのある事案：＋１０～３０万円（＋税込１１～３３万円）
• 子供との面会交流を実施するか・面会交流の方法について争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
• 不貞、暴力・暴言等慰謝料に争いがある事案：＋１０万円（＋税込１１万円）
• その他、弁護士が解決を困難にすると判断する事由がある事案：＋１０～３０万円（＋税込１１～３３万円）

ただし、依頼者が主たる生計維持者ではなく、生活状況から支払いが困難であり、かつ金銭支払請求を予定している場合には、協議により減額する場合がございます。

報酬金

基本報酬金
示談による解決	22万円
調停による解決	33万円
訴訟・審判による解決	44万円

※上記は税込価格です

事業内容による加算

※下記のいずれか1つ、または複数の事情のある事案については、基本報酬金に以下の金額を目安に加算いたします。
（受任時点で争いがなかったが、事後的に争いが生じた場合についても、同様とします。）

• 離婚をするかどうか自体に争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
• 財産分与に関して争いがある、もしくは相手方の財産の全貌を把握できていない等争いが生じることが見込まれる事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
• 子供の親権をどうするかについて争いのある事案：＋１０～３０万円（＋税込１１～３３万円）
• 子供との面会交流を実施するか・面会交流の方法について争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
• 不貞、暴力・暴言等慰謝料に争いがある事案：＋１０万円（＋税込１１万円）
• その他、弁護士が解決を困難にすると判断する事由がある事案：＋１０～３０万円（＋税込１１～３３万円）

経済的利益が出た場合の加算
300万円以下	経済的利益の17.6％
300万円を超え3000万円以下	経済的利益の11％+ 19万8000円
3000万円を超え３億円以下	経済的利益の6.6％＋ 151万8000円
3億円を超える場合	経済的利益の4.4％＋811万8000円

※事件の内容により30％の範囲内で増減額することがあります。
※報酬金の最低額は20万円（税込22万）とします。

 

日当

日当　半日2万円（税込2万2千円）

実費

交通費、印紙代、郵便切手代等、事案によって異なります。
予め実費に充当するためいくらかお預かりする可能性がございます。