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なお、離婚すべきか迷っているなどの場合、ご自身の気持ちの整理をつけた上でご相談いただくとスムーズです。
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弁護士 | 齋藤 慎也 | ||
住所 | 宮城県仙台市青葉区本町二丁目10番23号 仙台いちょう坂ハルヤマビル501号室 | ||
最寄駅 | 地下鉄「広瀬通駅」徒歩3分 JR「仙台駅」徒歩7分 「本町二丁目バス停」目の前 | ||
定休日 | 無休 | 営業時間 | 平日:09:00〜19:00 土曜:09:00〜19:00 日曜:09:00〜19:00 祝日:09:00〜19:00 |
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離婚を決意したら、いち早く弁護士へご相談ください
あなたの権利を、整理してお伝えいたします
◎当事務所HPでも各種ご案内を掲載しております。
▷https://www.sendaihirose.com/
このようなお悩みはありませんか?
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離婚問題は複雑で、お金やお子様のことが心配でなかなか離婚に踏み切れない方も多いと思います。
また、夫婦間での話し合いだと、思わず感情的になってしまい
精神的にも時間的にも大きな負担となります。
そんな時は、法律の専門知識や交渉などの経験が豊富な弁護士へのご相談をおすすめいたします。
あなたの持っている権利により、相手に請求できることを、整理してお伝えいたします。
【DV/モラハラ/不倫慰謝料など】離婚問題に幅広く対応いたします
『DVを受けているが、誰にも相談できない……』
『モラハラを受けていて、精神的に限界だ……』
『夫の不倫の証拠を掴みたい……』
など、離婚問題は一人ひとり、ご事情が異なるかと思います。
DV・モラハラ・不倫慰謝料・財産分与・親権争いなど離婚問題に幅広く対応してきました。
誰にも相談できず一人でお悩みの方は、弁護士に話を聞いてもらうだけでも気持ちが軽くなる場合があります。
また、相手との交渉は、弁護士が代理人となって対応いたしますので
ご自身の精神的・時間的負担も軽減されます。
離婚についてお悩みの方は、一人で抱え込まずに是非、弁護士へご相談ください。
これまで、多くの離婚問題を解決してきた弁護士 齋藤が
あなたのお悩みをじっくりうかがい、解決案をお伝えいたします。
弁護士以外の経験を活かした多角的なアドバイスが可能
私は、弁護士になる前は、10年ほど理科の教員として子どもたちの教育に携わってまいりました。
また、学生時代には、アメリカ留学を経験し、音楽に没頭していた時期もあります。
このような経験を活かし、ご相談者様のお話をじっくり伺い
離婚後の生活やお子様との向き合い方など
多角的なアドバイスをさせていただきます。
解決事例はこちら
- 【婚姻費用】家庭に生活費を入れなくなった夫に毎月12万円の婚姻費用を支払うようにとする調停が成立した事案
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【相談者プロフィール】
30代主婦。婚姻期間は8年。子どもは1人。
【相談の背景】
子育てについて意見の対立があり、又、夫から子に対して暴力もあったため、実家に帰ることが多くなっていた。「実家にいるんだからいらないだろう。」と生活費が渡されなくなった。
【相談結果】
相手方に、婚姻費用は、相談者と子どもの生活のため支払わなければいけない旨お伝えしましたが、納得してもらえず、裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てました。結果として、裁判所から、夫に、「毎月12万円の婚姻費用を支払うように」「未払いの婚姻費用を支払うように」との判断がなされ、その後は、ちゃんと毎月12万円ずつ支払われています。
【弁護士からのコメント】
