【土日祝も対応】神奈川県で離婚問題に強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

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神奈川県で離婚問題に強い弁護士が157件見つかりました。
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更新日:

伊倉総合法律事務所

住所 東京都港区虎ノ門3-7-5虎ノ門Roots21ビル 9階
最寄駅 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」徒歩4分、東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」徒歩4分、東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」徒歩8分
営業時間

平日:10:00〜18:00

弁護士 伊倉 吉宣
定休日 土曜 日曜 祝日

小藤法律事務所

住所 東京都北区滝野川7丁目8番9号日原ビル7階
最寄駅 JR埼京線「板橋駅」徒歩1分 都営三田線「新板橋」駅徒歩6分、「西巣鴨駅」徒歩12分 東武東上線「下板橋駅」徒歩8分、「北池袋駅」徒歩9分
営業時間

平日:10:00〜19:00

弁護士 小藤 貴幸
定休日 土曜 日曜 祝日

法律事務所エムグレン

住所 東京都渋谷区円山町6-7 アムフラット1階
最寄駅 渋谷駅・神泉駅
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 武藏 元
定休日 土曜 日曜 祝日

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない… Q

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

彩結法律事務所

住所 東京都港区赤坂4-1-5赤坂有馬ビル2階
最寄駅 赤坂見附駅、永田町駅、赤坂駅
営業時間

平日:10:00〜18:00

土曜:10:00〜18:00

弁護士 泉 亮介、塩飽 紘章
定休日 日曜 祝日

赤羽総合法律事務所

住所 東京都北区赤羽西1-18-8アネックスワカマツ302
最寄駅 【JR「赤羽」駅西口から徒歩4分】【東京メトロ南北線「赤羽岩淵」駅から徒歩12分】
営業時間

平日:09:00〜17:30

弁護士 岩﨑 陽(いわさき よう)
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 赤堀 太紀(FAST法律事務所)

住所 東京都港区白金台3-19-6白金台ビル3階
最寄駅 目黒駅から徒歩5分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 赤堀 太紀
定休日 土曜 日曜 祝日

複数の事務所に相談してもいいの? Q

相談できます。相談=依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。 A

オーケーパートナーズ法律事務所

住所 東京都港区芝大門2-1-17朝川ビル3階
最寄駅 大門駅より徒歩2分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 岡 篤志
定休日 土曜 日曜 祝日

【離婚をすると決めた女性の味方】法律事務所ホームワン

住所 東京都中央区日本橋人形町3-4-14FORECAST人形町PLACE
最寄駅 日比谷線 人形町駅 <<詳細は写真をクリック>>
営業時間

平日:08:30〜18:30

弁護士 中原 俊明 笹森 麻美
定休日 土曜 日曜 祝日

渡邊律法律事務所

住所 栃木県宇都宮市滝谷町12-4
最寄駅 南宇都宮駅から徒歩約20分 あるいはバス停「京町西」または「滝谷町」から徒歩約2、3分 ハローワークからも徒歩約3分。 駐車場は事務所前に3台分あります。
営業時間

平日:10:00〜21:00

弁護士 渡邊 律
定休日 土曜 日曜 祝日

Winslaw法律事務所【有楽町駅直結】

住所 東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル8階827区
最寄駅 有楽町駅 D3出口 直結 ※日比谷駅,銀座駅,東京駅からも徒歩2~9分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 今田 覚、田沼 礼彦、永井 崇志、早川 俊明、一瀬 智弘
定休日 土曜 日曜 祝日

相談前に準備しておいたほうがいいことは? Q

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など) A

弁護士法人THP

住所 東京都千代田区神田須田町1-2-1カルフール 神田ビル9階
最寄駅 東京メトロ丸ノ内線 淡路町駅 徒歩1分 都営新宿線 小川町駅 徒歩1分 JR中央・総武線 御茶ノ水駅 徒歩6分 JR山手線 神田駅 徒歩5分 東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 徒歩5分
営業時間

