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更新日: 2025/12/06

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営業時間	平日：09:00〜18:00
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宮城県仙台市

【離婚・別居を決意した方へ】おおばやし法律事務所

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【親権・面会交流に悩む男性に対応】弁護士青山英樹（仙南のアオヤマ法律事務所）

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最寄駅	・無料駐車場が3台分ございます。・JR東北本線『大河原駅』　車6分　『北白川駅』車8分
営業時間	平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00
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弁護士　赤桐仁輔（弁護士法人法律事務所せんだい名取オフィス）

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宮城県仙台市の離婚問題の弁護士ガイド

宮城県仙台市の離婚問題では、「子供の入学手続きを拒否されてます。」や「養育費未払いで裁判所から情報提供という書類が送られて来ました」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

養育費には様々なお悩みがありますが、実際に「控訴審まで争った離婚。最後まで最適解を追求し、約1,000万の財産分与に成功！」や「調停により夫が毎月12万円の婚姻費用を支払うことで合意した事案」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、養育費に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

養育費が得意な宮城県仙台市の離婚弁護士が回答した解決事例

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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
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・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

控訴審まで争った離婚。最後まで最適解を追求し、約1,000万の財産分与に成功！

約1000万円の財産分与を獲得。子との生活も守れた。全面的に当方の言い分が認められる形で和解成立

調停により夫が毎月12万円の婚姻費用を支払うことで合意した事案

月１２万円の婚姻費用の支払い

生活費を入れない夫に月１２万円の婚姻費用を支払うようにする調停が成立した事案

月１２万円の婚姻費用の支払いを獲得

交渉で子どもたちの大学等卒業までの学費や生活費と数百万円の慰謝料を獲得した事案

慰謝料数百万円と、子どもの養育費として月１３万円及び大学の学費の支払いを獲得

養育費を支払わない元夫の給与と預金を差し押さえて養育費を回収した事案

１２０万円程度の未払養育費と、月々３万円の養育費

元夫による養育費の減額請求に対する対応の事例

適切な養育費額を算定することができた

【財産分与3000万円と慰謝料を獲得】不倫が原因となった離婚を成立させた事例

財産分与3000万円と慰謝料を獲得

養育費が得意な宮城県仙台市の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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子供の入学手続きを拒否されてます。

相談者（ID：05368）さんからの投稿

投稿日：2023年02月09日

旦那が1ヵ月前に家をでました。別居中です。
子供が2人おり、2人共に受験生です。1人は合格しまして入学手続きをしたいのですが、旦那が拒否をする事はできるのでしょか？入学金等の準備、その後の学費は、出て行って離婚を望んでいる旦那は支払う義務は無いのでしょうか？共有の預貯金から出すと逆に訴えられますか？ちなみに夫は同居中は子供の受験を応援はしてくれていましたが。

ご質問にお答えいたします。
本件の問題は、①夫が拒否した場合であっても入学手続を進めることができるのか、②夫に学費等の分担義務はないのか、という２つに分けられますので、以下、これに沿ってお答えいたします。

まず①についてです。
まだ離婚が成立していない状態ですと、父母が共同して親権を行使することが本来のかたちです。
お子さんの入学手続についても、父母双方の同意のもと進めることが望ましいといえます。
しかし、夫婦が別居して険悪な状態にあると、共同して親権を行使することが事実上不可能になることもあります。
このような場合、お子さんを実際に監護している側が単独で親権を行使することも認められ得ます（民法８１８条３項）。
実際に、入学予定の学校に対しきちんと事情を説明すれば、「絶対に夫の同意が必要である」とまでは言われないはずです。

次に②についてです。
まず前提として、夫婦が別居した場合、収入の低い側から高い側に対し、婚姻費用（生活費）の分担を求めることができます。
そして、標準的な婚姻費用ではカバーしきれない学費の負担が生じる場合、夫婦の収入に応じて公平に学費を分担するよう求めることができる場合もあります。
本件では夫も受験を応援していたということですから、お子さんの進学については同意があったものと考え、学費の分担を求めることも可能であると思われます。