婚姻費用、そして養育費は、結婚をして、子どもをもった以上、負担しなければいけない義務です。ただ、子どもについて「自分は関係ない」と無関心な人がいます。夫婦仲が悪くなると、さらにです。
養育費の請求権は、お母さん自身の権利でもありますが、子どものためにも必ず支払われなければならないものと思います。
旦那さんが、仕事についていないとか、自分の生活に困っている状態であれば、養育費を支払う義務はあっても支払えないということはあります。ただ、この件のように、相手が仕事についていて、自分の生活はちゃんと送れているような場合には、法律と裁判所の力を借りてでも、子ども、そして自分が生活していくのに必要なお金は、配偶者に支払ってもらわなければならないと思います。
- 【養育費】養育費をまったく支払わない元夫の給与と銀行預金を差し押さえて子どもの養育費を回収した事案
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【相談者プロフィール】
40代主婦。婚姻期間は2年程度。子どもは1人。
【相談の背景】
相手方と調停にて離婚し、同調停で養育費の取り決めも行っていた。離婚後しばらくは、調停で決められたとおり養育費が支払われていたが、しばらくすると養育費が支払われなくなった。相手方と連絡もつかなくなり、勤務先も居住先もわからなくなったため、相談に来た。
【相談結果】
まず、相手方の居住先を調査し、離婚が成立した後もお父さんであることに変わりはなく父親としてちゃんと養育費を払ってほしい旨の手紙を送りましたが、返事はありませんでした。そのため、相手方の勤務先と銀行口座を調査し、相手方の給与と預貯金を差し押さえました。銀行預金からこれまで滞納されていた養育費を回収し、相手方の給与からこれからの分の養育費を毎月回収しています。
【弁護士からのコメント】
離婚が成立すると、子どもの親であるという意識が失われてしまうのか、養育費の支払いをストップする人がいます。ただ、離婚しても「子どもの親」であることは変わらないので、親としての義務を果たさない場合には、裁判所や会社などの協力も得て、しっかり回収しましょう。
- 【離婚】離婚に際し、交渉で、子どもたちの大学等卒業までの学費や生活費、及び数百万円の慰謝料の支払いを得た事案
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【相談者プロフィール】
50代主婦。婚姻期間は20年以上。子どもは6人。
【相談の背景】
相手方が風俗にはまり、自分のことは好きではないなどというので、精神的にまいってしまった。ただ、まだ就学年齢である子どもがおり、自分は無職なので、離婚したいとは思うが金銭的に不安であるとのご相談。
【相談結果】
子どもの成長のために必要なお金は、たとえ離婚したとしても相手方に養育費として請求できることを伝えました。また、離婚の原因は相手方にあるところ、相手方も離婚することを求めているのであれば、交渉次第で、相談者の生活に要するお金についても負担することを相手に約束してもらうことができると伝えました。
結果的には、私が相談者の代理人として相手と交渉を開始したところ、相手方も代理人を立てました。そして、相手方代理人との間で、相手方が相談者に、子どもの養育費として子ども達と生活していくのに必要な費用や大学進学に要する費用などを支払い、さらに慰謝料として数百万円を支払うという内容で合意を成立させることができました。
【弁護士からのコメント】
子どものことを考えると心配なことは多くあるものと存じますが、まずは弁護士にご相談いただければと思います。
弁護士にご相談いただければ、相談者の方が置かれている状況から、相手に求めることができる内容を整理してお伝えすることができるので、自分の持っている法的な権利を明確にした上で、これからの生活を考えることができます。
- 【離婚】書面を送ることで離婚が成立した事案
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【相談者プロフィール】
50代主婦。婚姻期間は15年程度。子どもは3人。
【相談の背景】
10年以上前から、子どもと自分に対して夫から精神的及び身体的DVが繰り返し行われてきた。警察に相談したところ「避難した方がいい」とされ、家を出てきた。「離婚したい」との相談。