平日:09:00〜19:00

弁護士 二森 礼央
定休日 土曜 日曜 祝日

パークス法律事務所

住所 東京都中央区日本橋兜町20-5 兜町八千代ビル2階
最寄駅 東京メトロ日比谷線 茅場町駅 2番出口より徒歩4分/ 東京メトロ日比谷線 八丁堀駅 A5出口より徒歩5分 /東京メトロ銀座線・都営浅草線 日本橋駅 D1出口より徒歩6分 /JR 東京駅 八重洲中央口から徒歩12分
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士 鈴木 一
定休日 土曜 日曜 祝日

王子総合法律事務所

住所 東京都北区王子本町1-24-3アバンスビル2階
最寄駅 王子駅
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 鈴木 信作
定休日 土曜 日曜 祝日

山下江法律事務所 東広島支部

住所 広島県東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島3-1
最寄駅 JR西条駅より徒歩9分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 小林 幹大
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 横山 耕平(いばらき総合法律事務所)

住所 大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階
最寄駅 茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士 横山耕平
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 宮部 明典(山下江法律事務所 呉支部)

住所 広島県呉市中央2丁目5-2NSビル703
最寄駅 JR呉駅より徒歩11分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 宮部 明典
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 青木 佑馬(弁護士法人カイロス総合法律事務所大阪事務所)

住所 大阪府大阪市北区西天満六丁目8番7号DKビル5階
最寄駅 大阪市営谷町線 東梅田駅より徒歩9分/大阪市営堺筋線 南森町駅より徒歩9分
営業時間

平日:09:00〜20:00

弁護士 青木 佑馬
定休日 土曜 日曜 祝日

山下江法律事務所 広島本部

住所 広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅 JR広島駅より徒歩約15分/広電白島線 縮景園前より徒歩約2分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 田中 伸
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 生田 珠恵(四谷あけぼの法律事務所)

住所 東京都新宿区四谷3-3-1四谷安田ビル6階
最寄駅 東京メトロ丸ノ内線 「四谷三丁目駅」 徒歩2分・「四ツ谷駅」 徒歩10分/都営新宿線 「曙橋駅」 徒歩5分
営業時間

平日:09:30〜21:00

土曜:10:00〜17:00

弁護士 生田 珠恵
定休日 日曜 祝日

弁護士 浅田 忠(いばらき総合法律事務所)

住所 大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階
最寄駅 茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士 浅田 忠
定休日 土曜 日曜 祝日

AWL法律税務事務所

住所 東京都豊島区池袋本町1-16-19AUT池袋ビルディング401
最寄駅 下板橋駅より徒歩2分
営業時間

平日:10:00〜18:00

弁護士 佐々木 輝
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 小林 幹大(山下江法律事務所 東広島支部)

住所 広島県東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島3-1
最寄駅 JR西条駅より徒歩9分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 小林 幹大
定休日 土曜 日曜 祝日

ラーレ法律事務所

住所 大阪府大阪市北区東天満2-2-15第6新興ビル 602号室
最寄駅 南森町駅より徒歩10分/大阪天満宮駅より徒歩5分
営業時間

平日:09:30〜18:00

弁護士 浦田 知温
定休日 土曜 日曜 祝日

いばらき総合法律事務所

住所 大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階
最寄駅 茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士 大西 健太郎
定休日 土曜 日曜 祝日

アリシア銀座法律事務所

住所 東京都中央区銀座2-6-5アサコ銀座ビル9階
最寄駅 銀座一丁目駅、銀座駅、有楽町駅
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 竹森 現紗
定休日 土曜 日曜 祝日

山下江法律事務所 福山支部

住所 広島県福山市西町2-10-1福山商工会議所ビル5階
最寄駅 JR福山駅より徒歩9分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 渡辺 晃子
定休日 土曜 日曜 祝日

世田谷国際法律事務所

住所 東京都世田谷区太子堂3-16-3ASTILE三軒茶屋Ⅱ-502
最寄駅 三軒茶屋駅
営業時間

平日:08:30〜18:00

弁護士 佐藤 聖也
定休日 土曜 日曜 祝日

【離婚交渉は全国対応】渋谷総合法律事務所

住所 東京都新宿区新宿1-6-11 水野ビル6階
最寄駅 地下鉄丸ノ内線 新宿御苑前
営業時間

平日:10:00〜17:00

弁護士 渋谷 寛
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 伊藤 敦史(山下江法律事務所 福山支部)

