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宮城県仙台市の離婚問題の弁護士ガイド

宮城県仙台市の離婚問題では、「子供の入学手続きを拒否されてます。」や「養育費は遡ってもらえるのか」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

養育費には様々なお悩みがありますが、実際に「養育費を支払わない元夫の給与と預金を差し押さえて養育費を回収した事案」や「控訴審まで争った離婚。最後まで最適解を追求し、約1,000万の財産分与に成功！」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、養育費に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

養育費が得意な宮城県仙台市の離婚弁護士が回答した解決事例

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養育費を支払わない元夫の給与と預金を差し押さえて養育費を回収した事案

１２０万円程度の未払養育費と、月々３万円の養育費

控訴審まで争った離婚。最後まで最適解を追求し、約1,000万の財産分与に成功！

約1000万円の財産分与を獲得。子との生活も守れた。全面的に当方の言い分が認められる形で和解成立

調停により夫が毎月12万円の婚姻費用を支払うことで合意した事案

月１２万円の婚姻費用の支払い

【養育費】国際結婚における養育費を請求するため調停を行った事例

希望していた水準での養育費の獲得

生活費を入れない夫に月１２万円の婚姻費用を支払うようにする調停が成立した事案

月１２万円の婚姻費用の支払いを獲得

交渉で子どもたちの大学等卒業までの学費や生活費と数百万円の慰謝料を獲得した事案

慰謝料数百万円と、子どもの養育費として月１３万円及び大学の学費の支払いを獲得

元夫による養育費の減額請求に対する対応の事例

適切な養育費額を算定することができた

養育費が得意な宮城県仙台市の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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子供の入学手続きを拒否されてます。

相談者（ID：05368）さんからの投稿

投稿日：2023年02月09日

旦那が1ヵ月前に家をでました。別居中です。
子供が2人おり、2人共に受験生です。1人は合格しまして入学手続きをしたいのですが、旦那が拒否をする事はできるのでしょか？入学金等の準備、その後の学費は、出て行って離婚を望んでいる旦那は支払う義務は無いのでしょうか？共有の預貯金から出すと逆に訴えられますか？ちなみに夫は同居中は子供の受験を応援はしてくれていましたが。

ご質問にお答えいたします。
本件の問題は、①夫が拒否した場合であっても入学手続を進めることができるのか、②夫に学費等の分担義務はないのか、という２つに分けられますので、以下、これに沿ってお答えいたします。

まず①についてです。
まだ離婚が成立していない状態ですと、父母が共同して親権を行使することが本来のかたちです。
お子さんの入学手続についても、父母双方の同意のもと進めることが望ましいといえます。
しかし、夫婦が別居して険悪な状態にあると、共同して親権を行使することが事実上不可能になることもあります。
このような場合、お子さんを実際に監護している側が単独で親権を行使することも認められ得ます（民法８１８条３項）。
実際に、入学予定の学校に対しきちんと事情を説明すれば、「絶対に夫の同意が必要である」とまでは言われないはずです。

次に②についてです。
まず前提として、夫婦が別居した場合、収入の低い側から高い側に対し、婚姻費用（生活費）の分担を求めることができます。
そして、標準的な婚姻費用ではカバーしきれない学費の負担が生じる場合、夫婦の収入に応じて公平に学費を分担するよう求めることができる場合もあります。
本件では夫も受験を応援していたということですから、お子さんの進学については同意があったものと考え、学費の分担を求めることも可能であると思われます。

なお、共有の預貯金から学費を出した場合、後に財産分与の場面で争いになることはあり得ます。
しかし、「共有の預貯金から学費を出すことが違法である」とはいえません。

定禅寺通り法律事務所からの回答

- 回答日：2023年02月11日

ご返答ありがとうございます。

1.については、夫は同居時二人の子供の受験には同意しており応援もしていました。
まずは期日があるので、入学手続きを進めたいと思います。

2.については学費の分担を求める事ができるとの事でしたので少し安心しました。

子供達は夢を持って進学を希望しております。
できる限りの事をしたいと思います。
参考になりました。ありがとうございます

相談者（ID：05368）からの返信

- 返信日：2023年02月13日

養育費は遡ってもらえるのか

相談者（ID：00901）さんからの投稿

投稿日：2022年04月04日

16年ほど前に、次男を妊娠中に離婚しました。その時は、言葉上だけで養育費等の約束しましたが、一円も貰えてないどころか、こっそり私の両親に嘘をつきお金を借りてました、少額の数回ですが。婿入りという形でしたが離婚し、連絡も分からなくなっていき(実家は知っているが遠い)、被害者の会をつくろうと思うと知らぬ女性から電話もある始末(嘘が非常に上手く、女性を騙し金銭を受けてたらしい)。もう諦め、私と両親で頑張り長男、次男を育ててきましたが、金銭的なことを考えると無理かも、今更、養育費をする手立て有れば教えて下さい。