【相談結果】
相手方の住所がわかる事案でした。そのため、私から相手方に、「婚姻関係は破綻したものと考えられるので、離婚に応じてほしい」との手紙と離婚届の書類をお送りしました。数日で相手方から離婚届の返送があり、離婚が成立しました。
【弁護士からのコメント】
事件としては、私が受任してから数日で解決いたしました。
相談者も子どもたちも、10年以上にわたってお父さんからの暴力に耐えてきたということであり、もっと早くご相談いただきたかったと思いました。法律も裁判所も暴力を許すものではありませんから、たとえ配偶者、お父さんからであっても暴力など許されない行為があるのであれば、耐えるのではなく、子どものためにもお早めにご相談ください。
- 【離婚】調停での交渉で離婚が成立した事案
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【相談者プロフィール】
70代主婦。婚姻期間は30年以上。子どもはなし。
【相談の背景】
相手方が定年後、干渉してくるようになった。ちょっと買い物に行くだけで、何度も電話がかかってくる。美容院に行くと伝えて出かけても、美容院に車があるか確認に来る。携帯の位置情報をチェックして、追いかけてくる。精神的にまいってしまって、病院に入院した。病院に入院していても、病院に何度も「妻はまだ入院しているのか?」と電話がかかってくる。行政にも相談したが、夫婦間のことなので対応できないと言われた。別居したい、離婚したいとのご相談。
【相談結果】
依頼を受けて、まず相手方と交渉しました。ただ、「離婚はしたくない。」とのことでした。そのため、離婚と財産分与を求めて調停を起こしました。調停の提起により、相手方にも弁護士がつき、相手方の弁護士との間で話がまとまり、解決しました。
【弁護士からのコメント】
法的に、必ずしも離婚が認められる事案ではありませんでした。ただ、相手方(代理人)との交渉で、互いに妥協点を探ることができ、相談者は、これから生活するのに必要なお金も受けとった上で、離婚することができました。
お互いに惹かれあって結婚したふたりですから、そう簡単に離婚できないという気持ちもわかりますが、困ったときには、話し合いなどで解決できることもありますので、まずはご相談いただければと思います。
- 【離婚】離婚の原因が認められず離婚が認められなかった事案
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【相談者プロフィール】
60代無職。婚姻期間は25年以上。子どもは1人。
【相談の背景】
離婚調停を起こされた。ただ、相手は、今、精神的に弱って精神科にかかっている状況であり、自分としてはそんなときだからこそ相手を支えていきたいと考えている。
「離婚したいと言われている以上、離婚しなければいけないでしょうか?」との相談。
【相談結果】
相手方から離婚を求められても法律に決められている離婚の原因がなければ、調停や裁判となっても相談者の意思に反して離婚させられることはないと伝えました。離婚調停となりましたが、相手方から提出された離婚を求める原因は、事実無根の内容が多く、結果として調停不成立となり、終了しました。
【弁護士からのコメント】
調停や裁判を起こされたらビックリされるものと思いますが、相手方が求めている内容が、根拠のないものであれば調停でも裁判でも認められるものではありません。そのため、相手の求めていることが、自分としても納得がいくことであれば仕方がないですが、疑問に思うところがあれば、本当に法律上認められることを求められているのか、よく確認するため、事務所に相手の求める内容が書かれた書面などを持ってきていただければと思います。
- 【不貞行為慰謝料請求】交渉だけで、不貞行為の慰謝料請求と、二度と不貞行為をしないという合意が成立した事案
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【相談者プロフィール】
40代会社員。子どもは1人。
【相談の背景】
「妻が不貞行為を繰り返しているので辞めさせたい」とのご相談。不貞行為の証拠も相談の際にお持ちいただきました。