住所 広島県福山市西町2-10-1福山商工会議所ビル5階
最寄駅 JR福山駅より徒歩9分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 伊藤 敦史
定休日 土曜 日曜 祝日

【夜間相談可/初回相談無料】弁護士 地引 雅志(山下江法律事務所)

住所 東京都港区虎ノ門3-11-12 虎ノ門水野ビル7階
最寄駅 東京メトロ日比谷線:神谷町駅(③出口)より徒歩3分、虎ノ門ヒルズ駅より徒歩4分、都営三田線:御成門駅より徒歩9分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 地引 雅志
定休日 土曜 日曜 祝日

山下江法律事務所 呉支部

住所 広島県呉市中央2丁目5-2NSビル703
最寄駅 JR呉駅より徒歩11分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 宮部 明典
定休日 土曜 日曜 祝日

姉小路法律事務所

住所 京都府京都市中京区丸太町通堺町西入鍵屋町65コートサイト丸太町ビル 201
最寄駅 地下鉄「丸太町駅」から徒歩5分/京阪電車「神宮丸太町駅」から徒歩10分
営業時間

平日:09:00〜17:30

弁護士 大川 浩介
定休日 土曜 日曜 祝日

いばらき総合法律事務所

住所 大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階
最寄駅 茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間

平日:09:30〜17:30

弁護士 横山 耕平
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 出口 忠明(弁護士法人法律事務所Astia)

住所 東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー15階
最寄駅 神谷町駅より徒歩約2分/六本木一丁目駅より徒歩約9分
営業時間

平日:11:00〜19:00

弁護士 出口 忠明
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 吉村 航(山下江法律事務所 広島本部)

住所 広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅 縮景園前駅
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 吉村 航
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士法人ユア・エース

住所 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階(2階受付)
最寄駅 東京メトロ「小伝馬町駅」「人形町駅」/都営地下鉄「馬喰横山駅」「東日本橋駅」/JR「馬喰町駅」
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 正木 絢生
定休日 土曜 日曜 祝日

山下江法律事務所 東京虎ノ門オフィス

住所 東京都港区虎ノ門3-11-12虎ノ門水野ビル7F
最寄駅 虎ノ門駅より徒歩約2分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 岡 篤志
定休日 土曜 日曜 祝日
157件中 121~157件を表示
神奈川県の離婚問題の弁護士ガイド
神奈川県の離婚問題では、「離婚後、共有ローンありのマンションに住めるか」や「法的な慰謝料の適正金額について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「相手方(夫)には理解されない離婚理由での離婚成立」や「離婚を求められたため財産分与・養育費など正当な額を請求し成立させたケース」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
神奈川県の離婚弁護士が回答した解決事例
神奈川県の離婚弁護士が回答した法律相談QA
相談者(ID:00575)さんからの投稿
15歳娘がいる女です。フルタイムで経済的に自立しています。モラハラ夫と離婚したいと思ってますが、夫婦でローン半分ずつで購入した駅近のマンションに住んでいます。ローンはまだ2人とも半分ほど残ってます。家はとても気に入ってるのですが、離婚後に住み続けることは可能でしょうか。またもし住めない場合はどうすることになるのでしょうか。ご教授ください。

回答いたします。

所有権とローンの問題に分けて説明します。

1 所有権
相手が所有権を持っていて共有という場合、相手は、不動産をお金に換えろという裁判ができます(共有物分割請求)。
この場合、ご相談者様が相手の所有権を買い取る必要があります。
なお、相手が共有のままご相談者様に使用を認めてくれるということであれば、継続して居住できます。

2 住宅ローン
相手が住宅ローンの支払いを継続しれくれれば問題はありません。
ただし、相手が住宅ローンを支払わないという場合、ご相談者様が肩代わりをしないと住宅ローンの債権者が競売をしてしまい住居を失います。

1と2は関連していますが、相手の意向によります。
相手が自分の住宅ローンを支払いながら、住居を使っていてもいいよということであれば、継続して居住できます。
相手が自分の住宅ローンを支払いたくないから、売却してほしいということであると、相手の所有権を譲り受け(買い取り)、かつ、相手の住宅ローンも支払う必要があります。

