東京の財産分与に強い弁護士一覧（9ページ目）｜ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）

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更新日: 2024/12/15

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当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

大阪府茨木市

住所	大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階
最寄駅	茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間	平日：09:30〜17:30

弁護士	横山耕平
定休日	土曜日曜祝日

住所	茨城県水戸市城南1丁目7番5号第6プリンスビル 7階
最寄駅	JR常磐線「水戸駅」
営業時間	平日：07:00〜23:00

弁護士	長瀨　佑志
定休日	土曜日曜祝日

姉小路法律事務所

住所	京都府京都市中京区丸太町通堺町西入鍵屋町65コートサイト丸太町ビル 201
最寄駅	地下鉄「丸太町駅」から徒歩5分／京阪電車「神宮丸太町駅」から徒歩10分
営業時間	平日：09:00〜17:30

弁護士	大川浩介
定休日	土曜日曜祝日

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。

大阪府豊中市

住所	大阪府豊中市岡町南1-1-2矢部ビル205号室
最寄駅	阪急宝塚線岡町駅より徒歩1分
営業時間	平日：09:30〜20:00

弁護士	代表弁護士東山慎一朗
定休日	土曜日曜祝日

住所	大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階
最寄駅	茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間	平日：09:30〜17:30

弁護士	大西健太郎
定休日	土曜日曜祝日

山下江法律事務所広島本部

住所	広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅	JR広島駅より徒歩約15分／広電白島線縮景園前より徒歩約2分
営業時間	平日：09:00〜18:00

弁護士	田中伸
定休日	土曜日曜祝日

複数の事務所に相談してもいいの？

相談できます。相談＝依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。

広島県広島市

弁護士	吉村航
定休日	土曜日曜祝日

住所	広島県福山市西町2-10-1福山商工会議所ビル５階
最寄駅	JR福山駅より徒歩9分
営業時間	平日：09:00〜18:00

弁護士	渡辺晃子
定休日	土曜日曜祝日

住所	愛知県名古屋市守山区中新7-5
最寄駅	名古屋鉄道　瀬戸線　小幡駅　徒歩約8分　瓢箪山駅　徒歩約10分
営業時間	平日：10:00〜20:00

弁護士	中村弘人
定休日	土曜日曜祝日

弁護士青木佑馬（弁護士法人カイロス総合法律事務所大阪事務所）

住所	大阪府大阪市北区西天満六丁目8番7号ＤＫビル5階
最寄駅	大阪市営谷町線東梅田駅より徒歩9分/大阪市営堺筋線南森町駅より徒歩9分
営業時間	平日：09:00〜20:00

弁護士	青木佑馬
定休日	土曜日曜祝日

相談前に準備しておいたほうがいいことは？

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容　など)

愛知県名古屋市

住所	愛知県名古屋市中区丸の内2-2-5ヒビノ・オフィスラインズ3A
最寄駅	地下鉄鶴舞線「丸の内駅」１番出口から徒歩約２分
営業時間	平日：09:30〜18:00

弁護士	代表弁護士松川知弘
定休日	土曜日曜祝日

住所	茨城県守谷市中央4丁目21-1重兵衛ビル201号室
最寄駅	首都圏新都市鉄道・つくばエクスプレス守谷駅２分　関東鉄道・常総線守谷駅徒歩３分
営業時間	平日：07:00〜23:00

弁護士	斉藤雄祐
定休日	土曜日曜祝日

住所	香川県高松市丸の内7-20丸の内ファイブビル2階
最寄駅	【片原町駅徒歩4分】【高松築港駅徒歩6分】【高松駅徒歩8分】
営業時間	平日：09:00〜17:00

弁護士	植野剛
定休日	土曜日曜祝日

住所	茨城県日立市茨城県日立市幸町1-4-1 4階
最寄駅	JR常磐線「日立駅」
営業時間	平日：07:00〜23:00

弁護士	金子智和
定休日	土曜日曜祝日

住所	大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階
最寄駅	茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間	平日：09:30〜17:30