【相談結果】
相談者の方がしっかり証拠まで押さえていたので、いざとなったら証拠があることを伝えることを前提に、奥さんの不貞行為の相手と交渉しました。相手方と相談者の奥さんとは不貞行為の事実について認め、二度と不貞行為をしないこと、慰謝料を支払うことを約束して終了しました。
【弁護士からのコメント】
不貞行為などの不法行為についての問題は、証拠があるかどうかがポイントになることがよくあります。しっかりした証拠があれば、それを根拠に相談者が希望するとおりに交渉がまとまることが多いです。証拠が足りない事件では、「気が付いたときに、こんな証拠を押さえておいてくれれば・・・」と感じることもよくあります。是非、気になることがありましたら、そのときに、押さえておいていただきたいことなどアドバイスできますので、ご相談ください。
【離婚に向け動き出している方へ】お気軽にご相談ください
当事務所では、ご相談者様のお悩みのうち、法律で簡単に解決できるお悩みについては、なるべく早く解決させていただくため、まず、お電話若しくはオンラインにて、10分から15分程度お話を伺い、アドバイスさせていただきます。
(最初のお電話若しくはオンラインでのご相談は、基本的に無料ですが、通信費はご負担ください。)
ただ、10分程度のお話での解決が難しい、相手方との交渉、調停、若しくは裁判などに進むことが適切な件につきましては、原則面談での法律相談をお勧めしております。
まずは、お問い合わせください。
※お電話は営業時間内(9:00~19:00)で受け付けております。
10分程度のお話では解決が難しい複雑なお話につきましては、直接お会いし、ご相談者様お一人おひとりのご状況をもとに、ご相談者様がお持ちの権利をお伝えし、ご相談者様の気が付いていない選択肢をご提案させていただきます。
ご理解いただけるまでしっかりと説明させていただきますので、ご安心ください。
相談料は、30分5000円(税別)です。
事前にご予約ください。
土日祝はもちろん、夜間のご相談も可能です。
選択肢を複数ご提示し、最善の形で解決できるよう尽力いたします。
広瀬通中央法律事務所は、仙台駅近くに事務所を構えておりますが
直接の面談が難しい地域にお住いの方もおられるかと思います。
ご状況に応じ、私が出張することで対応するなど、ご案内させていただきますので
まずは、お問い合わせください。
●面談のご予約について● |
弁護士 齋藤の心がけ
地域に根差し、信頼をいただいて参りました
これまで、北海道の岩宇地域(岩内町・共和町・泊村・神恵内村)ただ一人の弁護士として
地域の方々の様々なお悩みと、誠心誠意向き合う日々を送ってきました。
ご相談者様に寄り添い、法律的な専門用語は分かりやすく
かみ砕いて説明することを心がけております。
『離婚するべきかわからない……』
『離婚したいが、何から準備したらいいかわからない……』
など不安な気持ちを、少しでも軽減できるよう尽力いたします。
ご相談者様のご要望を最優先したご提案をいたしますので、安心してご相談ください。
料金表(税別)
離婚
着手金 | 報酬金 | |
交渉のみ | 20万円 | 20万円 |
調停 | 30万円 |
30万円 |
訴訟 | 40万円 |
40万円 |
不倫慰謝料
請求・被請求ともに下記料金でお受けしております。
着手金 | 報酬金 | |
交渉のみ | 15万円 | 獲得金額の15% |
調停 | 25万円 |
獲得金額の15% |
訴訟 | 25万円 |
獲得金額の15% |
- 離婚事件の依頼費用詳細
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◇訴訟・調停のご依頼
【離婚以外の請求】
着手金は離婚訴訟・離婚調停の着手金でお受けしております。婚姻費用 2年分の婚姻費用の10%(被請求者の場合、裁判所の算定基準から減額された金額の10%(離婚時までの全額について)) 未払婚姻費用として一括で受領した場合その10% 養育費 2年分の養育費額の10%(被請求者の場合、裁判所の算定基準から減額された金額の10%(子どもが20歳になるまでの全額について)) 財産分与 財産分与額の5%