離婚に伴う財産分与という制度もありますが、これは、結婚してから別居(または離婚)までの間に増加した財産を清算するというもので、自宅については、
(自宅の価値)-(住宅ローン)の差額で計算することになります。
相手が自宅の価値に匹敵するその他の財産(預貯金等)を結婚後に増加させていたという場合、ご相談者様が自宅を取得するという結論になるかもしれません。
- 回答日:2022年02月09日
とても分かりやすかったです、ありがとうございました。1人で全てローンを背負うのは厳しいので、現金化するか賃貸に出すことになるのかなと思いました。先日軽く暴力を振るわれてアザができていました。ちなみに私の方が預貯金を増やしていた場合は、逆に夫がマンションをとることになるのでしょうか(大した額ではないですが)。15年間ワンオペ育児してきたので、代わりと言っては何ですが、金銭的には先方が学費やマンション管理費など多めに支払ってくれていた状況です。
迅速なご回答誠にありがとうございました。
相談者(ID:00575)からの返信
- 返信日:2022年02月10日
相談者(ID:44732)さんからの投稿
今年の2月に妻と離婚しました。
離婚理由は妻の生活態度とセックスレスです。
婚姻期間は5年でした。現在も生活は共にしています。
先日、妻と妻の母親、私の母親から呼び出され話し合いが行われました。
内容は私の婚姻期間中の不貞行為、義母への盗撮容疑に対する慰謝料の請求でした。
不貞行為(相手は1人)は事実であり、期間は婚姻中が半年(性行為3回)、離婚後は2ヶ月(性行為1回)の計8ヶ月です。
盗撮は事実であり、下着の撮影と脱衣所の動画撮影です。データは妻も所持している現状です。
双方、示談による和解を希望しています。
慰謝料の請求額は私名義の不動産の購入金額の半分(1700万円)です。

ご質問いただいている件についてご回答いたします。

本件に関する一般的な慰謝料の相場からすると、現在請求されている1700万円という金額は高額なものと存じます。

具体的な適正金額がいくらかという見通しについては、事情を詳細に聞き取る必要があるため、一度弁護士にご相談の上対応することをお勧めいたします。
相談者(ID:31268)さんからの投稿
息子が赤ちゃんの頃の、夫の息子への虐待が一度あり、14年苦しみながら我慢してきましたが、精神的にも辛く、昨年は帯状疱疹や顔面神経痛にもなりました。昨秋、やっと初めて夫に離婚を切り出しましたが、子供たちに私とのやりとりの詳細を話し、悪口を言い子供を味方につけて、親権を主張し、子供を失いたくないなら謝れと言われ、話は止まってしまいました。
ですが、長年の夫婦の不仲で子供たちのメンタルはボロボロです。できたらあまり争わず、なんとか離婚したい。
私自身、パートを始めたのも2年ほど前なので、貯金はほぼ無いです。
子供を連れて別居しようにもお金もなく、実家に行くとなると学校の事などどうしたら良いのか分かりません。実家は助けてくれると言っています。

あなたと子供の平穏な暮らしを取り戻すことを最優先に考え、速やかに子供と一緒に別居して実家で暮らすことを始めてみてはいかがでしょうか。

転校など最初は色々大変だと思いますが・・・。

虐待したり、母親の悪口を子に吹聴する夫に監護権を委ねることも問題があるように思います。

まずは、

ご実家と相談して速やかに別居する。
あなたが親権を取得し、子どもと一緒にご実家で生活する方向で、弁護士に相談してみる。

ということをお勧めします。

相談者(ID:25702)さんからの投稿
現在、7歳の息子と5歳の娘がいます。
春ごろから妻のスマホの管理や宴会の回数の増加が気になり、
調査したところ、10月に不貞行為の証拠(ラブホの出入りの写真・LINEのやりとり)を確認できました。

不貞行為の経緯(詳細な日時については省略しています)
================
2023年3月に個人LINEを交換
2023年4月頃に初めて不貞行為を行った模様
2023年10月に不貞の証拠を確認
================
妻は気が強く、自己の正当性を信じて疑わない性格のため、モラハラに近い言い回し・対応をされてきました。
子供もおり、頻度も毎日ということではないため、家族生活を継続するために、モラハラには我慢してきました。
家族を裏切る行為をされ、妻の身勝手さ・不信感から夫婦関係を継続することが難しいと考えています。

