【土日祝も対応】熟年離婚に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

何を維持して，何を捨てるのかという取捨選択により，離婚の難易度が異なると思います。

単に，離婚だけを目標にして「離婚して夫と関わらない」ことを求めるのであれば，まずは，夫に離婚を求め，受け入れられなければ，別居して，その後改めて離婚を求める，離婚調停申立ても検討する，ということが想定されます。
もちろん，別居後の生活場所や生活費など検討すべき事項はありますが，離婚だけを目標とするなら，さほど困難ではないように思います。

上記と異なり，犬を連れて別居したい，息子を連れていきたい，自宅に住み続けたい(夫を出ていかせたい)といった条件が重なると，段々と離婚が困難になっていくでしょう。

別居後，離婚の可否について夫と紛争になる可能性があるので，あらかじめ，自宅内の監視カメラを撮影しておくなど，夫の異常行動を証拠化しておいた方がよいと思います。

お問い合わせありがとうございます。
お子様として、とてもお辛い状況だとお察しいたします。

まず、離婚に際しては、当事者間の協議のみで一方にだけ有利な条件で離婚しない限り、婚姻期間中に築いた夫婦の共有財産は原則等分して財産分与するのが一般的です。

自宅の不動産の評価額がいくらかわかりませんが、それが共有財産の半分に満たないのであれば、それに加算して他の財産の分与請求が認められる可能性が高いです。

したがって、お母様が金銭的に将来の不安なく過ごしていけるようにするには、この財産分与条件を適切に取り決めるということが最も大切です。

次に、裁判で勝てるのかとのご質問に対する回答ですが、これはそう簡単には答えが出ません。なぜなら、勝ち負けは各当事者の思惑や希望によって大きく左右されるからです。

慰謝料についても、お父様のお母様に対する不法（権利侵害）行為（例えば、不貞やDV等）がない限り、お父様が離婚したいということ自体に対して慰謝料請求が認められることは可能性は低いでしょう。

生活費の不安から婚姻関係を継続しておいた方が良いという場合は、離婚に応じずに婚姻費用の請求をするという方法が最も合理的というケースもございます。

当然、お書きいただいた情報だけが全てではないでしょうし、夫婦間の積年の感情というものが必ずあるでしょうから、お母様を助けてあげる最適な解を導くにはお母様から直接お話をお伺いするのが一番確実です。

現段階で確実に言えることは、お母様がよほど交渉上手でない限り、しっかり主張を代弁してくれる弁護士に離婚の交渉を依頼された方がいいということだけです。

もし、お母様が、離婚交渉が不利にならないよう、弁護士に依頼することを少しでもご検討いただいているようでしたら、無料相談で対応可能ですので、恐れ入りますが、回答のリンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

ご心配でしたら、ご面談時にお嬢様が同席いただくことも何ら差し支えございません。

よろしくご検討ください。

離婚前→婚姻費用の分担請求調停を家庭裁判所に申し立てることが考えられます。金額は父親の収入にもよります（裁判所の算定表を要参照）。

離婚時→当然母が離婚を希望するのかによりますが、不動産や預貯金などの婚姻後に築いた財産があるなら財産分与として基本的には当該財産の2分の1を請求できます。厚生年金をしはらっていた等の条件を満たせば年金分割も求められます。

具体的に何を求めていくのかは、細かい情報や財産の仔細が必要ですので、お近くの弁護士に面談で相談をすることも検討してみてください。

まず、離婚は協議して決めるのが前提ですから、財産分割等もご本人同士で協議して合意が得られるのであればご本人同士でするのが本来の姿です。ただ多くの方が弁護士に依頼されることがあるのは、ご本人では計算等ができないと思われる、相手方が合意してくれないので説得してくれる人が必要である等の事情がある場合だと思います。弁護士に依頼されるには費用もかかりますし、迷ったら弁護士にご相談だけでもされて決められてはいかがでしょうか。

合意でできない場合は家庭裁判所で年金分割の調停・審判を申し立て、その中で決めることができます。離婚調停の中で年金分割について決めることもできます。年金分割は、要件さえ満たしていれば夫が何か反論したところで認めないという結論はほぼありえないので、話しができないなら調停を申し立てることをおすすめします。
また、お母様の場合、慰謝料や財産分与の請求もありえるでしょうから、離婚調停を検討するのがよいように思います。
詳しくは、お近くの弁護士に一度直接相談してみてください。

財産の状況を可能な限り把握することからかと思います。

自宅は、ローンよりも自宅の価値が高い場合、その差額を分与の対象として分けます。例えば残ローンが1000万円、自宅の評価額が1500万円の場合、500万円を2分の1ずつわける、とします。逆にローンの方が高い場合、分与すべき財産には含めません。住宅ローンは相手名義で組んでいるなら、相談者が連帯保証人や連帯債務者になっていない限り、離婚してもその支払い義務は相手にあります。相談者が自宅の取得を希望する場合に、他の金融機関で借換をして名義を相談者にするといったことはあります。ただし、相談者の希望によってするもので強制されるものではありません。

他は夫の給与明細や源泉徴収票、夫名義の預貯金等の写し等もとっておくとよいです。

理想の解決にある「婚姻費用を減額せず毎月いただきたい」というのは，とても難しいです。
婚姻費用分担は，夫婦間の相互の扶助義務を根拠としているため，双方の収入に照らし，算定されるべきものです（夫婦間でこれと異なる合意がある場合は別ですが）。
したがって，夫が定年退職により年金生活となれば，夫の収入の減少は避けられないため，今般，夫が婚姻費用減額調停を申し立てた以上，これまでどおりの婚姻費用とはならないでしょう。
夫が年金生活者となっても，年金も収入にはなるので，婚姻費用は０円にはならないでしょうが，確実に今よりは減額されます。

次に，「離婚を考えた方がよいか」ということについてですが，減額されるとはいえ，毎月婚姻費用をもらう方が経済的にメリットがあるとお考えであれば，離婚する必要はないでしょう。もっとも，夫の側から離婚請求をしてくる可能性があるかもしれませんが。
他方で，長年別居しているとはいえ，夫から解放されたいという気持ちが強ければ，離婚をしてもよいかもしれませんね。また，別居開始時点でそれなりに夫婦の財産があったのであれば，離婚に際して財産分与を求めてもよいのではないでしょうか。