慰謝料 獲得金額の10%(請求金額から減額された金額の10%)
親権 子ども1人の親権獲得毎に離婚の報酬金額の半分 面会交流 面会交流内容の確定より離婚の報酬金額の半分
◇交渉のみのご依頼着手金 20万円 報酬金 20万円
※離婚調停になる場合、着手金+10万円、報酬金+10万円
※相手方への連絡回数5回以内。連絡回数5回を超える場合、1回あたり5,000円加算。
【日当】
仙台地方裁判所の期日は、着手金に含む
半日(4時間まで) 3万円
1日(8時間まで) 5万円
アクセス
- JR仙台駅・西口を北側のアエルやパルコ最寄りの出口から出て、徒歩7分
- 仙台市営地下鉄南北線・広瀬通駅を東出口2から出て、徒歩3分
- 宮城交通・本町二丁目バス停の目の前
こちらから書面を送ることで離婚が成立した事案
暴力をふるう配偶者との決別(協議離婚の成立) |
調停での交渉で300万円の財産分与と離婚が成立した事案
財産分与として約300万円の支払いと関係の清算(離婚成立) |
離婚の原因が認められず調停不成立となった事案
相手の主張は通らず調停不成立。 |
生活費を入れない夫に月12万円の婚姻費用を支払うようにする調停が成立した事案
月12万円の婚姻費用の支払いを獲得 |
事務所名 | 広瀬通中央法律事務所 |
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弁護士 | 齋藤 慎也 |
弁護士登録番号 | 57604 |
所属団体 | 仙台弁護士会 |
住所 | 宮城県仙台市青葉区本町二丁目10番23号 仙台いちょう坂ハルヤマビル501号室 |
最寄駅 | 地下鉄「広瀬通駅」徒歩3分 JR「仙台駅」徒歩7分 「本町二丁目バス停」目の前 |
電話番号 |
電話番号を表示
|
対応地域 | 岩手県 宮城県 山形県 |
定休日 | 無休 |
営業時間 |
平日 :09:00〜19:00 土曜 :09:00〜19:00 日曜 :09:00〜19:00 祝祭日:09:00〜19:00 |
営業時間備考 | 原則として、土日祝も営業しておりますが、年末年始等、休みをいただく場合があります。 |
代表者経歴 | 学 歴 平成11年 私立東北学院高等学校卒業 平成12年 京都産業大学理学部物理学科入学 平成13年 ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校1年間交換留学 平成16年 京都産業大学理学部物理学科宇宙物理学専攻卒業 平成23年 山梨学院大学法科大学院入学 平成26年 山梨学院大学法科大学院修了 平成26年 東北大学法科大学院入学 平成29年 東北大学法科大学院修了 職 歴 平成16年 京都市立弥栄中学校 理科常勤講師 平成18年 中央理容美容専門学校 物理・化学非常勤講師 平成19年 郡山市立第一中学校 理科常勤講師 平成20年 宮城県立仙台第一高等学校 物理非常勤講師 平成20年 仙台市 理科非常勤講師 平成31年 森・濱田松本法律事務所 弁護士 令和3年 岩内ひまわり基金法律事務所 弁護士 免 許 ・ 資 格 平成17年 中学校教諭一種(理科) 平成17年 高等学校教諭一種(理科) 平成25年 中小企業診断士登録 平成30年 弁護士登録 |
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著書および論文名 | メディア出演歴 ・2023年4月18日放送 NHK総合 いいいじゅー!! 北海道岩内町で唯一の弁護士としてドキュメンタリー番組に取り上げられました。 参画した著書・著作 ・「不正・不祥事対応における再発防止策 近年の調査報告書にみる施策の類型化」 株式会社商事法務 ・「実務に役立つ法律基礎講座(67)裁量労働制」 労政時報4007号 ・「弁護士が精選!重要労働判例ー第239回 学校法人北海道カトリック学園事件(パワハラを理由とした、再雇用後の雇止め)」 WEB労政時報 ・「弁護士が精選!重要労働判例ー第209回 プラネットシーアールほか(上司によるパワハラの不法行為性と使用者責任)事件」 WEB労政時報 |
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