ただ、子供にとって親に離婚が与える影響を考えると、自身の想いや考えだけで
判断・対応することは適切ではないと思い、こちらに質問させて頂きました。
妻にはこの件の話はしていません。

夫婦関係が円満であることが子どもにとっての最善だと思います。
離婚して片親になる場合も、離婚しないで両親の関係が悪い中生活することもどちらも子供にとってはストレスにはなりえますので、どちらがいいかというのは一概には言い切れないかと思います。
また、離婚した場合には、女性が親権者になることが多いことを踏まえると、離婚後に相談者様がお子様と自由に会えなくなるかもしれません。そのため、この点も考えて、りこんするかしないかの結論を出す必要があると思います。
相談者(ID:30351)さんからの投稿
35歳、子なし、結婚期間9年。現在別居3ヶ月目。
別居して離婚調停・婚姻費用調停を同時に申立てを行い、現在裁判所からの日程待ちです。
別居して3ヶ月間なんの連絡もなかった主人から、調停離婚を申立てたことを郵送で伝えたところ繰り返し言い訳がましいLINEや電話がきます。
現在心療内科に通院中で連絡が来ると具合が悪くなります。

お世話になります。
弁護人法人KTG湘南藤沢法律事務所と申します。

ご質問に回答いたします。
ご相談者様は相手方からのご連絡に関してご負担を感じられていることかと存じます。そこで、相手方に対し、離婚に関する話合いについては調停の場で行いたいので、直接の連絡は控えてほしい旨ご連絡いただくのが良いかと存じます。

また、当事者同士が離婚に関する話合いを行う場合、相手方とのやり取りに精神的な負担を感じる方や調停の対応にご負担を感じる方が多いので、一度弁護士に相談し、弁護士に依頼することでご負担を軽減するのも一つの方法かと存じます。

何かあればお気軽にご相談ください。
相談者(ID:62754)さんからの投稿
妻は一歳の娘を連れて、実家に帰りました。
 別居の原因は、考え方の違い、性格の不一致でうまく行かず、強く言葉で言ってしまったこともあり、
妻から距離を置きたいと言われ別居にいたりました。
夫婦間が悪くなってから、妻は役所に相談したらしく、それは旦那さんのDVだと言われたと言っています。暴力は振るっていません。
 修復のために色々考えて話し合ってきましたが、妻と娘のためにも離婚をする方向で考
えています。妻と娘とは定期的に会っています。
 協議離婚が希望です。
 その際の養育費など、これからやっておかないといけないこと、もし慰謝料など請求さ
れたらどうしたらいいかなど、対応の仕方などを知識を知りたいと思っています。

ご相談内容を拝見いたしました。
協議離婚の場合、財産分与、養育費や子の面会などについて記載した合意書を作成したうえで離婚するのが一般的です。そのため、相手方への対応としては、合意書に記載する事項に関し、話合いをしていくことになります。合意書にどのような事項を記載すべきかは、夫婦の要望などにより変ります。また、夫婦の関係性次第では、夫婦間での話合いが難しく、弁護士に依頼することで、精神的な負担を軽減できる可能性がございます。
今後の対応の仕方、方針を決めるためにも一度弁護士へ法律相談をするのが良いかと存じます。
ご回答ありがとうございます。
とても参考になります。
しっかり話し合いをしていこうと思います。
話し合いが難しく行き詰まった時は相談させていただきます。よろしくお願い致します。
相談者(ID:62754)からの返信
- 返信日:2025年03月11日
相談者(ID:32122)さんからの投稿

妻から離婚を突きつけられました。
離婚手続きはコレからです。
また、後ほど、慰謝料や養育費は送られてくると思います。
この額が妥当かの相談等は可能なのでしょうか?
また、可能な場合、いくらでのご相談になりますか?