弁護士	横山耕平
定休日	土曜日曜祝日

住所	愛知県名古屋市中区丸の内2-6-21　アクセス丸の内ビル4階
最寄駅	地下鉄桜通線丸の内駅・地下鉄鶴舞線丸の内駅
営業時間	平日：09:15〜18:00

弁護士	田邊正紀
定休日	土曜日曜祝日

住所	広島県広島市中区上幟町4番7号縮景園ひろえビル201号
最寄駅	「女学院前駅」下車徒歩４分／広島電鉄白島線「縮景園前駅」下車徒歩４分／バス停「女学院前」で下車徒歩４分
営業時間	平日：09:00〜18:00

弁護士	城昌志
定休日	土曜日曜祝日

住所	広島県福山市西町2-10-1福山商工会議所ビル5階
最寄駅	JR福山駅より徒歩9分
営業時間	平日：09:00〜18:00

弁護士	渡辺晃子
定休日	土曜日曜祝日

住所	広島県呉市中央2丁目5-2NSビル703
最寄駅	JR呉駅より徒歩11分
営業時間	平日：09:00〜18:00

弁護士	宮部明典
定休日	土曜日曜祝日

住所	広島県呉市中央2丁目5-2NSビル703
最寄駅	JR呉駅より徒歩11分
営業時間	平日：09:00〜18:00

弁護士	宮部明典
定休日	土曜日曜祝日

住所	京都府京都市中京区西革堂町173
最寄駅	京阪本線神宮丸太町駅より徒歩6分/地下鉄京都市役所駅前より徒歩8分
営業時間	平日：09:00〜17:30

弁護士	藤本智也
定休日	土曜日曜祝日

住所	広島県東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島3-1
最寄駅	JR西条駅より徒歩9分
営業時間	平日：09:00〜18:00

弁護士	小林幹大
定休日	土曜日曜祝日

住所	茨城県牛久市中央5-20-11牛久駅前ビル 201
最寄駅	JR常磐線「牛久駅」東口　徒歩１分
営業時間	平日：07:00〜23:00

弁護士	鈴木麻文
定休日	土曜日曜祝日

住所	大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階
最寄駅	茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間	平日：09:30〜17:30

弁護士	浅田忠
定休日	土曜日曜祝日

住所	広島県東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島3-1
最寄駅	JR西条駅より徒歩9分
営業時間	平日：09:00〜18:00

弁護士	小林幹大
定休日	土曜日曜祝日

【離婚を決意した方へ】弁護士　石川健斗（インテンス法律事務所）

弁護士	石川健斗
住所	東京都新宿区新小川町4-7アオヤギビル3階
最寄駅	東京メトロ有楽町線・南北線・都営大江戸線「飯田橋駅」から徒歩5分◆ＪＲ・東京メトロ東西線「飯田橋駅」から徒歩7分
定休日	無休	営業時間	平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00

東京都港区

田中・渡辺法律事務所

弁護士	田中　栄樹、渡辺　康年、中尾　容子
住所	神奈川県川崎市川崎区砂子1-5-1ケイ・ジェイ砂子ビル３階
最寄駅	JR川崎駅東口徒歩5分、京急川崎駅徒歩3分
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：9:00〜18:00

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「財産分与、調査嘱託について」や「財産分与できる範囲について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

財産分与には様々なお悩みがありますが、実際に「浮気し離婚まで求める夫と離婚協議にて、財産分与を1000万円以上増額し慰謝料600万円を獲得した事例」や「DVを原因とした離婚で算定表よりも高い養育費を獲得。」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、財産分与に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

財産分与が得意な東京都の離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

浮気し離婚まで求める夫と離婚協議にて、財産分与を1000万円以上増額し慰謝料600万円を獲得した事例

相手方の当初の提示から1400万円の増額に成功しています。

DVを原因とした離婚で算定表よりも高い養育費を獲得。

慰謝料

【親権獲得】裁判の末、親権の獲得を実現した事例

親権の獲得・離婚の成立

離婚時に慰謝料・財産分与を２７５０万円取得した事例

2750万円

【退職金】夫が将来受け取る退職金を財産分与の対象にすることに成功

退職金の半分に相当する９００万円の財産分与

相手方（夫）から、婚姻費用を強制執行で回収した事案

慰謝料100万円、財産分与160万円、その他婚姻費用と養育費

夫の不倫から、財産分与と婚姻費用を得て離婚した事例

3000万円+月額25万円×Nカ月

財産分与が得意な東京都の離婚弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

財産分与、調査嘱託について

相談者（ID：12909）さんからの投稿

投稿日：2023年12月11日

財産分与で相手と争っています。
相手が預金残高を提示してきましたが、納得できません。退職金の入金履歴と残高のみを見せてきました。退職金はローンの支払い、ネット回線、生活費等にすべて使ってしまったと主張しています。納得できません。