公正証書や調停・審判で養育費が決まっている場合は過去の未払分に遡って請求可能（その場合でも消滅時効の問題はある）ですが、そうでないとするとご記載の内容を読む限りでは遡っての請求をしても相手が任意に支払わない限り裁判所の審判等で認められることはないと思われます。
裁判所は調停の申立時点や内容証明郵便での請求等、請求の意思や内容がはっきりした時点からの養育費を認める扱いをしているので、少しでも早く養育費の調停を申し立てることを検討されるのがよろしいでしょう。

　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答

- 回答日：2022年04月05日

良く理解できました。
１人で頑張り過ぎました、あんな男に頼らない、と。
少し考え、結果を出したいと思います。
労力と金額が見合うのであれば、ですが。
ありがとうございます。

相談者（ID：00901）からの返信

- 返信日：2022年04月06日

養育費未払いで裁判所から情報提供という書類が送られて来ました

相談者（ID：02267）さんからの投稿

投稿日：2022年07月30日

離婚した時に、公正証書を作成しそこに養育費に関する事記載しました。離婚後、自分が精神的に追い詰められて自殺未遂を何度か図りました。それで払わないといけない養育費を払う事をしなくなりました。公正証書も自分が引っ越しする際に無くしてしまい詳しい内容が分からない状況です。振込み口座など。
平成27年11月から現在に至るまで払っていません。裁判所から送られてきた書類に損害金を合わせて360万あります。
自分は民事再生を行っており、再婚して妻も居ます。妻には、裁判所からの書類が送られてくるまで養育費を払わないといけない事を黙っていました。妻には養育費ちゃんと払いなさいって言われました。
自分で色々調べてみたら、強制差し押さえなどされると書いてあり、自分が悪いのは分かってるいるのですが、強制差し押さえで給料を差し押さえられたら、今の会社で働く事が出来なくなります。今後、払っていくので、未納分もボーナス月など収入が多い月に払うなどで強制差し押さえをやめてもらえる事は出来るのでしょうか。
また、妻の財産も差し押さえになるのでしょうか。
弁護士の先生でないとこの問題は解決する事は出来ないとおもいますので、助けてください。
よろしくお願い致します。

裁判所から届いたのは差押に関するものではなく、財産開示に関するものでしょうか。一旦差し押さえがなされると、養育費の場合は将来分の差押が容易に可能など一般債権より優遇されているため、相当な好条件を提案しないと相手側は差押を取下はしないでしょう。一方、まだ差押に至っていないということしたら、提示する支払条件によっては差押までは至らない可能性もある程度は（少なくとも差押後よりかは）残されていると思います。
裁判所から届いた書面に関する対応も含めて、記載されているとおり早急に弁護士に直接相談されるべきです。
個別の法律事務所へ問い合わせてアポを取るか、弁護士会や法テラス等の法律相談会を利用するなど、様々なチャンネルがありますので、お近くの事務所や相談会等でご相談されるのがよろしいかと思います。

　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答

- 回答日：2022年08月01日

丁寧教えて頂きありがとうございます。さっそく問い合わせしてみます。

相談者（ID：02267）からの返信

- 返信日：2022年08月01日

養育費請求調停の話し合いに必要なものについて

相談者（ID：25244）さんからの投稿

投稿日：2024年01月03日

夫と離婚し、これから養育費請求調停をしようとしています。お互いの所得証明書があり、算定表の金額を見ると月7万8000円になることがわかりました。
調停では、この所得証明書だけで7万8000円請求します。と言うだけでいいのでしょうか？それともこれの他に7万8000円を請求する根拠の書類(内訳？)も必要なのでしょうか？
現在実家住まいなので、家賃はかかっていません。もし、内訳が7万8000円を下回った場合はこの金額はもらえないのでしょうか？