なお、共有の預貯金から学費を出した場合、後に財産分与の場面で争いになることはあり得ます。
しかし、「共有の預貯金から学費を出すことが違法である」とはいえません。

定禅寺通り法律事務所からの回答

- 回答日：2023年02月11日

ご返答ありがとうございます。

1.については、夫は同居時二人の子供の受験には同意しており応援もしていました。
まずは期日があるので、入学手続きを進めたいと思います。

2.については学費の分担を求める事ができるとの事でしたので少し安心しました。

子供達は夢を持って進学を希望しております。
できる限りの事をしたいと思います。
参考になりました。ありがとうございます

相談者（ID：05368）からの返信

- 返信日：2023年02月13日

養育費未払いで裁判所から情報提供という書類が送られて来ました

相談者（ID：02267）さんからの投稿

投稿日：2022年07月30日

離婚した時に、公正証書を作成しそこに養育費に関する事記載しました。離婚後、自分が精神的に追い詰められて自殺未遂を何度か図りました。それで払わないといけない養育費を払う事をしなくなりました。公正証書も自分が引っ越しする際に無くしてしまい詳しい内容が分からない状況です。振込み口座など。
平成27年11月から現在に至るまで払っていません。裁判所から送られてきた書類に損害金を合わせて360万あります。
自分は民事再生を行っており、再婚して妻も居ます。妻には、裁判所からの書類が送られてくるまで養育費を払わないといけない事を黙っていました。妻には養育費ちゃんと払いなさいって言われました。
自分で色々調べてみたら、強制差し押さえなどされると書いてあり、自分が悪いのは分かってるいるのですが、強制差し押さえで給料を差し押さえられたら、今の会社で働く事が出来なくなります。今後、払っていくので、未納分もボーナス月など収入が多い月に払うなどで強制差し押さえをやめてもらえる事は出来るのでしょうか。
また、妻の財産も差し押さえになるのでしょうか。
弁護士の先生でないとこの問題は解決する事は出来ないとおもいますので、助けてください。
よろしくお願い致します。

裁判所から届いたのは差押に関するものではなく、財産開示に関するものでしょうか。一旦差し押さえがなされると、養育費の場合は将来分の差押が容易に可能など一般債権より優遇されているため、相当な好条件を提案しないと相手側は差押を取下はしないでしょう。一方、まだ差押に至っていないということしたら、提示する支払条件によっては差押までは至らない可能性もある程度は（少なくとも差押後よりかは）残されていると思います。
裁判所から届いた書面に関する対応も含めて、記載されているとおり早急に弁護士に直接相談されるべきです。
個別の法律事務所へ問い合わせてアポを取るか、弁護士会や法テラス等の法律相談会を利用するなど、様々なチャンネルがありますので、お近くの事務所や相談会等でご相談されるのがよろしいかと思います。

　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答

- 回答日：2022年08月01日

丁寧教えて頂きありがとうございます。さっそく問い合わせしてみます。

相談者（ID：02267）からの返信

- 返信日：2022年08月01日

嫡出否認、認知、養育費

相談者（ID：05682）さんからの投稿

投稿日：2023年02月24日

元旦那と交際中に他の男性と性行為をしてしまって、妊娠した時は正直どちらの子かわかりませんでした。元旦那には妊娠してすぐに話、どちらの子でも2人で育てようと言ってもらいすぐに籍をいれました。そして子供が産まれ、少し経ってからDNA検査をしたところ元旦那の子ではなく、性行為をしてしまった男性の子でした。籍を入れ、子供が産まれてから実の父親の方に事実を伝えました。その時には、その実の父親も違う方と籍を入れており子供ももうすぐ産まれると言うことだったので、認知も養育費の請求もせず、私は元旦那と子供を育てていました。しかし、子供が9ヶ月くらいの時に色々あり離婚をしました。子供が3歳になってたまたま実の父親と再会し、認知と養育費の請求をしたいと考えておりそれを伝えたところ、実の父親はこちらも家庭があるので元旦那と父子関係がきれていないのなら認知はしたくない。養育費は調停で話し合うということになりました。

戸籍等も確認しないと正確なことはわかりませんが、おそらく子の父は元夫として出生届が出され、戸籍にもそれに従った記載がなされていることかと思います。
元夫と子の法的な親子関係を否定するには、原則、「嫡出否認」という手続を「元夫」が子の出生が1年以内に裁判所に申し立てる必要があります。1年過ぎている場合、「親子関係不存在確認」や真実の父に対する「強制認知」という手続によらなければなりませんが、妊娠前後の期間別居していたであるとか、元夫ととの子でないことが客観的状況から明らかだといえることが求められます。
嫡出否認によらずに手続が可能かは、具体的な事情を詳細に把握する必要があります。