調査嘱託の採否については裁判所の判断となり、また採用された場合でも金融機関によっては履歴の開示がされない場合もありますが、多額の退職金の所在が不明ということであれば取引履歴の開示は十分ありうるところかと思います。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月11日

財産分与できる範囲について

相談者（ID：44582）さんからの投稿

投稿日：2024年05月06日

40代前半、子供なし夫婦です。妻から、今までのイライラが積み重なったことで、協議離婚したいと言われています。私としては、離婚について当初は反対していましたが、最近はそれもやむなしかと思い直しています。
ただ、離婚後、慰謝料だけでなく、私から妻へ生涯に渡り定期的に生活費を渡したいです。妻も職を持っていますが、より豊かに暮らして欲しいといった理由から、金銭面でサポートしたいのです。月20万円相当（大きな物価変動あったら、その都度協議）を考えてます。

結論
１　夫婦間で合意できれば、合意書上、生涯にわたる定期的な金銭支払の名目を「財産分与」と記載すること自体は一応可能です。

２　ただし、税務上、全額が財産分与と取り扱われることはなく、贈与税が課税される可能性が高いように思われます。
　　生涯にわたり月額２０万円を支払う約束をすると多額の贈与税が課税されることがありうるので、お勧めできません。

３　税務上の取り扱いについては、税理士にご相談されることをお勧めします。

理由
１　離婚による財産分与には、①夫婦の財産の清算の側面、②離婚後の扶養の側面があるほか、③離婚について有責の配偶者による損害賠償の要素を含めることもできる（最判昭和４６年７月２３日民集２５巻５号８０５頁）とされています。

財産分与には離婚後の扶養の側面があることと、離婚による財産分与は当事者間の協議で定めるのが原則であること（民法７６８条２項参照）に照らすと、夫婦間で合意が成立しさえすれば、財産分与として、終身にわたる定期的な金銭の支払を行うことも否定されるものではないものと解されます。

２　ただ、税務上、離婚による財産分与によって取得した財産については、贈与により取得した財産とはならず贈与税は課税されないこととされているのですが、「分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合における当該過当である部分」、又は、「離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合における当該離婚により取得した財産の価額」については、贈与によって取得した財産となり贈与税が課税されるものと取り扱われています（相続税法基本通達９－８）。

財産分与として、離婚に至る経緯や奥様の経済状況等に応じ、離婚後も一定期間奥様の扶養の側面を有する金銭を交付することは、あり得るものと考えられます。

しかし、離婚後はご相談者様は原則として奥様の扶養義務を負わないため、ご相談者様が生涯にわたり奥様に対し扶養の性質を有する金銭を交付し続けるとなると、「一切の事情を考慮してもなお過当である」として過当とされた部分について奥様に贈与税が課される可能性が高いように思われます。

（また、場合によっては、離婚を手段として贈与税等の支払を免れようとしたとして、奥様に交付された金額全額について奥様に贈与税が課されることもあり得ます。）

贈与税が課税される場合、贈与税の納税義務者は財産を取得した者（奥様）となりますが（相続税法１条の４）、財産を贈与した者（ご相談者様）も、贈与税の連帯納付義務を負います（相続税法３４条４項）。

また、書面により贈与契約を行った場合、契約の効力が発生した時※に財産を取得したものと取り扱われるため（相続税法基本通達1の3・1の4共－8⑵)、離婚に関する合意書を作成した年度について、月２０万円を生涯受け取る権利について贈与税が課税され、奥様が著しく大きな金額の納税義務を負ったり、ご相談者様が贈与税の連帯納付義務を負ったりすることになりかねません。
※贈与契約の効力発生時は、通常、贈与をする意思表示とそれを受託する意思表示がなされた時であり（民法５４９条）、契約書作成時に効力が発生するものと取り扱われるものと解されます。

