【女性の離婚に注力】女性の離婚対応実績多数!お困りの方はご相談ください
このようなお困りごとは、すぐに弁護士へご相談を
- 夫が離婚に応じてくれない
- 不倫、離婚慰謝料を請求したい
- 調停を申し立てたい/申し立てられた
- 結婚後に建てた家があるため、財産分与で揉めている
- 養育費について取り決めたい など
- 口論中に子供を夫が連れ去ってしまい会わせてくれない
離婚について幅広く対応しております。
まずは【お電話・メール・LINE】にて、お気軽にお問い合わせください。
女性特有のお悩みに寄り添います
- 婚姻費用、養育費を請求したい、増額したい
- 別居中の生活費を支払ってほしい
- 公平な財産分与をしたいが、相手が財産を開示してくれない
- 相手名義の不動産だが、暮らし続けたい
- 不倫やDV、モラハラに対して慰謝料を請求したい
- 離婚後、子供を父親に会わせたくない
- 離婚後の生活に不安があるので、お金周りのことをしっかりと取り決めたい
- 子供が夫に連れ去されたので、すぐにでも引き渡しを請求したい など
女性が離婚する場合、経済的なことやお子さんのことなど不安も多くあるでしょう。
当事務所では、離婚後の生活も視野に入れ、サポートさせていただきます。
ご相談者様のお気持ちに寄り添い最適な解決策を提案いたしますので、まずはご相談ください。
不倫慰謝料を請求したい方へ|諦めずにご相談ください
不倫した配偶者や、不倫相手へ慰謝料の請求をご検討されている方はご相談ください。
不倫慰謝料を請求するためには、証拠を集め、それを基に相手と交渉しなければいけません。
裏切り行為をした相手と顔を合わせて話を進めるのは、精神的にも負担が大きいかと思います。
弁護士に依頼することで、相手との交渉をすべてお任せいただくことが可能です。
諦める前に一度ご相談ください。
弁護士法人やなだ総合法律事務所の強み
行政書士・司法書士の資格を持つ弁護士が、トータルでサポート
当事務所の代表弁護士 簗田は、弁護士以外に行政書士、司法書士の資格も有しております。
そのため、財産分与の手続きや不動産の名義変更など、離婚に関するあらゆる問題や手続きに幅広く一括で対応することが可能です。
安心してご相談ください。
弁護士2名体制でスピーディな対応
当事務所では、基本的に弁護士2名体制でサポートしておりますので、スピーディかつきめ細やかな対応が可能となっております。
また、知識やノウハウを共有し、難しい問題にも最適な解決策を提案するよう尽力いたします。
【初回相談無料】オンライン面談にも対応しております
当事務所では、平日の営業時間内(9時15分〜17時30分)のご相談については、初回無料としております。
また、小さなお子さんがいてご来所が難しい方や外出が難しい方のためにも、オンライン相談に対応しております。
LINEやZoomなど対応可能ですので、ご希望の場合はお申し付けください。
※休日と平日17時半以降の相談は、初回相談を含め1.1万円(税込)での対応となります。
弁護士法人やなだ総合法律事務所の心がけ
当事務所では、実績・経験豊富な弁護士が在籍し、常に2名体制で依頼者様をサポートしております。
また、ご依頼の数を限定することで、スピーディかつきめ細やかな質の高いリーガルサービスを実現。
そのため、弊所の弁護士費用は安いものではありませんが、「先生に依頼してよかった」と言っていただくために、全力でサポートいたします。
これまで培った経験とノウハウで、依頼者様にとっての最善の解決策を提案するよう尽力いたしますので、お気軽にご相談ください。
離婚・慰謝料のHPはこちら
https://yanada-law.com/
上記URLをコピー&ペーストし、ご検索ください。
弁護士費用について
離婚に関する費用
着手金 |
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離婚協議・調停・審判 |
・女性の場合 27万5000円(税込) ・男性の場合 33万円(税込) |
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報酬金 |
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離婚協議・調停・審判 |
事件解決報酬(固定) |
・女性の場合 27万5000円(税込) ・男性の場合 33万円(税込) |
離婚成立又は阻止 |
11万円(税込) |
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成功報酬 |
+得られた財産的利益の16.5% (330万円を超える分は11%) (養育費については、3年分として計算します。) |
※上記のほかに、事務手数料、日当、印紙・郵便切手・その他実費分がかかります。
※第三者への慰謝料請求は、別の事件となります。
不貞の慰謝料請求に関する費用
慰謝料を請求する場合 |
着手金 |
16万5000円(税込) |
報酬金 |
11万円+取得額の16.5%(税込) |
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慰謝料の請求をされている場合 |
着手金 |
19万8000円(税込) ※1円も減額できなかった場合は、 着手金全額を返還します(着手金返還制度)。 |
報酬金 |
相手方請求金額から減額した金額の19.8% (最低額10万円) ※請求金額330万円を超える分は12% |
子の引き渡し請求に関する費用
着手金 |
任意交渉のみ |
16万5000円(税込) |
子の引き渡し及び監護権者指定の審判申立て・対応 |
・女性の場合 33万円(税込) ・男性の場合 60万5000円(税込) |
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本案前の保全処分申立て・対応 |
11万円(税込) |
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報酬金 |
固定報酬(事件終了・取下げ含む) |
16万5000円(税込) |
子の引き渡し達成又は阻止 |
16万5000円(税込) |
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子の監護権者指定達成又は阻止 |
16万5000円(税込) |
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保全達成又は阻止 |
22万円(税込) |
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強制執行 |
固定報酬 |
11万円(税込) |
子の引き渡しの直接強制執行 |
11万円(税込) |
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間接強制 |
5万5000円(税込) |
※上記のほかに、事務手数料、日当、印紙・郵便切手・その他実費分がかかります。