多くの法律事務所では、来所かオンラインでの相談を実施しています。事務所によっては5000円から1万円の相談料が発生することもありますが、初回無料で対応している事務所も多くあります。

お住まいや勤務先から近いところで、法律事務所を探して、お問合せしてみてはいかがでしょうか。

神奈川県でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、神奈川県内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。

相談窓口一覧

共通:神奈川県立女性相談所、神奈川県立かながわ男女共同参画センター

横浜市:横浜市DV相談支援センター

川崎市:川崎市DV相談支援センター

相模原市:相模原市配偶者暴力相談支援センター

参考:神奈川県ホームページ横浜市川崎市相模原市

神奈川県の離婚数・特殊離婚率

人口動態統計年報によると、2023年(令和5年)の離婚件数は13,343件で、前年比546件増加しました(2022年は12,797件)。

年次 離婚件数 特殊離婚率
2021年 13,169 34.06%
2022年 12,797 31.84%
2023年 13,343 34.95%

参考:人口動態総計速報

特殊離婚率(年間離婚数を年間婚姻数で割った割合)は34.95%となり、前年(31.84%)より上昇しました。婚姻数が前年より減少した一方で離婚数が増加したためです。

神奈川県の離婚の特徴

神奈川県の人口は2020年の国勢調査では約924万人で全国2位です。約884万人の大阪府と、離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。

項目 神奈川県(2023年) 大阪府(2023年)
離婚率 34.95% 37.80%
婚姻数 38,176 38,513
離婚数 13,343 14,556

参考:人口動態総計速報

このデータからも分かるように、婚姻数は両府県でほぼ同水準ですが、離婚数は大阪府が約1,200件多く、結果として離婚率にも差が生じています。

神奈川県の離婚率・婚姻数・離婚数の推移

項目 2021年 2022年 2023年
離婚率 34.06% 31.84% 34.95%
婚姻数 38,664件 40,191件 38,176件
離婚数 13,169件 12,797件 13,343件

参考:人口動態総計速報

婚姻数は2022年にいったん回復したものの2023年は再び減少し、離婚率は2019年以前の水準まで戻りました。

神奈川県の離婚件数(種類別) (令和5年)

離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。

種類

意味

協議離婚

夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90%が行う離婚方法

調停離婚

夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法

審判離婚

夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法

和解離婚

お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法

認諾離婚

裁判所で離婚を争わず、認める(認諾する)ことで成立する離婚方法

判決離婚

調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法

人口動態調査によると、2023年(令和5年)の神奈川県における離婚件数は13,343件で、全国の離婚件数の約7%を占めています。

種類別の離婚件数は次のとおりです(協議離婚の割合は約87%)。

総数 協議離婚 調停離婚 審判離婚 和解離婚 認諾離婚 判決離婚
13,343 11,636 1,039 219 262 0 187

参考:人口動態総計速報

神奈川県の離婚問題が得意な弁護士の口コミやランキングは信用できる?

実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。

 

神奈川県の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
 

掲載弁護士の解決事例

気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。

神奈川県の配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数(令和5年度)

内閣府・男女共同参画局の調査によると、2023年度(令和5年度)の神奈川県における配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数は6,120件で、全国の相談件数(126,743件)の約5%を占めています。県内の配偶者暴力相談支援センターは5施設で、1施設あたりの相談件数は1,224.0件でした。

 

相談の種類別では、来所による相談が198件、電話による相談が5,750件、その他が172件となっており、電話相談が全体の約94%を占めています。

 

性別別では、男性からの相談が619件、女性からの相談が5,498件、その他が3件で、女性の相談が約90%を占めています。

来所 電話 その他 男性 女性 総数
198 5,750 172 619 5,498 6,120

参考:内閣府 男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等(令和5年度)」

国際離婚の件数推移と相談先

2021年から2023年にかけて、離婚件数は増加しています。2021年は8,392件、2022年は8,478件、2023年は8,772件となっており、特に2023年において離婚件数が増加しています。

年次

離婚件数

2021年

8,392

2022年

8,478

2023年

8,772

参考:人口動態調査

国際離婚する際の問題点

日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。

 

  • 相手国に住んでいる場合は、離婚時に相手国の法律が適用される場合がある
  • 親権や養育費に関して、日本人同士の結婚よりもこじれる可能性が高い
  • 相手方が結婚によって日本のビザを取得していた場合、離婚後はビザの更新ができない

国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。

 

国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。
 

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