このように、生涯にわたり月額２０万円を支払う約束をすると多額の贈与税が課税されることがありうるので、お勧めできません。

３　贈与税の負担をなるべく軽減しつつ、奥様の離婚後の生活を保障するためにどのような手法をとるべきか、その際贈与税の課税額はどの程度になるかについては、税理士にご相談されることをお勧めします。

少しでもご参考になりましたら幸いです。

【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年05月07日

早く相談してもらいたいです

相談者（ID：14885）さんからの投稿

投稿日：2023年07月25日

元旦那が最初に別居として家を出たのですが私が家を出るから帰って来て住んで良いと言ってそのままになってしまってて2週間前に家に荷物を取りに行ったらもう私の家でもないし他人何だから家にはあがらせないし警察を呼ぶと言われました
家の鍵も変えられてました
元旦那が悪くて離婚したのに20年間家のローンも払って来たのに悔しくて相談しました
家の名義は2人になってます

離婚届を出した日から２年が経過してしまうと、離婚に伴う財産分与は申立できません。ただ、家屋（土地も？）の所有名義が元配偶者との共有となっているのであれば、不動産共有者としての権利として、共有物である家屋への立ち入りと、自己の所有物の引渡しが請求できます。相手方が自己のみの占有（あなたを締め出して自分のみ立ち入れるとすること）を主張するのであれば、不動産の価額の自己の持ち分の割合に応じて買取を請求するとか、賃料を請求するなどの方法も考えられます。保険は何の保険かによりますが、あなた名義でかけているのならば解約あるいは被保険者名義を変更してもらうなどすればよいでしょう。慰謝料については、彼に不貞行為や暴行などの慰謝料が生じる理由があるかどうかによります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年07月28日

実現可能な貯蓄額を算出し共有財産を決めることは可能でしょうか。

相談者（ID：28515）さんからの投稿

投稿日：2023年12月21日

当方、会社経営者です。現在、離婚調停中です。妻と結婚したのは18年前のことなので特定財産を証明する資料に乏しいです。
結婚期間18年の給与収入から生活費等を差し引いた表を作成し、実現可能な貯蓄額を算出することで、共有財産を決めることは可能でしょうか。

双方で合意できればそれで処理可能です。現在の財産と固有財産の状況が不明ですが、財産分与について合意できなければ離婚全体の合意もできない、として調停不調～訴訟移行となり、訴訟は裁判所がどう認定するのか、という進行でしょう。その進展を踏まえて時間と費用とを勘案して、ということになると思われます。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月22日

車の財産分与について相談

相談者（ID：01350）さんからの投稿

投稿日：2022年05月17日

離婚したくて車を売る予定です。今車を2台所有しています。名義はどちらも主人です。
①黒の車を先に買いました。3年半乗っていますが、半年前から主人が2代目を購入したため、私が乗っていましたが、それまでは主人が通勤に使っていたり、自分も買い物等に使っていました。残価設定型のローンにて購入。現在ローンは130万近くあります。主人が売れと言うので、査定をしたら120万でマイナスになりそうです。
②白い車は主人が通勤の為に中古車を購入。ローンはなし。売るそうなのですが、こちらに関しては折半するつもりは無いと言われました。
この場合、①の車は折半して残りのローンを払い、②は売ったら折半するべきなのではと思うのですが、如何でしょうか？主人の言い分は②の車は『この白い車は私の早期再就職手当にて次の仕事のために購入した個人的な購入物になります。共同資産という認識ではいません』だそうです。
どうぞ宜しくお願い致します。

2台目の白い車についても、ご主人が仕事の通勤に使っているのであれば、早期退職手当だろうが仕事の収入は、離婚するまでは夫婦の生活費になっているわけでから、婚姻生活における財産として財産分与の対象になります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年05月18日