養育費はお互いが合意すればその金額で決めることはできます。その場合に、現実の生活費等の内訳を参考に決めることはありえるとは思います。しかし、合意ができない場合は裁判所の算定表を用いて決めることになります。算定表は双方の収入を元に金額がきまるようになています。算定表自体は、過去の事例や統計等をもとに金額を算出しているので、実際の生活費が算定表上の金額以下かどうかは通常問題にされません。
相談者としては、算定表にしたがって金額で決めることを希望したい、その場合の金額は記載の金額、ということを伝えればよいです。

　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答

- 回答日：2024年01月06日

回答していただきありがとうございます。
ここで質問をしてよいのかわかりませんが、教育費というのは別に請求ができるのでしょうか？
現在、長女が月3200円のタブレット学習と月9000円の英会話教室に通っていて、長男が月3200円のタブレット学習をしています。長男も英会話教室に通いたいと言っていますが、生活的に厳しいので、養育費をもらえるようになったらと思っています。
この場合は、78000円の他に請求できるのでしょうか？また、請求できるとすればいくらくらいできるのでしょうか？

相談者（ID：25244）からの返信

- 返信日：2024年01月09日

養育費の額を減らしたい

相談者（ID：02396）さんからの投稿

投稿日：2022年08月10日

8月1日に離婚調停が終わり、今月から月額6万円かの養育費を支払う事になりました。
子供は6ヶ月の男の子が1人です。
調停員の方から「夫の年収470万円妻の年収0円だと6万円は妥当。」っとの話を聞きましたが、離婚経験のある友人、知人からは払い過ぎと指摘され、養育費を減額できるかのか相談しようと思いました。

裁判所の算定表と記載の情報に従えば、相当な範囲の金額で不当に高いということはありません。算定表は書籍や裁判所のホームページでどなたでも閲覧できるのでご自身でも確認してみてください。

また、調停成立後に減額（増額）請求すること自体は可能ですが、調停成立時には予見できなかったような収入の増減があったなど、一定の根拠がなければ認められません。

　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答

- 回答日：2022年08月10日

子供のいる男性との結婚　親権なし

相談者（ID：03717）さんからの投稿

投稿日：2022年11月14日

子供のいる男性と結婚を考えています。
親権は元妻で子供との面会は2ヶ月に1度しています。
結婚をし、子供ができた時に養育費の減額請求をしてほしいのですが、彼との間で取り決めの書面を交わす際の要点を押さえた書き方を教えて欲しいです。
そのほかにも想定されるリスク(急な子供との同居等)もあわせて追記しておきたいと思いますが、その点も要点を教えて欲しいです。

＞結婚をし、子供ができた時に養育費の減額請求をしてほしいのですが、彼との間で取り決めの書面を交わす際の要点を押さえた書き方を教えて欲しいです。
→どういった取り決めをするのかによります。もし、養育費の減額請求をすることを約束するといったものだと、仮に約束を交わしても強制力がありません。同居についても同様で、紳士協定的なものとして男性と約束することは可能でも、同様に強制的に実現する方法がありません。

　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答

- 回答日：2022年11月22日

未婚の認知、養育費について。

相談者（ID：37110）さんからの投稿

投稿日：2024年03月03日

未婚での出産となり認知や養育費について難航してます。
相手は自営業で、当方は会社員です。
相手の希望としては認知しない、公正証書も取り交わさない。養育費は月2万円支払う。
当方の希望としては認知して、公正証書の取り交わしをする。養育費は月8万円。
養育費については、相手の年収と当方の年収を算定表で算出した結果、本来なら20万ほどもらえるみたいですがそこまでもらえない気がしたので8万円で希望しました。
相手は自営業ですが、税金を払っていないみたいで所得もない状態みたいです。
その場合は希望の養育費の請求が出来ないのですか？泣き寝入りするしかないのでしょうか。

法的に養育費を請求し、かつそれが裁判所に認められるには「認知」成立が大前提となります。
相手が任意に認知しないなら、家庭裁判所で認知調停、調停不成立なら認知訴訟を提起することになります。

養育費について、金額は双方の収入で決まるため、相手が自営業でどの程度の収入があるかという点は確かに問題になることはあります。相手に収入資料の提出を求めることは必須になるでしょう。最悪、収入がない場合に回収が困難となることは否定できません。しかし、それは、請求の果てに相手の収入や資産がどうであったかによるところであるため、初めから請求を諦めるべきではありません。

　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答

- 回答日：2024年03月25日

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