　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答

- 回答日：2023年02月27日

養育費を確実に約束したい

相談者（ID：03307）さんからの投稿

投稿日：2022年10月16日

子供が8歳6歳で2人います。
旦那の浮気、DV、モラハラ、性格の不一致、その他の理由から、離婚したいと、提案したところ、絶対離婚はしない、原因はお前にもあるといわれました。
わたしの本気の度合いを示すためにも弁護士さんに相談し、文章などを作ってらい、離婚後の養育費を確実に払ってもらえるよう、話しを持っていきたいです。

養育費は離婚することや親権が決まってからのものではあるので、まずは離婚に向けた協議をしていくことになります(その中で養育費の希望額の提示などを行うことになるでしょう。)。
ＤＶとあることや離婚後の生活設計のため、また離婚の意思を明確にするという意味で別居することも検討したほうがよいかもしれません。
公正証書や離婚調停、判決で決まれば未払い時に強制執行が可能となります。
いずれにせよ、一度直接弁護士に相談し、夫が拒んでも訴訟で離婚は成立しそうかや今後の進め方について詳細なアドバイスをもらうことをおすすめします。

　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答

- 回答日：2022年10月17日

養育費以外の臨時出費の未払いについて

相談者（ID：09037）さんからの投稿

投稿日：2023年04月16日

モラハラ、DV、虐待などで2年かけて調停離婚しました。
現在は毎月養育費もらってはいますが、臨時出費などの支払いに関しては協議するとなってますが応じてもらえません。
本来であれば、話の通じない相手方なので、臨時出費もどのようなものなのか、割合的に最低幾ら支払うかと決めておけばよかったと後悔してます。
当時、調停員からは、学校の臨時の集金(修学旅行の費用も含め)、スポ少での用具や臨時の集金、卒業、入学にかかる費用なども含まれると言われましたが、それを詳しく文書には明記していませんでした。
そのため、養育費以外の支払いを拒まれ、現在入学費用が払えなくなってこまっています。

このままでは強制執行もできないので、特別費用について任意に支払に応じてくれないなら、その点について調停を申し立てるほかないです。
何をどのくらい認められるかは、調停等での協議の経緯や、お子さんの進学先（公立か私立か）、進学先等についての協議状況や双方の学歴、収入等、様々な要素の総合考慮となります。

　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答

- 回答日：2023年04月21日

養育費の額を減らしたい

相談者（ID：02396）さんからの投稿

投稿日：2022年08月10日

8月1日に離婚調停が終わり、今月から月額6万円かの養育費を支払う事になりました。
子供は6ヶ月の男の子が1人です。
調停員の方から「夫の年収470万円妻の年収0円だと6万円は妥当。」っとの話を聞きましたが、離婚経験のある友人、知人からは払い過ぎと指摘され、養育費を減額できるかのか相談しようと思いました。

裁判所の算定表と記載の情報に従えば、相当な範囲の金額で不当に高いということはありません。算定表は書籍や裁判所のホームページでどなたでも閲覧できるのでご自身でも確認してみてください。

また、調停成立後に減額（増額）請求すること自体は可能ですが、調停成立時には予見できなかったような収入の増減があったなど、一定の根拠がなければ認められません。

　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答

- 回答日：2022年08月10日

子供のいる男性との結婚　親権なし

相談者（ID：03717）さんからの投稿

投稿日：2022年11月14日

子供のいる男性と結婚を考えています。
親権は元妻で子供との面会は2ヶ月に1度しています。
結婚をし、子供ができた時に養育費の減額請求をしてほしいのですが、彼との間で取り決めの書面を交わす際の要点を押さえた書き方を教えて欲しいです。
そのほかにも想定されるリスク(急な子供との同居等)もあわせて追記しておきたいと思いますが、その点も要点を教えて欲しいです。

＞結婚をし、子供ができた時に養育費の減額請求をしてほしいのですが、彼との間で取り決めの書面を交わす際の要点を押さえた書き方を教えて欲しいです。
→どういった取り決めをするのかによります。もし、養育費の減額請求をすることを約束するといったものだと、仮に約束を交わしても強制力がありません。同居についても同様で、紳士協定的なものとして男性と約束することは可能でも、同様に強制的に実現する方法がありません。

　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答

- 回答日：2022年11月22日

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