2台目の白い車を私は1度も乗った事、使用した事が無いのですが、それでも財産分与の対象なのでしょうか？主人の言う『早期再就職手当金(ハローワークから支給)で買ったから俺の物！』とありますが、早期再就職手当金も給与の一部という認識ということになるのでしょうか？
主人は前職を退職して2ヶ月近く収入は無かったです。退職金もナシでした。その後ハローワークを使い現職に勤め始めました。その際に『早期再就職手当金』が出たそうです。
因みに私は(正社員)その間もずっと働いていました。
ご回答、よろしくお願い致します。

相談者（ID：01350）からの返信

- 返信日：2022年05月18日

この間もお答えしたように、早期退職金であろうがなかろうが、それは婚姻中に得たものである以上、生活費に回すのが普通です。ご主人しか通常乗らない車を買っても、あなたが使う可能性はゼロではない以上財産分与の対象です。
ただし、財産分与は収入の少ない方から多い方に対してできるものなので、あなたの方が収入が多ければそもそもできませんので、気をつけてください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2022年05月21日

婚前の借金を婚姻中に返済・婚前から所有する不動産の権利を売却　財産分与はどうなる

相談者（ID：02008）さんからの投稿

投稿日：2022年07月07日

結婚6年目、子ども3歳、現在正社員で共働きです。
性格の不一致を原因とした離婚話が進展しています。

①昨年、夫が独身時代に作ったカードローンの未返済分が発覚しました。
共有の貯蓄から返済を行いました（当時、離婚は頭になかったです）

②私の実家は実姉と所有権を二分しており、現在は実母が住んでいます。
諸々の資金を作るために私の所有権を姉に売却する流れで話が進んでいます。
（不動産売却益で20％の所得税がかかることは把握しています…）

③今後、財産分与を行いますが、現在夫の社宅住まいで家具類は結婚時の購入品です。
家電類は夫がそのまま使い、それぞれのPCはそれぞれが所有する形になると思います。

④メインの貯金は夫名義の口座に一括しており、およそ80万くらいではないかと思います（正確な数字は不明）
なお、この80万には子の児童手当分も含まれています。

上記を踏まえお伺いしたいのですが
①返済金の半分を請求したいのですが、財産分与後に夫の取り分からもらうことはできるのでしょうか。
②売却益は私の特有財産となり、財産分与の計算には勘案されないと考えていいのでしょうか。
③PCを含む家電は、購入時の金額で財産分与の計算となるのでしょうか…年数が経てば評価額0になりますか？
　＊夫のPCはパーツ組立をしており、それぞれがいい値段です。
④児童手当も財産分与の対象となるのでしょうか。
　児童手当分は子の財産として別にしておく必要があるのでしょうか。

長くなりましたが、ご教示いただけますでしょうか。
よろしくお願い致します。

　ご質問していただきまして、ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋と申します。
　ご質問事項に関しまして、まず、前提として財産分与は、婚姻後に築いた今ある財産を基本的には２分の１にする制度であります。
　①につきましては、もちろん主張することは可能でありますが、通常は財産分与の対象外となってしまいます。
　②につきましては、婚姻前に取得している財産を現金化するものであるため、財産分与の対象財産からは外れます。もっとも、現金化した後は、他の預金や現金と混在しないよう気を付けていただく必要があります。
　③につきましては、現在の価額を基準に判断していくことになります。
　④につきましては、財産分与の話しではなく、親権者に児童手当が支給されることになります。
　以上となります。
　弊事務所は多数の離婚事件を扱っておりますので、不明点やお困りごと等ありましたら、遠慮なく下記のフリーダイヤルまでお問い合わせしていただければと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。

〒１００－０００６　
東京都千代田区有楽町２－１０－１東京交通会館１０階
ＴＥＬ：０１２０－９１５－４６４

【東京】弁護士法人プロテクトスタンスからの回答

- 回答日：2022年07月08日

自己破産する元旦那から財産分与と養育費をとれるのか

相談者（ID：56894）さんからの投稿

投稿日：2024年11月28日

離婚後調停して取り決めをしました。養育費、面会、財産分与。その後財産分与でこちらに払うものが支払われず、養育費も滞納、挙句には自己破産するとかで今後お金は払わないと言ってきました。

