男女問題に強い面談予約のみ可能な弁護士一覧

「公正証書ではない」から，女性とご主人が連絡したり会うことが問題とならないのではないです。

誓約書は，ご主人の傷害罪を起訴猶予に持っていく手段として作成されたものだと推察されます。その内容は，「ご主人」が女性に連絡しない，接近しないといったものではないでしょうか。
そうだとしたら，女性の方からご主人に接近することは，誓約書には反しないため，この誓約書を根拠として何らかの請求をすることはできないです。

また，ご主人から女性に連絡していることは，たしかに誓約書には反しますが，そのことを指摘できるのは，当の女性だけです。この誓約書は，ご主人が女性に迷惑をかけないことを宣言しているのですから，守られるべき利益の主体は，その女性だからです。したがって，あなたが誓約書違反を理由に何らかの主張をすることはできません。

そうはいっても，あなたとすれば，不貞関係にあった女性と御主人が会うことは気分の良いものではないでしょう。
現在，ご主人と女性が不貞をしており，あなたがその証拠を持っているのであれば，もちろん訴えることは可能です。
不貞の証拠がない場合は，上記の誓約書とは関係なく，改めて，あなたから女性に対し，「夫と会わないで。」という警告を発するべきではないかと思います。
内容証明郵便等のなるべく形に残る警告の方がよいです。
警告をしたにもかかわらず，これを無視して女性がご主人と連絡を取っていたり，会っていた場合には，慰謝料請求が可能になります。
警告をしない場合，ご主人と女生徒が「連絡を取り合い，会っている」ことだけでは，あなたの権利が侵害されている程度が弱いように感じます。

同意したと言える証拠が問題になると思いますし、あとはもう中絶も難しいでしょうから認知や養育費の請求は考えられるでしょう。
相手も弁護士をつけている状態ならばこちらも弁護士をつけたほうが良いように思います。

相手方女性が、ご主人が結婚していることを知った後も不貞関係を継続していたのであれば、妻の立場から、相手方女性に対し、慰謝料請求を行うことは可能です。

相手方の男性に結婚の意思があるかのような発言や行動があった場合には，貞操権侵害を理由に損害賠償請求をすることができるため，それを検討するのがよいかと思われます。仮に，相手方の男性と話ができるのであれば，独身と偽っていたこと，結婚をしようなどと言っていたことなどを引き出して録音できれば有力な証拠になります。

大変お困りだと思いますので、お答えします。
なるほど、約2年前ゲームで｢あなたは女性ですか？｣の声をかけられた事から始まり彼の家庭のDVの愚痴相談を聞いていました(LINEや電話もしていました)。いつの間にか好意を持たれ私は既婚子供居ると初めから告げて居ましたがそれでも｢好きだ 君も好きでしょ？｣と言われ続けていました。私に離婚して一緒になろうと何度も言ってきてそこまで思ってくれているんだと信じ彼は子供いらないと話していたので話し合いをして私は離婚しましたということなんですね。

まあ、お困りのレベルも高いかなと思いますが、結局は、不倫慰謝料は不倫を知ったときから３年、そこがポイントですね。あとは証拠の問題できちんと請求していくことが重要です。一度お近くの法律事務所で相談されることをご検討されてみてはいかがでしょうか。

内縁関係についても、婚姻関係の場合と同じように慰謝料や財産分与、婚姻費用（内縁生活費用）の分担請求などが認められます。ただし、まず、内縁関係と言えるかどうかの生活実態があることが条件です。あなたのような生活実態であるならば内縁関係にはあたると思われます。
ただし、相手が素直に不貞行為や暴言等の存在を認めることはないでしょうから、相手に慰謝料請求するためには不貞行為や暴言などの証拠は集めておくべきだと思います。
相手が協議に応じない場合には、内縁関係調整調停（東京地裁では夫婦関係調整（離婚）調停と同じ書式）を家庭裁判所に申し立てて、調停委員を交えて話し合うのもよいでしょう。

相手の配偶者がどのタイミングであなたの不貞行為を認識したのかはわかりませんが、最後の不貞行為から３年以上経っているのであれば、相手からの慰謝料請求の時期によっては、慰謝料請求権が時効により消滅している旨の主張ができるかもしれません。
不貞行為自体についての慰謝料請求の時効は、不貞行為があったこと及びその相手方を知った時から３年間です。
また、時効が成立していなくとも、相手からの慰謝料請求の金額が高額な場合には、減額交渉は可能です。
いずれにしても慰謝料請求がされるのはこれからということですので、相手から正式に慰謝料請求された際には、速やかにお近くの弁護士に相談することをお勧めします。
それまでは、相手に対して、慰謝料の支払い義務があることを認めるような回答をしたり、具体的な金額の話をしたりすることは避けてください。