伊藤 悠理 弁護士

お考えのとおりでよろしいと思います。

親子は，相互に扶養義務を負いますが，成年に達した子に対する親の扶養義務は「生活扶助義務」であり，未成年の子に対する「生活保持義務(自分と同程度の生活を保持する義務)」より扶養義務の程度が軽いです。
すなわち，扶養対象者が困窮に陥り，かつ，親に扶養する経済的余裕がある場合に扶養の必要が生じます。

お子さんは，障害年金を受給しているほか，一応稼働能力を有するようなので，基本的には不要の必要はないと思われます。
但し，おっしゃるとおり，お子さんが稼働できず，施設に入所等して，自らの障害年金だけでは生活に窮する場合は，一定の範囲で扶養すべきと考えます。一定の範囲とは，生活に不足する分が基本です。
もっとも，奥様もお子さんに対し，扶養義務を負うので，お子さんに対する具体的な扶養については，双方の収入に照らし，按分すべきと考えます。

夫が離婚を拒否しているとなると，少なくともしばらくの間，離婚は難しいでしょうね。

別居については，物理的に，娘さんを連れて別居してしまえば可能です。
夫が，娘さんを取り返そうとして，「子の監護者の指定，引渡し」を求めても，家裁は監護権者をあなたと指定する可能性が高いです。不貞と，子の監護者に父母いずれが適切かの判断は，直接関連していないからです。あなたがこれまで主に娘さんの世話をしてきて，特段その世話に問題がないのであれば，家裁はあなたを監護権者とするでしょう。
そうであれば，娘さんを夫にとられる心配がないので，別居は可能ではないかということです。

夫が他に取る手段といえば，あまり聞かないですが，「同居を求める審判」を申し立てることは考えられるかもしれません。離婚していない以上，夫婦には同居の義務があるからです。
仮に，そのような申立てがあった場合，不貞をした挙句出ていった，というのではさすがに印象がよくないので，「価値観の違い」が大きく一緒に生活することが困難だったというのを，なるべく証拠を付して，主張していく方がいいでしょうね。同居を求める審判は，私は体験したことがないので，裁判所がどう扱うのかは何とも言えませんが，夫婦の同居義務はともかくとして，同居したくないと言っている妻を無理やり夫と住めということは言い難いように思います。

最後に，離婚請求についてですが，ネットで調べればすぐにわかると思いますが，有責配偶者からの離婚請求の要件が３つあります。一つ言えることは，別居が前提ということです。
親権については，あなたが娘さんを連れて別居しているのであれば，問題なく親権も取れるでしょう。

あなたの一番の希望は，夫の子に対する叱り方の改善などを話し合ったうえで婚姻生活を続けることで，それがかなわない場合に離婚することも視野に入れている，という感じでしょうか。

まず，「現状の解決策」についてです。
相談内容を読む限り，（ご指摘の通り）夫はモラハラ傾向にあり，話し合いを求めるあなたの言葉に耳を貸す可能性は低いように思われます。
そうかといって，いきなり弁護士などの第三者を代理人として間に入れても，夫の態度が余計に硬化する可能性が高いのではないでしょうか。
そこで，家庭裁判所において，「夫婦円満調整調停」を申し立て，中立公平な家庭裁判所において，調停委員という第三者を入れて，もう一度家族の在り方を話し合う，ということなら，まだ穏当かもしれません。
弁護士などを代理人とする場合と，調停を行う場合との違いは，前者はあなたの代理人であり，後者は中立公平な裁判所における手続ということです。
調停では，貴方と夫が直接話し合うのではなく，必ず，間に調停委員を入れて，調停委員に対してそれぞれ話をすることになります。調停の中で，夫に，子どもへの接し方や，貴方への言動等を見直してもらえるように話をしてみてはいかがでしょうか。

仮に，離婚の方向で検討される場合は，夫のモラハラ的言動や子どもへの行き過ぎた叱責を「録音」すること，夫の財産（預金，有価証券，車，ローンなど）を調査しておくことをお勧めします。

・慰謝料
　お話をうかがっている限りは，婚約関係にあるといえます。また，相手の男性から，婚約を不当に破棄された，ということも認められると思われます。婚約の不当破棄であれば，慰謝料請求が可能です。
　一般的には，婚約の不当破棄に関する慰謝料額は，数十万円から１００万円程度ですが，妊娠されている場合は，１００～２００万円程度となることもあります。嫌な話ですが，婚約破棄を悲観して堕胎した場合は，訴訟上の和解で１５０万円程度となったことがありました。
　慰謝料請求については，内容証明郵便による請求⇒交渉がうまくいかない場合は訴訟提起，という流れが多いです。
　当事務所では，弁護士名による内容証明郵便の作成から訴訟まで関わることができます。
　費用については，内容証明郵便による請求時に着手金１１万円，さらに訴訟に進んだ場合は，追加着手金として１１万から１６万円程度が掛かります。
・養育費
　お子さんが出生した後の請求になりますが，前提として，認知が必要です。
　母親は，出産によって当然に親となりますが，婚姻関係にない限り，父親は，認知によってはじめて法律上の父となります。
　認知は，出生後に可能なほか，胎児認知も可能です。
　認知をすれば，法律上の父として子に対し扶養義務が生じるため，養育費の請求が可能です。
　双方の合意があれば，養育費の金額はいくらでも構いませんが，争いがある場合は，一般的に，家庭裁判所で用いる算定表をベースに，双方の収入に照らし合わせて適正額を決めていくことになります。
　相手の男性の「無職，軽いうつ病」は影響するか，ということですが，上記のとおり，養育費額に争いがある場合，双方の収入に照らし合わせることになるため，影響はある，ということになります。
　相手の男性が現在無職であっても，働く意思と能力自体が認められれば，養育費が０となることはないと思われます。
　養育費を協議で定められない場合は，家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
　調停は，ご自身で申立てることが可能なほか，弁護士を代理人として申立ててもらうこともできます。
　費用面については，あなたの資力，収入次第で法テラスの利用も可能かもしれません。

ご質問については，上記のとおりの回答となります。

退職金も財産分与の対象となるので，財産分与を検討する際に退職金を除外することはできません。

もっとも，退職金を含めた全財産の分与を検討したうえで，奥様に一定額を支払分ければならないとなった場合に，現時点で分与額を支払うのが困難であれば，長期の分割払いとするか，(奥様の同意が前提となりますが)退職金を受給した時点で一時払いとする，ということもあり得ると思います。