結論
１　養育費について
⑴　過去の未払養育費については、破産手続終了後、請求することは可能です。
⑵　ただし、相手方のご収入等によっては、将来分の養育費は減額となることがあり得ます。

２　財産分与について
未払の財産分与は、免責が許可されると請求できなくなります。
　　ただし、破産に至った事情や、破産申立て後の事情によっては、免責が許可されないことがあり、その場合には請求ができます。
　また、相手方が、裁判所に提出する債権者名簿にご相談者様に対する財産分与の請求権を記載しなかった場合は、請求をすることができます。

３　ただし、相手方の経済状態によっては、請求できたとしても回収ができないこともあります。
　

説明

１　前提―破産・免責の手続について
法的には、破産の手続（破産した人の資産および負債を調査し、資産を換価したうえで債権者に配当する手続）と、免責の手続（破産手続を経た人について、債務を免れることを許可するか審理する手続）は別の手続です。

破産の手続を経た場合でも、法律が定める免責不許可事由がある場合には、免責が許可されないことがあります。

※免責不許可事由としては、
①破産手続の開始を遅らせる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担したり、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したりしたこと
➁浪費、賭博等により著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと
などの破産に至る事情についてのものと、

③破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をした、
④不正の手段により、破産管財人等の職務を妨害した
といった、破産申立て後の事情に基づくものがあります。

また、法律上、非免責債権（免責が許可されても免責されない債権）が定められています。

２　養育費について

債務整理を開始する場合、通常、債務者は、全ての債権者に対し一律に支払を停止します。

相手方が債務整理を開始した場合、他の債権と同様、過去の未払養育費についても支払が停止されます。
（もし、相手方が債務整理を開始した後過去の養育費を取り立ててしまうと、後に破産手続が開始された後、相手方による養育費の弁済が否認され、取り立てた養育費を相手方の破産管財人にわたすことになることがあります（管財人に渡した養育費は、全ての債権者に平等に分配されてしまいます。）

しかし、養育費の請求権は、法律上、非免責債権とされています。
そのため、免責が許可されたとしても、相手方は、未払養育費の債務を免れることができません。
そのため、破産・免責の手続が終了すれば、相手方に対し、過去の未払養育費の支払を請求することが可能です。

ただし、養育費については、失業等による収入の減少、再婚して扶養家族が増えた等の事情の変更がある場合、減額を請求することができることになっています。
ご質問の内容からは相手方が破産しようとするに至った事情はわかりませんが、場合によっては、相手方が、養育費の減額を請求してくることがあり、この場合には、将来の養育費については減額されてしまうことがあり得ます。

３　財産分与について
一方、財産分与の請求権については、相手方について免責が許可された場合、請求することができなくなります。

免責が許可されなければ請求はできます。

裁判所は、免責を認めるか否かの審理に当たり債権者から意見を聴くことになっていますので、裁判所に書面を提出するなどして、免責を許可しないよう求めることはできます。（もっとも、裁判所は法律の定める免責不許可事由がない場合免責を許可しなければならないことになっているうえ、免責不許可事由があっても裁判所は裁量により免責を許可できることになっているので、免責不許可となる場合はあまりないといわざるを得ません。）

また、相手方が裁判所に提出する債権者名簿に記載しなかった請求権については、免責が認められないことになっています。
そのため、万一、財産分与請求権について債権者名簿に記載がされなかった場合には、財産分与について免責がなされないことになります。

４　免責されない場合の取立について
もっとも、免責されない債権（養育費や、債権者名簿に記載されなかった財産分与の請求権）については、相手方が任意に支払わない場合、債権者側（ご相談者様側）で、差し押さえられる相手方の財産を見つけて、強制執行の手続を行う必要があります。

そのため、相手方が破産せざるを得ないようなめぼしい財産がない場合で、
・無職である、個人事業主である等により定期的に収入が入ってくるわけではない場合や、
・生活保護等の差押えができない収入しかない場合
等には、法律上請求はできるものの、取立てができず、結局債権の回収ができない場合はあり得ます。

ご参考になりましたら幸いです。

【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所からの回答

- 回答日：2024年11月29日

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